いわき市・子年生まれの”オヤジ”

草莽崛起
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新聞は倒閣運動の“ビラ”だ ストレートニュースまで歪められている 

2017年07月23日 12時52分49秒 | 社会・政治
 好き嫌いは、人間だれしもある。人々の好みや趣味が全て一致したら、これほど気味が悪い世の中はない。

 しかし、昨今の新聞は、単に自らの好き嫌いに基づき、それに都合のよい情報と意見を表明する場になり果てていることに気づく。安倍晋三内閣が好きか、嫌いか。安倍内閣を倒すか、倒さないか。その目的を実現するためには、事実(ファクト)など「関係ない」という露骨な姿勢である。私は、レベルが低下する一方のそういう新聞を「政治運動体」の機関紙という見方で毎朝読んでいる。すなわち倒閣運動の“ビラ”である。

 新聞には、ストレートニュースを掲載する報道面と、さまざまな事象に対する論評面とがある。前者では、正確な情報を、後者では、その新聞の意見や社論に接して、読者は「考える」ことができるのである。だが、昨今の新聞には、そんなことを望むことなど到底できない。

 ストレートニュースである報道面からして、既に「歪められている」からだ。例えば、加計学園問題を見てみよう。

 首相の友人が理事長を務める加計学園に便宜をはかるために国家戦略特区がつくられ、獣医学部の新設が認められたとされる疑惑を新聞は報じ続けた。

 では、そのためのファクトとは何だったのか。天下り問題で辞任した文部科学省の前川喜平前事務次官によって「行政が歪められた」という告発がおこなわれたが、抽象論ばかりで具体的な指摘はなく、文科省内の「総理のご意向」や「官邸の最高レベルが言っている」という文言を書いた内部文書がその“根拠”とされた。しかし、現実には公開されている国家戦略特区の諮問会議議事録でも、文科官僚は獣医学部新設が必要ない理由を述べられなかったことが明らかになっている。だが、新聞は議論に敗れた官僚が、文科省内で上司に弁明する内部文書の内容をあたかも事実であるかのように報道し、テレビのワイドショーがこれに丸乗りした。ファクトはどこかに置き去られ、「疑惑は深まった」「首相の関与濃厚に」という抽象的な言葉で、国民の不信感を煽り続けた。

 一方で都合の悪い情報は黙殺された。10日の国会閉会中審査に登場した“当事者”の加戸守行・愛媛県前知事が、鳥インフルエンザやBSE、口蹄疫問題など、公務員獣医師の不足から四国への獣医学部の新設を要請し続けたが、岩盤規制にはね返され、やっと国家戦略特区によって「歪められた行政が正された」と語った。

 しかも、加計学園が手を挙げたのが12年前の小泉純一郎内閣の構造改革特区時代で、今治の県議と加計学園事務局長が友達だったからだ、と詳細に証言した。だが、多くの新聞がこの重要証言を報じなかった。

 どうしても新聞を読みたい向きには、これからは「倒閣運動体」の機関紙として、割り切って購読することをお勧めする。

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