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21世紀の自由民権運動

2017年10月08日 00時44分59秒 | 戦争法・集団的自衛権NO!

【転載】立憲民主党枝野幸男有楽町演説 【立憲民主党公式Twitterより】

 民進党が、前原代表の鶴の一声で「希望の党」への合流を決め、野党共闘から撤退してしまった時は、もう安倍政権の暴走を止めるのは無理だという気持ちになってしまっていました。

 何故なら、「希望の党」も安保法制や憲法改正に賛成で、基本路線は自民党とほとんど変わらないからです。確かに、「希望の党」の選挙公約には、自民党にはない「脱原発」や「消費増税凍結」などの主張もあります。しかし、その中身はと言うと、「既存原発の再稼働を認めた上での将来の脱原発」「消費増税の必要性を認めた上での若干の先送り」でしかありません。この程度の事なら、安倍政権ですら、今まで口先では言ってきました。

 もし、今度の選挙で自民党の議席が減り、代わりに「希望の党」の議席が増えても、自民党にとっては痛くもかゆくもありません。それどころか、自民・公明両党に加え、自民党と基本路線を同じくする「希望の党」や「日本維新の会」も連立に加わるとなると、もう戦前の大政翼賛会みたいな事になってしまいます。

 しかし、この世の中もまだまだ捨てたものではありません。再び「大どんでん返し」が起こります。一旦は民進党の「希望の党」への合流方針を認めた様に思われた党内のリベラル派が、「希望の党」から「安保法制・改憲賛成」の踏み絵を迫られる中で、それに対抗して、立憲民主党という新たな党を立ち上げるに至りました。

 立憲民主党の「立憲」というのは、「憲法に立脚する」「憲法に基づく政治を進める」という意味です。具体的には、憲法違反の安保法制や共謀罪法(改正組織犯罪処罰法)、秘密保護法の廃止を始め、4野党(民進・共産・自由・社民)と市民団体(安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合)で確認された7項目の合意事項(注)に沿った政治を進めるという事です。尚、ここで言う4野党とは、国会に議席を持つ前記4党の事ですが、これは別に国会だけに限った話ではありません。それ以外の革新系の政党(新社会党・沖縄社会大衆党など)や無所属の人々にも、もちろん野党共闘の門戸は開かれています。

(注)7項目の合意事項

1 憲法違反の安保法制を上書きする形で、安倍政権がさらに進めようとしている憲法改正とりわけ第9条改正への反対。
2 特定秘密保護法、安保法制、共謀罪法など安倍政権が行った立憲主義に反する諸法律の白紙撤回。
3 福島第一原発事故の検証のないままの原発再稼働を認めず、新しい日本のエネルギー政策の確立と地域社会再生により、原発ゼロ実現を目指すこと。
4 森友学園・加計学園及び南スーダン日報隠蔽の疑惑を徹底究明し、透明性が高く公平な行政を確立すること。
5 この国のすべての子ども、若者が、健やかに育ち、学び、働くことを可能にするための保育、教育、雇用に関する政策を飛躍的に拡充すること。
6 雇用の不安定化と過密労働を促す『働き方改革』に反対し、8時間働けば暮らせる働くルールを実現し、生活を底上げする経済、社会保障政策を確立すること。
7 LGBT(レズ・ゲイ・バイセクシャル・トランスジェンダー)に対する差別解消施策をはじめ、女性に対する雇用差別や賃金格差を撤廃し、選択的夫婦別姓や議員男女同数化を実現すること。

 以上、10.3【衆議院議員総選挙における野党の戦い方と政策に関する要望】(安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合HP)より。

 今、一部の御用メディアやネット右翼は、この合意に対して、盛んに「リベラル」「極左」「反日」などのレッテル張りに出て来ています。その物言いたるや、まるで過激派、テロリスト扱いに近いものがあります。しかし、この合意のどこが「極左」「反日」なのでしょうか?むしろ、ほとんどの国民が望んでいる事ではないですか。

