乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:

 在野の政治研究家乾龍が『漂流日本の闇』を斬る! 日々の政治・経済等の時事ニュースの深層を探る。

【第4次安倍内閣】:1日夜に発足 改憲は高村、細田氏主導

2017-10-31 20:41:30 | 政治・政策・行政・政局ニュース

【第4次安倍内閣】:1日夜に発足 改憲は高村、細田氏主導

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【第4次安倍内閣】:1日夜に発足 改憲は高村、細田氏主導

 安倍晋三首相(自民党総裁)は11月1日召集の第195特別国会で第98代首相に選出され、公明党との連立政権となる第4次安倍内閣を同日夜に発足させる。全閣僚と党役員を続投させる方針だ。衆院選で安倍政権下での憲法改正に賛同する勢力が3分の2以上を維持したことを踏まえ、改憲論議の進展を狙う。自民党の高村正彦副総裁と、憲法改正推進本部長に就く細田博之前総務会長が主導する。

 首相官邸で外国からの客人と面会した安倍首相=31日午後

 首相官邸で外国からの客人と面会した安倍首相=31日午後

 2012年12月の第2次内閣発足からほぼ5年となり、首相は長期政権へ地歩を固める。第4次内閣は戦後では吉田茂元首相に続き2例目だ。(共同)

 元稿:東京新聞社 主要ニュース 政治 【政局】  2017年10月31日  20:41:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【トランプ大統領】:穏健派FRB議長に傾く パウエル氏有力

2017-10-31 19:09:30 | 金融・財政ニュース

【トランプ大統領】:穏健派FRB議長に傾く パウエル氏有力

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【トランプ大統領】:穏健派FRB議長に傾く パウエル氏有力

 米連邦準備理事会(FRB)の次期議長にパウエルFRB理事(64)が有力になった。現職のイエレン議長が外れれば、1期4年という異例の早期退任になる。FRB議長は米国だけでなく世界経済にも大きな影響を与える。トランプ米大統領や与党・共和党はどんな考え方で選ぶのか。

FRB高官で唯一、共和党主流派に近いジェローム・パウエル理事

               FRB高官で唯一、共和党主流派に近いジェローム・パウエル理事

  FRB議長はどう選ぶのか。

  FRBは議長、副議長を含む7人の理事(現在は3人が欠員)で構成。理事の任期は14年で、理事から選ばれる議長と副議長は4年だ。正副議長、理事のいずれも大統領が指名し、上院の承認を得て正式に任命される。

  イエレン議長が1期4年で退任する可能性が高い。背景は?

  イエレン氏は民主党のオバマ政権時に指名され、14年2月に就任した。2008年の金融危機を封じ込めるために導入した非伝統的な量的緩和策を出口に導いた。利上げに慎重な姿勢で知られ、息の長い米景気回復も実現した。任期の4年で退任すれば、1979年に1年あまりで退任したウィリアム・ミラー氏以来の短命になる。

 トランプ氏はその手腕を評価してきたが、再任は独自色が出ない。イエレン氏は民主党政権で経済運営の重職に就いてきており、議長人事の承認権を持つ議会・共和党が再任に反対している。

  パウエル氏が有力な理由は?

  パウエル氏はブッシュ(父)政権で財務次官を務めた。FRB高官で唯一、共和党主流派に近い。弁護士としてウォール街の投資ファンドに身を投じた。議会・共和党も受け入れやすい。

 パウエル氏の金融政策への立場は明確ではないが、イエレン氏との考えの違いは少ないとみられる。穏健派として慎重に利上げを進める現行の金融政策の方針を継続しそうだ。市場にとって安心感のある候補といえる点も大きいようだ。

  共和党に支持者が多いとされるテイラー氏はどうか。

  対抗馬と目されてきたジョン・テイラー元財務次官は、「テイラー・ルール」の提唱者。インフレ率などの経済指標をもとに機械的に政策金利を決める手法を主張してきた。ルールに当てはめれば政策金利を大幅に引き上げる必要がある。低金利政策を重視するトランプ氏とも相いれない。(ワシントン=河浪武史)

 元稿:日本経済新聞社 主要ニュース 国際 【北米・トランプ政権】  2017年10月31日  19:09:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。  

