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小松基地問題研究会

家庭系ごみは3.7%減少し、事業系ゴミは9.0%増加

2017年02月17日 | 金沢市ごみ有料化問題
2012年以降の3年間で、
家庭系ごみは3.7%減少し、事業系ゴミは9.0%増加


 昨日(16日)金沢市役所環境政策課を訪問し、2014年度と15年度の金沢市のゴミ処理料のデータをもらってきました(2013年度以前のデータは既得)。2001年度以降の家庭系ごみと事業系ゴミの一覧表とグラフを下記に添付しました。



 このグラフを見ると、家庭系ごみは2001年度から2015年度までに6.1%減少しており、事業系ゴミは同期間に1.4%増加しています(それぞれ途中に増減はあるが)。2012年以降の3年間を見ると家庭系ごみは3.7%減少し、事業系ゴミは9.0%増加しています。

 当会として、2013年以来「ゴミ減量化の要は事業系ゴミの削減対策にある」と金沢市に申し入れてきましたが、このデータを見る限り、金沢市は事業系ゴミの削減対策をしていないか、失敗しているとしか言いようがありません。

 しかも、「金沢市53ダイエットネットワーク」の佐無田光さん(金沢大学経済学部)は「金沢市の条例では、大規模排出業者にたいしては、廃棄物減量化計画書というものの提出が義務づけられております。…しかし、3分の1程度は計画書を未提出であったり、提出しないところは会社名を公表するという罰則規定もあるのですが、実際には適用されていません」「事業所の数は総数3万ぐらいあるわけです。そのうち許可業者と契約している…のは約4千件ですので、他の多くの小規模事業者は…家庭系のステーションに混ぜて出しているのではないかと推測されています」(2008年2月20日、三重県)と講演で述べています。

 すなわち、2008年当時金沢市内3万件の事業所のうち2万6千件の事業所が事業系ゴミを家庭系ごみステーションに出していたということです。そして大規模排出業者うち3分の1が「廃棄物減量化計画書」を出していないのです。2008年以降、この10年間、これらの問題はなにひとつ解決されておらず、事業系ごみは家庭系ごみステーションに出し放題になっています。

 事業系ゴミ対策をとらずに、家庭系ごみだけを問題にすることは、強者(企業)にはものを言わず、弱者(市民)に負担を無理強いする行政であり、ゆるされません。
2017年2月17日
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