・拉致事件：連合が、金正日総書記にはがき作戦 同胞返して（毎日新聞）
＞膠着（こうちゃく）する拉致問題の解決を図ろうと、労働組合の全国組織の連合（高木剛会長）が、被害者の早期帰国を求めて金正日（キムジョンイル）総書記あてにはがきを送る運動を始めた。はがきを刷り込んだチラシ約１０万枚を傘下の労組に配るほか、誰でも参加できるようホームページからチラシをダウンロードできるようにしている。
http://mainichi.jp/select/today/news/20080110k0000e040072000c.html
・北朝鮮による拉致被害者救出に向けてご協力ください（日本労働組合総連合会）
＞連合は拉致被害者の救出に向けて、直接、北朝鮮金正日総書記（朝鮮語では総秘書） 宛に、拉致解決を求めるハガキ送付行動を展開することとなりました。（連合第3回中央執行委員会決定／2007.12.20）
＞下記のチラシデータをダウンロードして頂き、両面印刷の上、ハガキを切り取り、一筆参加していただきたく宜しくお願いします。
http://www.jtuc-rengo.or.jp/rentai_katsudo/jinken/index.html
連合（日本労働組合総連合会）が、なかなか味な取組みを始めました。拉致被害者早期帰国要請はがきを北朝鮮の金正日に送る取組みが、それです。連合のＨＰからチラシをダウンロードして葉書部分を切り取り、裏面に自分の署名をして（匿名でも可）、７０円切手を貼るだけでＯＫです。私も早速ダウンロードして送らせてもらい、知人にも呼びかけようと思っています。
この場合、取扱団体が連合というのが一つのミソですね。これが自民党・民主党・公明党・共産党・社民党などの政党が主催では、絶対にダメなのです。せいぜい「拉致問題を選挙に利用している」と思われるのがオチですし、各党ともに「お前とこの党にだけは絶対に入れない」という人を、それぞれ何人も抱えていたりします。それが大衆団体の連合だと、保守系から左翼から「救う会」にも抵抗を感じる人まで、満遍なく受け入れられます。
たかが署名や請願はがきという無かれ。原水禁運動の出発点となり、朝鮮戦争やベトナム戦争での核兵器使用を阻止した原水爆禁止・反核署名や、最近の法政大学学生弾圧反対署名（拘禁されていた学生の釈放を勝ち取った）の例を見ても分かるように、多数の署名や請願はがきが集まると、その効果には想像以上のものがあるのです。たとえ今回の署名で金正日がウンともスンとも言わなくとも、国際社会が黙っていない。仮に各国政府首脳は直ぐには動かなくとも、世界の民衆が黙っていません。
今更言うまでもない事ですが、労組が政治問題に取り組む事については、何ら問題はありません。賃上げや労働条件の改善を要求していけば、必ず政治の問題に行き着きます。組合員の思想信条・政党支持の自由はあくまで保障した上で、組合員・労働者の生活と権利を守るために、税制・労働法制改悪反対や生活擁護・平和・民主主義の課題を掲げて闘う事は、労組としてごく当然の活動です。拉致問題への取り組みも、その一環として行われるものです。
また、「何で又よりによって労組が拉致問題を？」という人も、中には居られるかもしれません。しかし、拉致問題は別に右翼や「救う会」だけが取り組むべきものではありません。現に拉致被害者の中には連合労組員の方も一人おられるのですから、労組員の生命・人権を守る意味でも、そういう取組みをされても何ら不思議ではありません。
請願項目が「拉致被害者の早期帰国を求める」という一点に絞って行われる事にも、非常に好感が持てます。こういう形の署名なら、「救う会」や安倍元首相が掲げる北朝鮮経済制裁や戦後体制見直し・靖国ネオコン思想の焼き直しには賛成できない人も、抵抗無く受け入れる事が出来ますから。
確かに連合は、旧民社党・同盟系の全民労協が母体となって作られたナショナルセンターです。会社べったりの第二組合・御用組合を多数傘下に抱え、かつては米国や自民党と一緒になって、社会党や国労の解体に手を貸してきました。小泉構造改革についても、当初は露払いの役割を演じて来ました。また、まだまだ民間大企業や公務員の正社員労組員が中心の組織で、労働貴族・「ヌクヌク左翼」の代表とも看做されても来ました。
しかしそれでも、昨今は戦争・格差社会の下で悩み苦しむ下部組合員の意向を反映してか、日米両政府・財界の進める新自由主義グローバリゼーションや構造改革・規制緩和路線には、真っ向から異を唱えるようになって来ました。未組織・非正規の仲間の権利確立やパート労働者の組織化にも力を注ぎ、労働契約法やホワイトカラー・エグゼンプションの導入を巡る問題でも、財界を向こうに回して一歩も引かない姿勢を鮮明にしつつあります。
勿論、だからといって手放しで礼賛する気はありません。会社べったりの御用組合を多数傘下に抱えているという点には聊かも変わりはない訳ですから、連合が労働者を裏切る事がないように、今後も監視・叱咤激励していく必要がある事は、言うまでもありません。
そういう、まだまだ限界を抱えながらも、それなりに大衆の意向を反映した団体が提唱している運動であるという点でも、今回の署名運動については、それなりに評価したいと思っています。
