乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:

 在野の政治研究家乾龍が『漂流日本の闇』を斬る! 日々の政治・経済等の時事ニュースの深層を探る。

【加計学園問題】:今治市、一転非開示 官邸訪問記録や開学スケジュール

2017-07-31 23:58:20 | 【国家戦略特区・地域限定で規制を緩和】:

【加計学園問題】:今治市、一転非開示 官邸訪問記録や開学スケジュール

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【加計学園問題】:今治市、一転非開示 官邸訪問記録や開学スケジュール

 学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設に絡み、愛媛県今治市が、昨年は開示していた市職員の首相官邸訪問記録などを全面非開示にしたことが分かった。開示文書を基に野党が国会で追及した後、本紙が改めて市に情報公開請求して判明した。「加計ありきで行政がゆがめられた」との批判が高まる中、情報公開の流れに逆行するような市の対応に専門家からは疑問の声が上がっている。 (中沢誠)

昨年の情報公開請求で愛媛県今治市が開示し、その後一転して非開示にした文書(黒塗りは市が非公表に。市職員の名前は本紙がぼかし処理)

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 今治市は開示の判断を変えた理由を「市の情報公開条例に照らし、再度精査した結果」と説明した。

 市が一転、全面非開示としたのは、獣医学部新設における官邸や内閣府の関与をうかがわせる文書。市が国家戦略特区に申請する直前の二〇一五年四月二日、特区担当の市職員が首相官邸を訪問した出張記録や、開学時期の方針が公表される三カ月前の昨年八月四日に市が作成した「一八年四月開学」とするスケジュール表など九件だ。

 いずれも昨年十一月に市民が情報公開請求したときは一部黒塗りで開示していた。野党議員は、国が加計学園を前提に検討を進めていたことを裏付ける資料として、市民の開示文書を基に六月の国会審議で政府側を追及していた。

 本紙は国会閉会後の六月二十一日、獣医学部設置に関し、内閣府との協議で出張した記録などを市に情報公開請求。市は今月五日付で、該当する文書四十一件のうち、この九件を全面非開示とした。

 市は非開示の理由について、「国家戦略特区の事業を進める上で、率直な意見交換が不当に害される恐れがあり、今後の事業の適正な執行に支障が生じる」「国家戦略特区の事業は、関係機関との綿密な協議・調整があって執行できるものなので、事業の方針決定に至る途中段階にある情報を公開することで、関係機関の協力や信頼関係を著しく損なう恐れがある」などとしている。非開示決定に当たり、国の関与は否定した。

 内閣府や官邸にも、市に指示や助言を与えたかどうか質問したが、十四日までに回答はなかった。

 ◆「かえって不信感招く」

 公開文書を一転して全面非開示にした愛媛県今治市の対応について、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「役所が短期間で情報公開の開示決定を変えること自体まれだ」と話す。

 三木氏は一般的な情報公開のあり方を「時間の経過とともに事務事業への影響は小さくなるので、外交文書のように開示の範囲は広がる」と説明する。

 今治市の対応については「国会で取り上げられ、これ以上問題を大きくしたくないから開示範囲を狭めたのでは」と推測。「これだけ疑念が出ているのに、非開示にすれば、かえって多くの人の不信感を招くのに」と疑問を投げかける。

 「誰が請求しても同じ判断をするのが情報公開の原則」と話すのは早川和宏・東洋大学教授(行政法)。「今治市は前回の開示決定が間違いだったと言いたいのだろう。しかし、出張記録の開示が特区の業務に支障を来すとは考えにくく、非開示決定の妥当性には疑問符が付く」と批判する。

 ■今治市が全面非開示にした獣医学部関連の文書

 (1)首相官邸訪問など2015年4月2~3日の東京出張の記録

 (2)同年4月2~3日の東京出張の報告書

 (3)16年6月2日に関係先と協議した東京出張の記録

 (4)同年10月11日に内閣府との協議のため東京出張した報告書

 (5)同年10月28日に内閣府との協議のため東京出張した報告書

 (6)内閣府との協議のため同年11月8日に出張した報告書。事前入手した翌日の諮問会議の資料を添付。この会議で特区認定の方針決定

 (7)内閣府が情報共有のため特区のスケジュール表の作成を求めた同年8月3日付メール文書と、翌4日に市が作成した「H30.4月開学予定」と書かれた獣医学部新設のスケジュール表