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【日ロ】:年明けに共同経済活動初会合 北方領土巡る作業部会

2017-10-31 18:55:30 | 【外交・ロシア・天然資源・北方領土問題】

【日ロ】:年明けに共同経済活動初会合 北方領土巡る作業部会

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【日ロ】:年明けに共同経済活動初会合 北方領土巡る作業部会

 日本政府とロシア極東サハリン州は31日、北方領土での日ロ共同経済活動に関するタスクフォース(作業部会)の初会合を、年明けに開く方針を固めた。観光、養殖など5項目を対象に具体的な事業の在り方について意見交換し、共同経済活動の実現へ道筋を付けたい考えだ。北方領土交渉の進展をにらみ環境整備を図る狙いがある。

 長谷川栄一首相補佐官は、官民調査団の団長として北方領土視察を終えた31日、北海道・根室港で、北方四島を事実上管轄するサハリン州側との協議結果について「年明け早々に実施しようということで合意した」と記者団に説明した。(共同)

  元稿:東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・外交・ロシア・北方領土】  2017年10月31日  18:55:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
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【自民党】:首相のキャラスタンプを無料配信、LINEで発信強化

2017-10-31 18:34:30 | 政党・地域政党・政治団体他

【自民党】:首相のキャラスタンプを無料配信、LINEで発信強化

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【自民党】:首相のキャラスタンプを無料配信、LINEで発信強化

 自民党は31日、無料通信アプリLINE(ライン)で安倍晋三首相(党総裁)のキャラクタースタンプの無料配信を開始したと発表した。幅広い世代が使うラインを通じて情報発信を強化し、支持率向上につなげる狙い。政党によるスタンプの無料配布は初めてだとしている。

 
配信が始まった無料通信アプリ「LINE(ライン)」用の安倍晋三首相(自民党総裁)のスタンプ=自民党提供
配信が始まった無料通信アプリ「LINE(ライン)」用の安倍晋三首相(自民党総裁)のスタンプ=自民党提供
配信が始まった無料通信アプリ「LINE(ライン)」用の安倍晋三首相(自民党総裁)のスタンプ=自民党提供
配信が始まった無料通信アプリ「LINE(ライン)」用の安倍晋三首相(自民党総裁)のスタンプ=自民党提供
配信が始まった無料通信アプリ「LINE(ライン)」用の安倍晋三首相(自民党総裁)のスタンプ=自民党提供

 今後、党はラインを使った広報を充実させる考えだ。支持者が少ない主婦層に訴える利点があるという。平井卓也広報本部長は記者会見で「政策アンケートを行うなど、国民の声を聴くツールとしても使いたい」と語った。

 スタンプは8種類。首相のキャラクターに「お疲れさま」などの文字を合わせた。(共同)

 元稿:東京新聞社 主要ニュース 政治 【政局・自民党】  2017年10月31日  18:34:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【外為・金融FOCUS】:ETF購入に2つの誤解 「6兆円」維持した日銀の真意

2017-10-31 18:33:30 | 金融・財政ニュース

【外為・金融FOCUS】:ETF購入に2つの誤解 「6兆円」維持した日銀の真意 ■編集委員 清水功哉

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【外為・金融FOCUS】:ETF購入に2つの誤解 「6兆円」維持した日銀の真意 ■編集委員 清水功哉

 日本株の相場が上昇基調で、日銀による上場投資信託(ETF)購入の必要性が低下しているとの声が出るなか、31日の金融政策決定会合は「年間約6兆円」としてきたETF購入方針の維持を全員一致で決めた。黒田東彦総裁は会合終了後の記者会見で今回の決定について説明し、今後も株式市場のリスクプレミアム縮小に努める姿勢を示した。ETF買い入れについて、日銀はマーケットに2つの誤解を与えてきたようだ。黒田総裁の発言も踏まえつつ、日銀の真意について考えてみた。

金融政策決定会合を終え、記者会見する日銀の黒田総裁(31日午後、日銀本店)

       金融政策決定会合を終え、記者会見する日銀の黒田総裁(31日午後、日銀本店)

