毎日新聞
<NHK>ネット受信料新設 検討委素案、TVなし世帯対象
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170627-00000014-mai-soci
2019年にNHKの番組のネット同時配信が実現した場合の受信料の在り方を検討している「NHK受信料制度等検討委員会」(座長=安藤英義・専修大大学院教授)は26日、現行の地上放送、衛星放送の受信料制度を維持したうえで、テレビを持たずネット同時配信のみを利用する世帯については別の契約を設けることを柱とする中間答申原案をまとめた。その場合のネットの受信料については、NHK内部で現行の地上放送契約と同額(口座振替の2カ月払いで2520円)とする案が浮上している。
◇地上波と同額か
原案には、支払いは世帯単位とし、スマートフォンなどでネット受信アプリのダウンロードなどの手続きを済ませた者を対象とする方針も盛り込んだ。地上放送などの受信料をすでに払っている世帯は、ネット同時配信を利用しても無料とし、スマホなどのネット同時配信の利用者のみ有料とする。原案は27日のNHK経営委員会に示され7月下旬に正式決定する予定。
ネット受信料は総務省から「地上波よりも安くすべきだ」(幹部)との声もあり、NHK内部で検討したが、「地上波より安くするとテレビよりもネットでの視聴が増えてしまう」との意見が強いという。【犬飼直幸】
現在すでにTVを持たなくてもネットやスマホユーザーがNHK受信料を払わされているというようなことを見聞きしていたのですが、それは勘違いでした?
ま、それは置いておいて、NHKの横暴ぶりには呆れます。
NHKが「ネットをもっていればNHKを観れる」という理由で、テレビを持たない人から受信料を徴収すること自体がおかしいと思いますが、こうした人達からの徴収額を減らすことまで拒否―その理由が更におかしい。
本音は「少しでも多くの受信料を徴収したいから」ということだろうに、言う事欠いて
「テレビよりネットでの視聴が増えてしまうから」とは・・・。
今、宿泊施設はTVを置いた部屋の数NHK受信料を払わされています。
宿泊すれば、すでに受信料を払っている人達から二重取りしているようなもの。(結局は宿泊費に受信料も含まれる)。
そして顧客以上に、顧客の為に宿泊料金をできる限り安く提供している宿泊施設には金額が多きいだけに経営圧迫をすることも。
NHKでは、「テレビの視聴を増やすのに協力しているのだから、宿泊施設に対してTVを置いている部屋数分受信料を徴収するのはおかしい」
と、誰も言わないのでしょうか?
2015年のNHK職員の平均年収1,150万円超。
NHK職員の年収
http://www.nenshuu.net/shoku/any/nhk.php
3,400億円の豪華社屋。(予定金額が下がったかもしれません)
日刊現代
新国立も顔負け…NHKは受信料で「3400億円」豪華社屋計画
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161701
2015年に、
NHK受信料支払いを強制される国民、NHKを半私物化する政府
http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/05786bf372d10cfb1828e38d9df250ad
日本好きの外国人とメールで話をしていると、NHKの番組を観ている人が少なくないように感じます。
「外国でNHKを観る場合は受信料を払うの?
海外の公共放送にも、受信料あり?」
そんな話をイギリス、パリ、香港、ドイツに住んだことがある友人T(日本人)に質問してみたところ、
「NHK国際放送は香港では映っていたけど(ドイツでは見れなかった)、受信料は払っていなかった。ただ、アパートの管理費に入っていたのかも。
NHK国際放送は日本で放映している番組から、ニュースと連ドラ・大河のほかは、わざとつまらない番組を集めたような内容で、そのためにお金を払う気にはならなかったね。
ドイツもフランスも公共放送があるけど・・・ドイツではテレビ絡みで何か払っていたな...フランスのことは覚えていない。
香港は公共放送ってあるのかな。本土系のも映るので、それは公共放送なのでしょうけど。」
(後略)
と書きましたが、このブログを書いた時点では海外の受信者から受信料徴集しているかどうかはわからずじまい。
業突く張りNHK、海外の視聴者(日本人も現地人からも)から徴集していないとしたら、ネットでの視聴者・見なし視聴者や宿泊施設から徴収する前に、そちらから取り立てた方が良いのではないかと思います。
オマケ:
私は宿泊したことがありませんが、国内出張で東横インに宿泊することがある夫が「顧客目線のホテル」と褒める東横イン、私は応援しています。
東洋経済
NHK受信料、「ホテル1部屋1世帯」の不思議
受信料のあり方を根本から見直す必要がある
http://toyokeizai.net/articles/-/165951
NHKが大手ホテルチェーン「東横イン」を相手取り、未払いとなっている受信料の支払いを求めた訴訟で、3月29日に東京地裁が下した判決が話題になっている。判決では東横インが運営する235のホテル全室に設置するテレビ約3万4000台分について、未払いとなっている受信料、19億3000万円の支払いを命じた。
支払い対象は、2014年に東横インがNHKと全部屋分の受信契約を結ぶまでの2012年1月~2014年1月まで25カ月の未払い分。「その期間は一定の割合の客室だけ契約すればよいという合意があった」と主張する東横イン側の主張が退けられ、差額分の支払いを命じられたわけである。
放送法はNHKによる恣意的な契約免除を認めていないため、今回の地裁判決は妥当といえそうだ。しかし、受信機を設置したすべての部屋について契約しなければならない、という点は後述するように疑問も残る。
(後略)