 (8)同年10月20日起案の獣医学部新設のスケジュール表

 (9)同年10月25日起案の獣医学部新設のスケジュール表

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社会 【話題・地方自治・愛媛県今治市・加計学園疑惑】  2017年07月15日  06:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【政局】:つける薬なし自民党 この総裁、幹事長にこのチルドレン

2017-07-31 21:05:50 | 政党・地域政党・政治団体他

【政局】:つける薬なし自民党 この総裁、幹事長にこのチルドレン

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【政局】:つける薬なし自民党 この総裁、幹事長にこのチルドレン

 「ごちゃごちゃ言われるから、もうヤ~メた」。本音はそんなところだろう。28日、大臣を辞すると公表した自民党の稲田朋美防衛相。会見では「日報問題でこれほどまでに防衛省・自衛隊として世間をお騒がせしていることについて、管理監督者としての責任は免れないと思っていた」と“潔さ”をアピールしていたが、お騒がせの火ダネをつくり、炎上させた張本人が何を寝言を言っているのか。



 笑っちゃうのが、北朝鮮が今にも新型ミサイルを撃つかもしれない――と報じられている最中での防衛大臣の辞任だったということだ。稲田は会見で「(北朝鮮に対しては)万全の警戒監視、情報収集を続けており、遺漏はない」とか言っていたが、要するに日本は防衛大臣がいてもいなくても北朝鮮ミサイルは関係ナシ――と自ら認めたようなもの。安倍政権はこれまで北朝鮮のミサイル危機を国民に散々あおりまくってきたが、防衛省のトップがこの程度の認識なのだから、いかに政権のインチキ扇動だったかがよく分かるというものだ。

 そもそも稲田は最初から大臣の器じゃなかった。日報隠蔽問題の発端となった南スーダン国連平和維持活動(PKO)では、首都ジュバで起きていた政府軍・反政府勢力の「戦闘」を「武力衝突」とマヤカシ答弁を続け、都議選の自民党候補の応援演説では、政治活動が法律で制限されている防衛省職員や自衛隊員に対して選挙運動の動員を呼びかけた。


             クビにしたからオシマイにはならない(C)日刊ゲンダイ

 森友学園の問題では、過去に学園側の代理人として裁判に出廷していたにもかかわらず、「裁判に行ったことも法律相談を受けたこともない」と大ウソをつき、政治資金パーティーに出席した際にもらった「白紙領収書」に自身の事務所担当者が勝手に金額を記入していた行為を「何ら問題ない」と開き直った。「教育勅語の精神を取り戻すべき」と戦前の軍国主義教育を礼賛するなど、国会のデタラメな言動を挙げればキリがない。

■稲田辞任を引き延ばした安倍首相の責任

 そして、そんな政治家としての資質に問題が大アリだった稲田を大臣に引っ張り上げたのが自民党総裁である安倍首相だ。稲田から辞表を受け取った安倍は「国民の皆さまに心からお詫びを申し上げたい」と陳謝していたが、集中砲火を浴びる稲田をかばい続け、「誠実に職務に当たってほしい」とズルズル延命させてきたのは他ならぬ安倍自身だ。日報問題で野党の厳しい追及を受け、答弁に詰まる稲田に代わって「リリーフ答弁」に立ち、「駆け付け答弁はヤメロ」とヤジが飛んでも知らん顔。国民にお詫びする気が少しでもあるなら、とっくに稲田のクビを切っていて当然だが、それをしなかったのは安倍が稲田について問題ナシと判断していたからであって、今さらお詫びもヘッタクレもない。

 大体、安倍自身もまた稲田同様、国会では国民を愚弄する不誠実極まりない答弁を続けてきた。加計問題をめぐる閉会中審査では「丁寧に説明」と言うばかりで結局、数々の疑問に何一つ答えず、揚げ句の果てには、2007年から今治市と一緒に進めてきた“お友達”である加計学園の獣医学部新設計画を「今年の1月20日に知った」と“虚偽答弁”が指摘される始末だ。まさにこの総裁にして、この子分アリだ。上智大教授の中野晃一氏(政治学)はこう言う。

「安倍首相が稲田さんを重用してきたのは歴然とした事実であって、当然、任命責任があるのは言うまでもない。安倍首相も自身の責任を認めているワケだから、日報問題では第三者委をつくって徹底調査に乗り出すなど、責任を『取る』行動をするべきです。稲田さんをクビにしたからオシマイではありません」