 ETF購入に関する第1の誤解は、「最近の株式市場の過熱を理由に、ETF購入の必要性がなくなってきた、と日銀がみているのでないか」とする見方だ。日経平均株価が一時およそ21年ぶりに2万2000円台を付けるなど、10月に入り株価は上昇基調を強めた。こうした中、ETFを購入しない状態が29日まで続いたのは事実だ。

 だが、最近の株価は「企業収益の改善期待にみあうかたちで上昇している」(金融システムリポート)というのが日銀の評価で、過熱しているとはみていない。黒田総裁も記者会見で「資産市場や金融機関行動において過度の期待の強気化を示す動きは観察されていない」と述べた。

 さらに、「株価に悪影響を及ぼしかねないリスクには引き続き注意が必要」というのが日銀の判断だ。31日公表の経済・物価情勢の展望(展望リポート)も、海外経済の動向に関する様々な不確実性にあらためて言及した。株式のリスクプレミアム縮小に努める必要性も依然消えていないということだ。

 もちろん、日銀の介入により株価形成がゆがむ副作用にも注意が必要だが、現時点では株価下支えのメリットの方がなお大きい、というのが日銀の立場だ。

 第2の誤解は、日銀が6兆円の枠を維持した以上、年末までにそれを完全に消化するとの見方だ。そうなるとまだ1兆円を上回る規模の購入が必要になる。だが、ここで忘れてはいけないのは、6兆円はあくまで「約」(英文ではabout)が付いた目安のようなものである点だ。黒田総裁も「幅のある表現で、特定の期間の定めもない」と述べた。「株価が好調なら、完全消化のための強引な買い入れは必要ない」と日銀は考えている。すなわち「常識の範囲内でおおむね6兆円になっていればいい」ということであり、30日に久しぶりに実施したETF購入でも、額を従来よりやや小さい709億円とした。

 そもそも、ETF買い入れは午前の株価が下落した場合に実施するのが一般的。仮に年末に向けて株価が上昇基調を続けたとすると、この条件を満たすケースは10月と同じように少なくなるだろう。6兆円の枠を完全に消化しようとすれば、1回当たりの購入額を増やさなければならなくなる。市場環境が改善しているのに増額するのは奇妙であり、日銀は不自然な印象を与える対応をできるだけ避けたい考えだ。

 先ほど触れたように、経済・物価情勢の先行きのリスクが消えていないのは事実だが、その度合いは徐々に小さくなっているとの声が日銀内にある。展望リポートでも、前回7月のリポートで「下振れリスクの方が大きい」としていた経済について、「リスクがおおむね上下にバランスしている」とする判断を示した。もちろん、物価に関しては依然「下振れリスクの方が大きい」としているが、ETF購入は柔軟に対応しそうだ。黒田総裁も31日の記者会見で「市場の状況に応じて今後もETFの買い入れを進めていく」と語った。

 実は、長期国債の買い入れに関しては、「年間約80兆円」をめどとして示しつつ、実際にはそれを下回る60兆円前後のペースの購入になってきている。「約6兆円」のETF購入についても事実上の緩和縮小(テーパリング)が進むのか。この点は年末に向けて市場の関心を集めそうだ。

 元稿:日本経済新聞社 主要ニュース マーケット 【為替・金融】  2017年10月31日  18:33:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。  

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【NZ政府】:外国人の中古住宅購入禁止へ ■TPP11批准へ前進

2017-10-31 18:06:30 | 【環太平洋パートナーシップ協定(TPP)

【NZ政府】:外国人の中古住宅購入禁止へ ■TPP11批准へ前進

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【NZ政府】:外国人の中古住宅購入禁止へ ■TPP11批准へ前進

 【シドニー=高橋香織】ニュージーランド(NZ)のアーダーン首相は31日、海外投資法を改正し、外国人の中古住宅購入を禁止する方針を発表した。「環太平洋経済連携協定(TPP)の再交渉が必要」としてきた見解を改め、価格高騰を招いたとされる外国人の購入を国内手続きだけで禁じる。米国を除く11カ国による「TPP11」の批准に追い風となる。

 31日に開いた閣議後の記者会見で明らかにした。農地や水源地といった海外からの投資規制の対象に新たに「中古住宅」を加える。住宅市場への投資マネー流入を抑制する狙い。アーダーン氏は「クリスマス前に改正案を議会に提出し、2018年の早い時期の施行をめざす」と述べた。