＞膠着（こうちゃく）する拉致問題の解決を図ろうと、労働組合の全国組織の連合（高木剛会長）が、被害者の早期帰国を求めて金正日（キムジョンイル）総書記あてにはがきを送る運動を始めた。はがきを刷り込んだチラシ約１０万枚を傘下の労組に配るほか、誰でも参加できるようホームページからチラシをダウンロードできるようにしている。
http://mainichi.jp/select/today/news/20080110k0000e040072000c.html
・北朝鮮による拉致被害者救出に向けてご協力ください（日本労働組合総連合会）
＞連合は拉致被害者の救出に向けて、直接、北朝鮮金正日総書記（朝鮮語では総秘書） 宛に、拉致解決を求めるハガキ送付行動を展開することとなりました。（連合第3回中央執行委員会決定／2007.12.20）
＞下記のチラシデータをダウンロードして頂き、両面印刷の上、ハガキを切り取り、一筆参加していただきたく宜しくお願いします。
http://www.jtuc-rengo.or.jp/rentai_katsudo/jinken/index.html
連合（日本労働組合総連合会）が、なかなか味な取組みを始めました。拉致被害者早期帰国要請はがきを北朝鮮の金正日に送る取組みが、それです。連合のＨＰからチラシをダウンロードして葉書部分を切り取り、裏面に自分の署名をして（匿名でも可）、７０円切手を貼るだけでＯＫです。私も早速ダウンロードして送らせてもらい、知人にも呼びかけようと思っています。
この場合、取扱団体が連合というのが一つのミソですね。これが自民党・民主党・公明党・共産党・社民党などの政党が主催では、絶対にダメなのです。せいぜい「拉致問題を選挙に利用している」と思われるのがオチですし、各党ともに「お前とこの党にだけは絶対に入れない」という人を、それぞれ何人も抱えていたりします。それが大衆団体の連合だと、保守系から左翼から「救う会」にも抵抗を感じる人まで、満遍なく受け入れられます。
たかが署名や請願はがきという無かれ。原水禁運動の出発点となり、朝鮮戦争やベトナム戦争での核兵器使用を阻止した原水爆禁止・反核署名や、最近の法政大学学生弾圧反対署名（拘禁されていた学生の釈放を勝ち取った）の例を見ても分かるように、多数の署名や請願はがきが集まると、その効果には想像以上のものがあるのです。たとえ今回の署名で金正日がウンともスンとも言わなくとも、国際社会が黙っていない。仮に各国政府首脳は直ぐには動かなくとも、世界の民衆が黙っていません。
今更言うまでもない事ですが、労組が政治問題に取り組む事については、何ら問題はありません。賃上げや労働条件の改善を要求していけば、必ず政治の問題に行き着きます。組合員の思想信条・政党支持の自由はあくまで保障した上で、組合員・労働者の生活と権利を守るために、税制・労働法制改悪反対や生活擁護・平和・民主主義の課題を掲げて闘う事は、労組としてごく当然の活動です。拉致問題への取り組みも、その一環として行われるものです。
また、「何で又よりによって労組が拉致問題を？」という人も、中には居られるかもしれません。しかし、拉致問題は別に右翼や「救う会」だけが取り組むべきものではありません。現に拉致被害者の中には連合労組員の方も一人おられるのですから、労組員の生命・人権を守る意味でも、そういう取組みをされても何ら不思議ではありません。
請願項目が「拉致被害者の早期帰国を求める」という一点に絞って行われる事にも、非常に好感が持てます。こういう形の署名なら、「救う会」や安倍元首相が掲げる北朝鮮経済制裁や戦後体制見直し・靖国ネオコン思想の焼き直しには賛成できない人も、抵抗無く受け入れる事が出来ますから。
確かに連合は、旧民社党・同盟系の全民労協が母体となって作られたナショナルセンターです。会社べったりの第二組合・御用組合を多数傘下に抱え、かつては米国や自民党と一緒になって、社会党や国労の解体に手を貸してきました。小泉構造改革についても、当初は露払いの役割を演じて来ました。また、まだまだ民間大企業や公務員の正社員労組員が中心の組織で、労働貴族・「ヌクヌク左翼」の代表とも看做されても来ました。
しかしそれでも、昨今は戦争・格差社会の下で悩み苦しむ下部組合員の意向を反映してか、日米両政府・財界の進める新自由主義グローバリゼーションや構造改革・規制緩和路線には、真っ向から異を唱えるようになって来ました。未組織・非正規の仲間の権利確立やパート労働者の組織化にも力を注ぎ、労働契約法やホワイトカラー・エグゼンプションの導入を巡る問題でも、財界を向こうに回して一歩も引かない姿勢を鮮明にしつつあります。
勿論、だからといって手放しで礼賛する気はありません。会社べったりの御用組合を多数傘下に抱えているという点には聊かも変わりはない訳ですから、連合が労働者を裏切る事がないように、今後も監視・叱咤激励していく必要がある事は、言うまでもありません。
そういう、まだまだ限界を抱えながらも、それなりに大衆の意向を反映した団体が提唱している運動であるという点でも、今回の署名運動については、それなりに評価したいと思っています。