 「リベラル」という言葉に対しても、一部の御用メディアやネット右翼からは、「極左」や「反日」と同じ意味合いで捉えられる様になってしまいました。安保法制や改憲に反対し、「希望の党」から合流を拒否された人々に対して、「リベラル派」と一くくりに捉え、まるで一つのイデオロギーに凝り固まった人々であるかの様な印象操作が、執拗(しつよう)に行われています。

リベラル勢力たちの自業自得 「反安倍なら何でもあり」では国民から見捨てられるだけ(夕刊フジZAKZAK)
三浦瑠麗氏、細るリベラルに「改憲の流れは止まらない」(朝日新聞デジタル)

 しかし、元々「リベラル」と言うのは、「自由主義的」という意味です。「リベラリズム(liberalism)」の訳が「自由主義」ですから。もっと言えば、今の与党の自由民主党(the Liberal Democratic Party=LDP)も、表向きは「自由」で「民主」的な社会を目指す為に結成されたはずです。ところが実際は、「自由」でも「民主」的でもなく、戦前の大日本帝国を懐かしむような、ゴリゴリの保守反動の復古主義者の集まりでした。そんな人たちがずっと日本に居座って来たからこそ、日本国憲法の理想が戦後70年以上も経っても全然実現しないのじゃないですか。ブラック企業や過労死も野放しで、平和国家を自称しながら核兵器禁止条約の批准にも背を向けて来たのではないですか。

ノーベル平和賞にNGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(朝日新聞デジタル)
政府、「平和賞」にコメント出さず、外務相幹部「立場違う」(同上)

 上記7項目の合意事項の中の、2項目目に「安倍政権が行った立憲主義に反する諸法律の白紙撤回」とあります。憲法に定められた取り決めに反して、強行採決で強引に採択された法案を一旦白紙に戻しましょう、という意味です。憲法を政府が守らなくて一体どうするのですか?憲法を守らない政府や政治家が、国民に対して「法律やルールを守れ」と説教する資格があるのでしょうか?こんな当たり前の事を、何故わざわざ今頃書かなければならないのでしょうか?

 枝野幸男さんが、何故、新党の名前を「立憲民主党」とし、「再び立憲主義をスローガンとして掲げなければならない時代になってしまったのは何故なのか?」と、ブログ冒頭に掲げた動画の前段で訴えていた事の重大さを、今一度かみしめたいと思います。その上で、後段で「今はもう上から抑えつけるのではなく、下からの声で政治を動かせる時代になった」と訴えていたのが、非常に印象に残っていました。

 今までの新党は、どの党も、「日本新党」「さきがけ」「未来」「維新」「希望」「何ちゃらファースト」のように、抽象的で当たり障りのない名前や大衆受けのする名前で、適当に公約を掲げて、選挙の後はまた離合集散を繰り返す、そんな事の繰り返しでした。その中で、朴訥(ぼくとつ)で地味ではあっても、「立憲民主」という明確な立場を掲げ、右翼的でマッチョな事さえ言えば、それだけで人気が出る様な薄っぺらな風潮の中でも、あくまでも庶民目線で、誰もが納得できる公約を掲げる。この党こそ、共産党と並ぶ野党共闘のもう一方の雄として、もっと伸びて行って欲しいと思います。

 そもそも「立憲主義」なんて、今から100年以上も前の明治時代に、自由民権運動の指導者が掲げたスローガンじゃないですか。明治維新の後も、薩摩や長州出身の士族による政権たらい回しの政治が行われました。農民は江戸時代と変わらない年貢や重税に苦しめられ、それに反対する一揆も全国に広まりました。当時の一大疑獄事件である北海道開拓使官有物払下げ事件も、今の森友・加計問題と全く同じ様な内容です。その中から、国会開設、立憲政治を求める声が広がりましたが、天皇主権の憲法と制限選挙で抑え込まれてしまいました。しかし今は当時とは違い、国民主権や基本的人権の尊重をうたった日本国憲法があります。