 NZが法改正を急ぐのは「TPP11」の批准をにらんだものだ。会見に同席したパーカー貿易相は「TPP11の発効前に法改正する必要がある」と話した。発効前なら、国内手続きのみで住宅投資規制の公約を実現できるうえ、TPP11の再交渉をせずに済むと説明。アーダーン氏は「この解決策はTPP11に影響を与えない」と強調した。

 日本などがTPP11の大筋合意をめざす11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)を目前に控え、アーダーン政権は「TPP11の最大の障害の一つ」としていた住宅規制問題の解決にめどをつけた。TPP11の早期発効により、酪農業界など国内の輸出産業を後押しする考えとみられる。

 一方、連立政権を組むNZファーストや協力関係にある緑の党は、TPPに含まれるISDS(投資家と国家の紛争解決)条項をかねて問題視してきた。ISDS条項の修正は実現困難との見方が多い中、アーダーン氏は「TPP11の交渉は最終段階にあるが、できるかぎり同条項を取り除くよう交渉官に指示した」と述べた。

 住宅価格の高騰やISDSを巡る厳しい世論を背景に、10月26日に発足したばかりのアーダーン政権はAPECの国際舞台で難しいかじ取りを迫られる。アーダーン氏はAPEC前の11月5日にオーストラリアを訪れ、ターンブル首相と初会談する。NZにとって「密接で最も重要な関係」(アーダーン氏)である豪州と連携し、両国が参加するTPP11への対応を話し合うとみられる。

 元稿:日本経済新聞社 主要ニュース アジアニュース 【アジア・オセアニア・ニュージランド】  2017年10月31日  18:06:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。  

 

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【政治VIEW】:自民人事 首相が込めたメッセージ

2017-10-31 18:00:30 | 政党・地域政党・政治団体他

【政治VIEW】:自民人事 首相が込めたメッセージ

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】【政治VIEW】:自民人事 首相が込めたメッセージ

 「国民の負託に応え、選挙での約束に結果を出すことが大切だ」。31日午前、自民党本部で開いた党役員会。安倍晋三首相(党総裁)は二階俊博幹事長らに協力を呼びかけた。11月1日の第4次内閣の発足に伴い、党四役全員を留任させ、閣僚全員も再任する。ただ人事を一切変えないということではない。首相は付け加えた。「総裁直属の本部長人事については私に一任してほしい」

 総裁直属の本部長人事はいずれも閣僚級が務める重要人事。中でも首相は2つの人事にメッセージを込めた。

 1つは憲法改正推進本部長。衆院選で改憲勢力が発議に必要な3分の2を再び確保したことで、ポストの重みは増す。衆院選に出馬しなかった保岡興治氏の後任に細田博之前総務会長を起用する。細田氏は首相の出身派閥である細田派を率いる党重鎮。選挙制度に詳しく、党内調整力には定評があるが「憲法問題の専門家という印象はない」(党幹部)。

自民党役員会に臨む安倍首相(31日午前、東京・永田町の党本部)=共同

          自民党役員会に臨む安倍首相(31日午前、東京・永田町の党本部)=共同

 これまでの改憲論議は「憲法族」が主役だった。衆院憲法調査会長を長く務めた中山太郎氏の薫陶を受けた面々。保岡氏のほか、船田元氏、立憲民主党代表の枝野幸男氏らがそれにあたる。与野党協調を旨とし、少数政党にも配慮しながら時間をかけて合意点を探る手法を重んじてきた。

 首相が悲願とする憲法改正に向けた重要なポジションを細田氏に任せる理由は何か。関係者の1人は「これまでのやり方にこだわらず、改憲論議を主導してもらいたいという意味ではないか」と読む。事実、首相に近い党幹部の一人は「改憲推進本部長は憲法とは全然関係ない人でいいのではないか」と進言した。

 もう1つは行政改革推進本部長だ。改革への姿勢をみせる本気度が問われる。首相は、細田氏が横滑りすることで空席になるこのポストに甘利明元経済財政・再生相を充てる。甘利氏はかつて行革担当相を務めたこともあるが、そうした実績を買われての人事と受け取る向きは少ない。