 “お友達”のためには頑張るが、国民に対する説明責任は一切放棄する。これが安倍自民党政権の薄汚い正体である。

  
     今井絵理子議員(左)に豊田真由子議員も…/(C)日刊ゲンダイ

 ◆大臣から下っ端まで今の自民党議員は腐りきっている

 「自民党はいろいろ言われているが、そんなことに耳を貸さないで正々堂々、自信を持って頑張らなければならない」

「くだらんことは常識外れだから、切り捨てて前を向く」

 自民党の二階俊博幹事長は、大阪市で開いた自身の派閥研修会でこう発言したという。都議選の応援演説で政権批判した聴衆に向かって「こんな人たち」呼ばわりした安倍の思考と何ら変わらない。国民がどんなに声を上げても真摯に耳を傾ける気はサラサラなく、ハナから「そんなこと」「くだらん」とバッサリ切り捨てる。二階は都議選の応援演説でも「落とすなら落としてみろ。マスコミが選挙を左右すると思ったら大間違いだ」と暴言を吐いているが、どうやら「自民党は正しい。おかしいと批判する国民やメディアの方が悪い」と信じているようだ。しかし、二階が昨年8月に幹事長に就任してからだけでも、自民党議員の醜聞、放言、不祥事は枚挙にいとまがない。

 滋賀・大津市のセミナーで「一番のがんは学芸員。この連中を一掃しないとダメだ」と言い放った山本幸三地方創生相や、東日本大震災の被害について「東北で良かった」と発言して復興相をクビになった今村雅弘、共謀罪法案について「国会提出後に議論すべき」と質問封じの文書を配布した金田勝年法相など、大臣だけでもゴロゴロいる。

 さらに、台風の豪雨被害に遭った岩手・岩泉町の視察で長靴を持参せず、水たまりを職員におんぶされて渡る醜態をさらした上、「長靴業界は儲かった」と軽口をたたいて内閣府政務官を辞任した務台俊介(長野2区)、重婚疑惑で経産政務官を辞任した中川俊直(広島4区)、受動喫煙防止の議論の最中、「がん患者は働かなければいい」と発言して党都連副会長を辞任した大西英男(東京16区)や、政策秘書の頭をぶん殴り、「このハゲーェ!」「死ね」と暴言を吐いて離党した豊田真由子(埼玉4区)のほか、最近も神戸市議との不倫疑惑を報じられた元SPEEDの今井絵理子(参院比例)など、ヒラ議員も問題児ばかりだ。

■安倍首相の顔色をうかがう低レベル議員たち

 安倍、二階という政府与党のツートップがそろって腐臭を放っているのだから、「チルドレン」が右へ倣えで腐敗体質に陥るのも不思議じゃない。「お詫び」や「反省」など、どんな言葉を並べ立てて取り繕ったところで、決して本質は隠せないのだ。

 「『安倍1強』といわれてきた中で、自民党国会議員が何をしてきたのかといえば、ひたすら安倍首相の顔色をうかがってきただけ。とにかく政権のやることなすこと全てに賛成していればよいと思っていて、自ら進んで政策の勉強もしない。執行部にヘタににらまれたら困ると思っているからでしょうが、何も考えていないから暴言や失言も平気で飛び出すし、不倫疑惑が報じられる議員も出てくるわけです」(中野晃一氏=前出)



 つまり、タダでさえ政治家としての素養に乏しい大量の自民党議員たちが、今の「安倍1強」の中で、さらに低レベル化が進んだというわけだ。元外交官の天木直人氏はこう言った。

 「今回の稲田前大臣をめぐる日報問題を通じて、国民には安倍自民の本性がハッキリ分かったはず。この政権をこのままにしておいたら国民生活は確実にダメになると確信したでしょう。今こそ解散に向けて追い込むべきです」

 その通りだ。もはや、この国民を愚弄し続ける政党につける薬はない。

 元稿:日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】  2017年07月29日  15:25:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【政府】:米軍普天間用地、4ヘクタール返還、負担軽減アピール

2017-07-31 16:30:30 | 在日米軍基地・再編問題・防衛・武器

【政府】:米軍普天間用地、4ヘクタール返還、負担軽減アピール

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【政府】:米軍普天間用地、4ヘクタール返還、負担軽減アピール

