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霞ヶ関の守旧派「加計再調査」で問われる文科省の暗部

2017年06月19日 15時02分18秒 | 社会・政治
学校法人の許認可権握りやり放題 日教組とは馴れ合い

 文科省は「業界の意向」を背景に、良くも悪くも政権の意向に動かされない「霞が関の守旧派省庁」である。

 関連業界のうち、学校法人に対しては、許認可権を通じて強い立場だからやり放題だ。それに対して、やっかいなので仲良くしたいのが日教組などの先生方である。(夕刊フジ)

 世の中では「文科省と日教組は対立している」とみられがちだが、実際にはなれ合いだ。日教組は保守派の人々が思っているほど極端な主張をしているわけでない。マスコミで話題になるのは、一部都道府県教組の跳ね上がり事例だ。

 日教組は先生方の希望にそって、生ぬるく高コストな人員配置や、自分たちの政治活動も含めて自由にできるように要求する。教育委員会や文科省も少し値切ったり、軌道修正しているだけで路線に大した違いはない。自民党の文教族も、道徳教育というマイナーな分野では強く主張するが、硬直的で責任回避が目立つ、画一的な教育体制を容認してきたことでは共通だ。

 55年体制は、自民党と社会党のなれ合いだったが、文部行政は、外交や防衛などと違って、社会党の顔を立てる分野だった。なぜなら、自民党にとって票にならなかったからだ。

 また、大学教育や学問では、各分野でボスがいて、研究費や学部新設、教科書の記述まで彼らが牛耳っている。それを既得権として擁護してきたのが文科省だ。

 大学や学部の設置について役所としての統一した哲学などなく、それぞれの分野のボスたちの意向次第だ。獣医学部など、業界の要望で52年も新設がストップした。半面、ボスたちが「ポストを増やしたい」と思ったら、多くの大学で定員割れなのに新規の大学や学部の開設が認められてきた。

 一方、地方振興など国土政策的な配慮は嫌われた。

 昭和の初め、政友会が主導して、各県に高等教育機関を何か置くことになり、それが現在の地方大学の基礎になったことで分かるように、地方に優先的に大学を再配置することは地域振興の切り札だ。だが、地域配慮は縦割り分野のボスたちにとっては邪魔でしかない。

 さらに、世界的には人気があっても、これまでの学問分野の枠を外した学部など、なかなか認められない。例えば、「ビジネス」「金融工学」「データサイエンス」「映像」など最先端の分野で、米国に比べて遅れている。理科系と文科系の中間領域などでは特に硬直的で、日本の国際競争力弱体化の原因にもなっている。

 もちろん、この類いの縦割り発想の「岩盤規制」は他省庁にもある。そういうものを政治主導で打破するために考え出されたのが「国家戦略特区」だが、これほど守旧派官僚にとって嫌なものはない。

 だからこそ、文科省の前川前次官らは必死に抵抗したし、「官邸の横車で意に反して認めざるを得なかった」と、既得権益の持ち主たちに弁解もしたかった。

 問題の「文書」が書かれたと言われているのは、獣医業界の意向も含めて落とし所が見えてきた時期で、各方面から「文科省もいい加減に決断したら」と促されていた時期だ。

 民進党が「国家戦略特区停止法案」を国会に提出したのは、茶番でしかない。
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