 甘利氏は首相の盟友の1人。7月の都議選投開票日当日には麻生太郎副総理、菅義偉官房長官とともに高級フランス料理店でテーブルを囲んだ「フレンチ4人組」の1人でもある。

 甘利氏は17年1月に自らの金銭授受問題を巡って閣僚を辞任。その後、党総務や党税調幹部を務めたものの、表舞台には返り咲いていない。衆院選で勝利したことで、みそぎは済んだとの判断がありそうだ。党幹部の1人はこう解説する。「復権への足がかりを得たということだろう」(黒沼晋)

 元稿:日本経済新聞社 主要ニュース 政治 【政局・自民党】  2017年10月31日  18:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

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【民進党】:新代表に大塚氏 特別国会控え執行部構築急ぐ

2017-10-31 17:57:30 | 政党・地域政党・政治団体他

【民進党】:新代表に大塚氏 特別国会控え執行部構築急ぐ

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【民進党】:新代表に大塚氏 特別国会控え執行部構築急ぐ

 民進党は31日の両院議員総会で、前原誠司氏の後任となる新たな代表に大塚耕平参院議員を選出した。任期は来年9月末まで。党は11月1日召集の特別国会を控え、執行部人事など体制構築を急ぐ。大塚氏は「党勢拡大を実現するため、代表として粉骨砕身する」と述べた。前原氏が主導した希望の党への合流の失敗を踏まえ、低迷が続く党の立て直しに取り組む。

 民進党の両院議員総会で代表に選出され、あいさつする大塚耕平氏=31日午後、東京・永田町の党本部

 民進党の両院議員総会で代表に選出され、あいさつする大塚耕平氏=31日午後、東京・永田町の党本部

 大塚氏は選出後のあいさつで、2019年の統一地方選と参院選に触れ「地方組織の在り方も含め、早急に具体的な対策を始める」と語った。(共同)

 元稿:東京新聞社 主要ニュース 政治 【政局・民進党】  2017年10月31日  17:57:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【マーケットニュース】:「親切・重税党」と「冷淡・軽税党」(大機小機)

2017-10-31 17:45:30 | 金融・財政ニュース

【マーケットニュース】:「親切・重税党」と「冷淡・軽税党」(大機小機)

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【マーケットニュース】:「親切・重税党」と「冷淡・軽税党」(大機小機)

 世の中には「親切・重税党」と「冷淡・軽税党」しかない、故高坂正尭京都大学教授はよくこう語った。

 「大きな政府」と「小さな政府」でもよい。先進国の政治の対抗軸はこれをメルクマールに分かれ、二大政党制をなす。国民負担を上げ社会保障を充実したい「親切・重税党」と、負担は最小限に自己負担・自己責任を重視する「冷淡・軽税党」との間で政権交代が繰り返されてきた。高齢化で社会保障が最大関心事になる今日、この2つが政治の対抗軸である。

 だが、わが国では今回の選挙に見るように、リベラルだ保守だとイデオロギーばかりで、そのような対立軸が見えない。なぜか。

 日本は先進国最大の財政赤字を抱える。これは給付が負担を上回る政策(中福祉・小負担)を長年続けてきたことが原因だ。良識のある政治であれば、受益と負担のアンバランス(将来へのつけ回し)を国民負担の増加で対応する(中福祉・中負担)のか、歳出削減を中心に対処する(小福祉・小負担)のか、これを国民に問うはずだ。

 だが実際は、財政赤字の解消という課題を長年議論せず放置した上、教育・社会保障の充実を追加財源のあてなく訴えた。財政赤字問題は、この二重構造の理解から始める必要がある。

 今回の選挙でも、財政赤字の縮小や教育無償・社会保障の充実に必要な財源について、国民が納得する案を提示した政党はなかった。わずかに自民党・公明党が、消費税率の10%への引き上げの一部を回すと説明したが、それでは財政赤字は縮小しない。

 野党はこぞって消費増税の凍結を主張し、財政赤字への対応だけでなく、新たな政策を実現するための財源確保という責任をも放棄した。希望の党のように、大企業への留保金課税を消費税の代替財源にすれば、企業は日本から脱出し、東京の国際金融都市構想とは逆行する。立憲民主党の金融所得や相続税の課税強化は議論になりうるが、とても持続可能な社会保障財源になる規模にはなりえない。維新の議員定数の削減・給与カットでは桁が1つ2つ異なる。