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)東端部の約4ヘクタールが31日付で日本側に返還される。同飛行場約480ヘクタールの約0.8%に当たる。防衛省沖縄防衛局が土壌汚染などを調べた後、市道として利用される予定。同飛行場の移設先の名護市辺野古沖合で護岸工事が進む中、政府は基地負担軽減に取り組む姿勢をアピールしたい考えだ。
 菅義偉官房長官は31日の記者会見で「返還は地域の長年の要望だった。目に見える形で負担軽減を実現し、理解を求めていきたい」と語った。
 佐喜真淳宜野湾市長が2013年8月に返還を要請、15年12月に日米両政府が返還合意していた。8月1日に宜野湾市で返還式典が開かれ、翁長雄志県知事や宮沢博行防衛政務官らが出席する。

 元稿:時事通信社 JIJI.com 政治 【政策・在沖米軍基地・米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)東端部の約4ヘクタールが31日付で日本側に返還】  2017年07月31日  16:30:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【加藤1億相】:職員親子と「おとう飯」PR

2017-07-31 16:12:30 | 政治・政策・行政・政局ニュース

【加藤1億相】:職員親子と「おとう飯」PR

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【加藤1億相】:職員親子と「おとう飯」PR

 加藤勝信1億総活躍担当相は31日、職場見学で内閣府を訪れた同府職員の子どもたちと懇談した。子どもらは父親が作った「おとう飯(はん)」弁当を持参。加藤氏は「おいしいと言ってあげて。応援してもらえれば、お父さんもまたお弁当や家での食事を作ってくれるよ」と語り掛けていた。
 男女共同参画を推進する政府は、子育て世代の男性に料理を促すため、父親が作る簡単な料理を「おとう飯」と銘打ち、アピールに力を入れている。

「おとう飯」弁当について、内閣府職員から説明を受ける加藤勝信1億総活躍担当相(右)=31日、東京都内

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 元稿:時事通信社 JIJI.com 政治 【政策・1億総活躍担当相・職場見学で内閣府を訪れた同府職員の子どもたちと懇談】  2017年07月31日  16:12:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【首相動静】:(7月31日)

2017-07-31 15:36:30 | 政治・政策・行政・政局ニュース

【首相動静】:(7月31日)

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【首相動静】:(7月31日)

 午前7時40分、公邸発。同41分、官邸着。
 午前8時5分から同57分まで、トランプ米大統領と電話会談。同9時12分から同14分まで、報道各社のインタビュー。
 午前10時50分から同53分まで、豊田硬防衛事務次官、鈴木良之、渡辺秀明新旧防衛装備庁長官。同54分、官邸発。同56分、国会着。同57分、参院第6控室へ。米カリフォルニア州のデリオン上院議長代行らの表敬。写真撮影。同11時1分、同室を出て、同2分、参院議長応接室へ。同17分、同室を出て、同分、参院本会議場へ。子ども国会に出席。同36分、参院本会議場を出て、同37分、国会発。同39分、官邸着。同52分から午後0時6分まで、河井克行首相補佐官。
 午後2時48分から同3時8分まで、谷内正太郎国家安全保障局長、北村滋内閣情報官、鈴木哲外務省総合外交政策局長、防衛省の前田哲防衛政策局長、河野克俊統合幕僚長。

 元稿:時事通信社 JIJI.com 政治 【政局・首相動静】  2017年07月31日  15:36:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【政局】:安定感重視は表向き 8・3改造“ベテラン起用”本当の狙い

2017-07-31 15:26:00 | 政治・政策・行政・政局ニュース

【政局】:安定感重視は表向き 8・3改造“ベテラン起用”本当の狙い

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【政局】:安定感重視は表向き 8・3改造“ベテラン起用”本当の狙い

 稲田前防衛相の辞任でますますボロボロの安倍政権。8月3日に迫った内閣改造は苦境がにじみ出る陣容となりそうだ。森友・加計疑惑によるイメージダウンからの局面打開とされた当初の目的はすっかり吹っ飛び、今や「これ以上、支持率が下がらないための安定感」を重視。そのため、閣僚経験者が多めに登用されそうなのだ。

石破茂氏と野田聖子氏は入閣なるか(C)日刊ゲンダイ

      石破茂氏と野田聖子氏は入閣なるか(C)日刊ゲンダイ

「稲田さんを筆頭に金田法相もそうですが、『シロウト大臣ではダメだ』というのが厳しい世論の見方です。それを払拭するためには、経験者にやってもらうのが一番いい。もっとも、それは表向きの理由で、ベテラン起用の本当の狙いは、党内の“反乱分子”の封じ込めのようです」(自民党関係者)