 立て上げてまだ一週間ぐらいしか経っていない立憲民主党のツイッター・フォロワー数が、既に10万以上を突破し、自民党も追い抜き、全政党のトップに躍り出ました。フォロワー数というのは、一言で言えば公式ツイッターの読者数の事です。これこそが草の根の民主主義の運動、21世紀の自由民権運動ではないでしょうか。

 ところが、それに対して、「水増しされた数だ」「金で買われたツイッターだ」の、「アカウント(名前)だけ貸して肝心のツイート(つぶやき)を一言も発しない成りすまし投稿だ」だのと言ったネガティブ・キャンペーンが広まりました。しかし、よくよく調べてみると、それは「成りすまし」でも何でもなく、他の党のフォロワーにも一定存在する「いいね!」(賛同の意思表示)投稿の様なものに過ぎない事が明らかになりました。まだまだツイッターに不慣れな人も多い中で、慣れないツイッターに戸惑いながらも、精一杯賛同の意思表示をした投稿者を「成りすまし」呼ばわりする事の方が、よっぽど傲慢(ごうまん)で反民主的ではないでしょうか。

【検証】急成長の立憲民主党Twitter「フォロワーを購入」は本当か?(BuzzFeed Japan)

 マスコミでは、「自民・公明」「維新・希望」「立憲民主・共産・自由・社民」の3極が、今回の衆院選の対立構図のように言われています。しかし、そのマスコミも、「自民・公明」と「維新・希望」の両極間は連携関係にあり、「選挙後は連立を組むかも知れない」と書かれています。つまり、「似た者同士」です。「維新・希望」は、決して野党なんかではありません。「隠れ与党」「隠れ自民」です。だから、対立構図も3極ではなく2極です。そして、バラバラなのも、共闘関係にある「立憲民主・共産・自由・社民」4党ではなく、むしろ面従腹背の「自民・公明」「維新・希望」4党の方です。分裂しているのは、野党ではなく、むしろ与党と「隠れ与党」の方ではありませんか。

 

上記画像はいずれも10月3日付朝日新聞より。左が記事本文、右がそこに添付された構図対立の説明図。 

 一時は自民党の対抗馬と目された「希望の党」も、安保法制・改憲賛成を踏み絵に、合流を望む民進党議員を選別にかけた事で、しょせんは自民党の応援団に過ぎない事が、すっかりバレてしまいました。代表の小池都知事も、あれだけ見直すと言っていた築地市場の豊洲移転も、結局は従来通り移転推進に終わってしまいました。そして、「都政の一丁目一番地」と言っていた情報公開も、党内の議員同士の飲み会すら分派活動呼ばわりして禁止してしまい、それに反発して離党する議員まで出る始末です。こんな党に合流しても、「安倍政権の暴走に歯止めをかける」(民進党・前原代表)事なぞ出来る訳がないでしょう!

音喜多駿(おときた・しゅん)都議が小池百合子都知事に対する疑念明かす 「メディア出演規制」なども告発(J-CASTニュース)

 下記の記事によると、既に240を超える衆院小選挙区で野党共闘の候補が一本化される見込みだそうです。安倍首相はヤジを恐れて選挙遊説の日程も明らかに出来ない所まで追い詰められています。こんな事はもう前代未聞です。そんなにヤジられるのが嫌なら、ヤジられるような事なぞしなければ良いのです。ヤジられるような事を、今まで散々して来たからこそ、ヤジられるのです。はっきり言って「自業自得」です。そのヤジを恐れて選挙遊説も出来ない首相に、今後も日本を任せられるでしょうか?今度の選挙で、是非とも安倍やその隠れ応援団どもに一泡吹かせたいものです。

市民と野党の共闘候補240超 小池書記局長会見 共産党に一本化は160超(しんぶん赤旗)
安倍晋三首相の遊説にヤジや妨害相次ぐ 非公表のはずが…ツイッターで飛び交う日程(産経新聞)
キレた首相「こんな人たちに負けない!」国民に応酬(日刊スポーツ)

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