 「親切・重税党」と「冷淡・軽税党」しかないという冷徹な現実に目を向けることなく問題を先送りした、これが今回の総選挙の総括であろう。(ミスト)

 元稿:日本経済新聞社 主要ニュース マーケット 【株式】  2017年10月31日  17:45:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

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【日銀】:黒田総裁「最も適切な金融緩和してきた」 出口論退ける

2017-10-31 17:02:30 | 金融・財政ニュース

【日銀】:黒田総裁「最も適切な金融緩和してきた」 出口論退ける

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【日銀】:黒田総裁「最も適切な金融緩和してきた」 出口論退ける

 日銀の黒田東彦総裁は30~31日に開いた金融政策決定会合後の記者会見で日銀総裁に必要な資質について「経済の現実を踏まえつつ、経済や金融に関する理論的な理解が非常に必要だ」と述べた。黒田総裁の任期は2018年4月に切れる。黒田氏の続投も含めて、後任人事の選定が今後本格化する見通しだ。 

 ■総裁の資質「経済の理論的理解と海外人脈」

 日銀総裁の資質について問われた黒田総裁は「何か述べるのは僭越(せんえつ)だ」としながらも、2つの条件を挙げた。「先進国の中央銀行総裁を見ると、経済の理論的な分析能力を常に持っている」として、学術的な素養の重要性を指摘した。

 2点目として国際化が進んでいるため、「国際的なヒューマンネットワーク(人脈)が非常に必要だ」と強調した。続投に関しての質問には回答しなかった。

 任期中に物価安定目標が達成できず、金融緩和の出口に向かえないことの責任を問う質問には「最も適切な金融緩和をしてきた。経済は成長し、物価も徐々に改善している」と反論した。

 欧米が金融緩和の出口に向かうなか、日銀にも出口の議論を求める声があることには「今の時点ではミスリードして、市場にマイナスになってしまう」と時期尚早との認識を示した。

 日銀の上場投資信託(ETF)の保有残高が20兆円を超えていることに関して、「(全体の)3%程度の保有で、現時点では大きなリスクがあるとは考えていない」と強調した。

 ■「景気は緩やかに拡大。物価は弱めの動き」

 足元の景気について黒田総裁は「所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで緩やかに拡大している」と指摘した。海外経済は緩やかに成長し、輸出は増加基調にある。国内需要では設備投資や個人消費なども堅調に推移している。

 物価に関しては「エネルギー価格上昇の影響を除くと弱めの動きが続いている」と話し、17年度と18年度の物価見通しを下方修正した理由を説明した。9月の全国消費者物価指数(CPI)は生鮮食品を除くベースで前年同月比0.7%の上昇にとどまる。

 今後の物価については「需給ギャップの改善や中長期的な予想物価上昇率の高まりなどを背景に、プラス幅の拡大基調を続ける」として、日銀が目指す2%へ上昇率が高まるとの見方を改めて示した。

 金融政策に関して、黒田総裁は「(物価上昇率が)安定的に2%を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続する」と強調した。

 メガバンクが大規模な経営合理化を検討しているとの報道が続いている。背景には日銀が導入したマイナス金利政策による運用難がある。これについて黒田総裁は「一般論として、人口減などの構造的な要因に対応するため、IT(情報技術)などを活用して業務の効率化を進めるのは正しいことだ」と述べるにとどめた。

 元稿:日本経済新聞社 主要ニュース 経済 【金融・財政】  2017年10月31日  17:02:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。  

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【東京都】:豊洲移転、18年10月で合意へ それでも見通せず

2017-10-31 16:55:30 | 地方行政、自治・住民自治・議会

【東京都】:豊洲移転、18年10月で合意へ それでも見通せず

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【東京都】:豊洲移転、18年10月で合意へ それでも見通せず

