アジアと小松

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小松基地問題研究会

事業系ごみ増加を家庭系ごみ有料化で埋める?

2017年03月21日 | 金沢市ごみ有料化問題
事業系ごみ増加を家庭系ごみ有料化で埋める?

有料化で14%削減
 金沢市は家庭ごみ有料化によって14%削減できると予想しています(2016年2月9日『北陸中日新聞』)。そうすれば、10年後に予定されている東部環境エネルギーセンターの建て替えで、20~30億円縮小できるそうです(2016年6月9日『北陸中日新聞』)。

 2015年度の家庭系ゴミは10.4万トンですから14%は1.5万トンに相当します。差し引くと、家庭系ごみの排出量(目標)は8.9万トンになります。(『第5次基本計画』は2024年の家庭系ごみの目標値を9.7万トンに設定していますから、それ以上に削減されることになります)

9年後のごみ総排出量は?
 さて、2015年度の事業系ゴミは7.3万トンであり、2012年(6.7万トン)から2015年までの3年間の増加率は約9%(年間0.2万トン)であり、9年後の2024年には1.8万トン増加して、9.1万トンになります。

 目標の9年後の2024年には、家庭系ごみの有料化によって家庭系ゴミが8.9万トンになり、山野市長の無策によって事業系ゴミは9.1万トンになります。8.9万t+9.1万トン=18万トンであり、目標値の15.1万トンに遠く及ばないどころか、2015年度の17.7万トンさえ超えてしまいます。

 これでは、金沢市が描いている「東部環境エネルギーセンターの建て替えで、20~30億円縮小」は夢のまた夢となります。

ごみ総排出量の目標値15.1万トンをめざすには
 要するに、家庭系ごみの有料化は万全の策ではなく、事業系ゴミの削減をしなければ無意味化されるのです。金沢市がなによりも優先して取り組むべきことは年率3%で増加し続けている事業系ゴミを毎年0.2万トン(2.7%)ずつ、確実に、超スピードで削減しなければ、2024年の目標値の5.4万トンには届かないのです。

 果たして、金沢市には事業系ごみを削減する手立てはあるのでしょうか。その気があるのでしょうか。むしろ、事業系ごみの増加を容認して、その増加分を家庭系ごみの有料化によって穴埋めしようとしているのではないでしょうか。『金沢市低炭素都市づくり行動計画』(2014,15年度版)の「内容物の調査と分別指導の徹底」の「実績」欄は空白になっており、無策なまま放置しているかのようです。

山野市長の責任
 事業系ゴミの増減推移を見ていて気付きましたが、2010(H22)年度から2012(H24)年度に底を打って、その後増加に転じています。山野市長が誕生したのが2009年11月ですから、山野市政として駆動しはじめたのが2011年以降とすれば、山野市長の無策が事業系ゴミの増加を招いていると考えられます。

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