 東京都の築地市場の豊洲移転を2018年10月とする案で都側と市場業界が合意する見通しとなった。ただ移転の前提となる豊洲市場の安全対策の追加工事は入札の不調や中止が相次ぎ、日程がずれ込む懸念も浮上している。このまま入札不調が続いて移転が19年以降に先送りになると、築地跡地を活用する20年五輪・パラリンピックの準備に支障が生じかねない。

豊洲市場地下の換気設備の導入工事も一部不調になった(2016年9月の地下空間の公開時)

  豊洲市場地下の換気設備の導入工事も一部不調になった(2016年9月の地下空間の公開時)

 30日、移転に慎重な業者が少なくない築地市場の水産仲卸の組合が18年10月の移転案を理事会で了承した。31日には市場業界全体のトップである築地市場協会の伊藤裕康会長が水産仲卸のとりまとめ役である早山豊副会長と会談。18年10月の移転を想定して準備を進める方針を確認した。

 ただ伊藤氏らは、豊洲市場の追加工事の進捗に気をもむ。工事は都が土壌汚染対策に関する「専門家会議」の提言を受けて実施しており、豊洲移転の前提との位置づけ。工事完了を同会議が確認した上で、農相に豊洲の開設認可を申請する段取りだ。しかし移転に向けた重要なステップとなる追加工事が入り口の段階でつまずいているのが現状だ。

 工事内容は大きく分けて(1)地下水管理システムの機能強化(2)地下空間への換気設備の導入(3)地下空間床へのコンクリートの敷設――の3種類で計9件ある。このうち5件は30日の開札で、1件しか落札されなかった。4件は入札価格が予定価格(工事の上限価格)を上回ったり、業者が辞退したりして、入札が成立しなかった。

 別の4件は入札への参加を希望する業者が1者以下で都のルールを満たさず、入札手続きが中止となった経緯がある。仕切り直しの再募集で業者が集まり、11月中に入札の運びとなったが、関係者は「不調はありえる」と懸念を隠さない。

 現時点で都の市場当局は再入札の手続きなどを急げば、移転日程は変わらないとの見方を示している。伊藤会長は30日の入札不調の公表後、都幹部から「移転時期に影響は生じない」と説明を受けたという。ただ再入札は1~2カ月程度の期間を要する。再入札でも不調となるリスクは残り、場合によっては移転日程の修正を迫られる恐れがある。

 移転が大幅に遅れる場合、五輪準備に支障が出る。もともと18年9~10月という移転日程は「五輪準備のデッドライン」(幹部)から逆算して設定している。11月にずれる程度なら影響は比較的小さいとみられるが、越年となると、広範囲にしわ寄せが及ぶ。

 まず困るのは、大会の選手や関係者を運ぶ車両の輸送拠点(デポ)の整備。都は市場建物の解体とデポの整備を並行して進め、ともに20年春までに完了させる計画だ。だが、移転時期がずれ込めば、工事のやりくりが難しくなり、3千台規模の車両を築地跡地に収容する計画がほころぶ。

 五輪のメーン道路として築地跡地に通す環状2号(環2)の整備も綱渡りの日程になる。都は既に地下トンネルの五輪前の建設は断念しており、地上部道路を大会に間に合わせる方針だ。遅くとも19年春までに市場が移転すれば、技術的には地上部道路ができるという。しかし仮に移転が19年春よりさらにずれ込めば、地上部の開通すら危うくなる。大会成功のカギを握る輸送計画が根幹から崩れかねない。

 元稿:日本経済新聞社 主要 地域ニュース 【東京都】  2017年10月31日  16:55:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

 

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【「アジア皇帝」への野望】:世界が注目する「ミスター人民元」の意外な・・・

2017-10-31 15:26:00 | 外交・中国・台湾・尖閣国有化

【習近平「アジア皇帝」への野望】:世界が注目する「ミスター人民元」の意外な後継候補は?

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【習近平「アジア皇帝」への野望】:世界が注目する「ミスター人民元」の意外な後継候補は?

 5年に1度の共産党大会を終えた中国で、次に世界が注目しているのは、「ミスター人民元」こと周小川・中国人民銀行(中央銀行)総裁の後釜に、誰が座るのかということだ。

「ミスター自民元」こと周氏(左)と郭樹清氏/(C)AP

 周総裁は12月に就任15年を迎えるが、それを機に引退するとも伝えられる。

 「新ミスター人民元」は、日本を含む世界経済に大…、詳細は、本紙を参照下さい。

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近藤大介
 近藤大介 「週刊現代」編集次長

 1965年生まれ。埼玉県出身。東京大学卒業後、講談社入社。「フライデー」「週刊現代」「月刊現代」などで記者・編集者を務める。現在、「週刊現代」編集次長、明治大学国際日本学部講師(東アジア論)。2009年から2012年まで、講談社(北京)文化有限公司副総経理。「対中戦略」「日中『再』逆転」「中国模式の衝撃」「中国経済『1100兆円破綻』の衝撃」他、著書多数。

 元稿:日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】  2017年10月31日  15:25:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【日本維新の会】:丸山議員が離党届 橋下氏罵倒「耐えられず」

2017-10-31 14:25:30 | 政党・地域政党・政治団体他

【日本維新の会】:丸山議員が離党届 橋下氏罵倒「耐えられず」

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【日本維新の会】:丸山議員が離党届 橋下氏罵倒「耐えられず」

 日本維新の会の丸山穂高衆院議員(大阪19区)は31日、国会内で記者会見し、離党届を30日に提出したと明らかにした。今後、無所属で活動するという。議席減となった衆院選などの総括を求めた自身のツイッター投稿に対し、橋下徹前大阪市長がツイッターで罵倒したことについて「真実でないことまで広言され、もはや耐えられない」と述べた。

 記者会見する日本維新の会の丸山穂高衆院議員=31日午前、国会

 記者会見する日本維新の会の丸山穂高衆院議員=31日午前、国会

 会見で丸山氏は「私へのお叱りは甘受できるが、支援者まで悪いとののしられた」とした上で「橋下氏は『私人だ』と言っているが、実質的には誰も党内では逆らえない」と強調。党の在り方に疑問を呈した。(共同)

 元稿:東京新聞社 主要ニュース 政治 【政局・日本維新の会】  2017年10月31日  14:25:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【民進党】:新代表に大塚耕平参院議員 前原氏後任、午後選出へ

2017-10-31 13:35:30 | 政党・地域政党・政治団体他

【民進党】:新代表に大塚耕平参院議員 前原氏後任、午後選出へ

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【民進党】:新代表に大塚耕平参院議員 前原氏後任、午後選出へ

 民進党広報局長の大塚耕平参院議員は31日、前原誠司氏の後任を選ぶ党代表選への立候補を届け出た。他に立候補はなく、大塚氏が同日午後の両院議員総会で新代表に選出されることになった。任期は来年9月末まで。新代表は11月1日召集の特別国会を控え、執行部人事を急ぐ。希望の党への合流や立憲民主党の結成により分裂した党の立て直しを目指す。野党の再編成や連携に向けた対応も課題となる。

 民進党の大塚耕平参院議員

 民進党の大塚耕平参院議員

 衆院選で公認候補を擁立せず、所属国会議員は衆院より参院が大幅に上回る党内では、参院議員が新代表にふさわしいとの意見が強まっていた。(共同)

 元稿:東京新聞社 主要ニュース 政治 【政局・民進党】  2017年10月31日  13:35:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【日ロ】:日本とサハリンで作業部会 北方領土の共同経済活動

2017-10-31 12:57:30 | 【外交・ロシア・天然資源・北方領土問題】

【日ロ】:日本とサハリンで作業部会 北方領土の共同経済活動

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【日ロ】:日本とサハリンで作業部会 北方領土の共同経済活動

 日本とロシアの共同経済活動に向けた北方領土官民調査団は31日、視察を終えて北海道・根室港にチャーター船で戻った。団長を務める長谷川栄一首相補佐官は、日本の関係省庁とロシアのサハリン州との間で、観光や養殖など共同経済活動に関するタスクフォース(作業部会)の設置で合意したと明らかにした。年明けにも初会合を開く予定だ。

 長谷川氏は「五つのプロジェクトをどこで実施したら良いかというイメージを持つことができた」と根室港で記者団に強調した。作業部会は、日ロ首脳が早期実現で合意した観光や養殖など5項目ごとに設置する。(共同)

 元稿:東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・外交・ロシア・北方領土】  2017年10月31日  12:57:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
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