 安倍首相は「ポスト安倍」のひとり、岸田外相を早々に取り込んだ。2人きりで会談し、留任や閣内横滑り、もしくは党三役就任で話がついたとされる。岸田派の議員をポストに就けるなどの要望も聞き入れるとみられる。

 問題は「ポスト安倍」のもうひとり、石破茂氏だ。安倍首相は政権批判を強めている石破氏を何としても取り込みたいと考えているらしい。

 「入閣要請を受けたら、石破さんに『次』の目はなくなる。しかし、安倍首相から『党再生のために頼む』などと言われたら、もともと『党人派』の石破さんのことですから、断りにくいでしょう。断ったら、党員からも『党の危機に石破は自分のことしか考えていない』と批判されかねませんしね。外相や防衛相などの重要ポストを打診されたら、受けてしまいかねません」(石破氏に近い自民党議員)

 反乱分子としては他に、野田聖子氏や中谷元氏の入閣も検討されているという。女性の適任者がいないとされる中で、野田氏ならちょうどいいというわけだ。

 「とにかく今回の改造は、挙党体制の演出がカギになってきている。各派閥にも最大限の配慮をして、派閥推薦の入閣待機組も受け入れざるを得なくなるんじゃないか」(前出の自民党関係者)

 封じ込め作戦は成功するのかどうか。“天敵”取り込みに失敗すれば、安倍首相はますます追い詰められることになる。

 元稿:日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】  2017年07月31日  15:25:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

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【政局】:防衛相不在など関係なし 北朝鮮への最大の対策は安倍退陣

2017-07-31 15:25:50 | 北朝鮮・拉致被害・朝鮮総連問題

【政局】:防衛相不在など関係なし 北朝鮮への最大の対策は安倍退陣

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【政局】:防衛相不在など関係なし 北朝鮮への最大の対策は安倍退陣

 国際社会の圧力など屁とも思っていないのだろう。北朝鮮が28日深夜、またミサイルをぶっ放した。

7月28日に発射した「火星14」と金正恩(C)朝鮮通信=共同

 弾道ミサイルの発射は、今年に入って11回目である。深刻なのは、発射するたびにミサイルの能力が上がっていることだ。

 今回、発射した「火星14」は、高度372…、詳細は、本紙を参照下さい。

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 元稿:日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】  2017年07月31日  15:25:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

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【安倍外交は大失敗 北方領土上陸ルポ】:交流船の「行先旗」はロシア国旗、

2017-07-31 15:25:40 | 【外交・ロシア・天然資源・北方領土問題】

【安倍外交は大失敗 北方領土上陸ルポ】:交流船の「行先旗」はロシア国旗、埠頭利用もNG

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【安倍外交は大失敗 北方領土上陸ルポ】:交流船の「行先旗」はロシア国旗、埠頭利用もNG 

 「私の世代でこの問題に終止符を打つ」――。

 安倍首相が大見えを切った北方領土の返還交渉は案の定、漂流している。

 百戦錬磨のロシアのプーチン大統領に手玉に取られ、平和条約締結すらおぼつかない。

 安倍政権は総額3000億円規模を負担する経済協力プランを提案して機嫌を取るが、そもそも現地はど…、詳細は、本紙を参照下さい。

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中村逸郎
     中村逸郎

 ロシア現代政治専攻。学習院大法学部卒、同大大学院政治学研究科博士後期課程単位取得退学。政治学博士。

 元稿:日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】  2017年07月31日  15:25:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【斬り込み時評】:疑わしい辞任 稲田大臣の首を切ったのは米国では・・・

2017-07-31 15:25:30 | 防衛省・自衛隊、核兵器・武器

【溝口敦の「斬り込み時評」】:疑わしい辞任 稲田大臣の首を切ったのは米国ではないのか

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【溝口敦の「斬り込み時評」】:疑わしい辞任 稲田大臣の首を切ったのは米国ではないのか

 稲田朋美防衛相が28日、ついに辞任した。

 だが、南スーダンのPKOに派遣された陸上自衛隊の日報隠し問題で辞任を決意したのか、かなり疑わしい。

マティス米国防長官来日での稲田前防衛相(C)AP

 同日、発表された「特別防衛監察の結果」では、2月13日と15日の2回、稲田氏が出席した幹部会議で、「日報に…、詳細は、本紙を参照下さい。

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溝口敦
 溝口敦 ノンフィクション作家、ジャーナリスト

 1942年7月5日生まれ。早大政経卒 徳間書店、博報堂勤務を経て、フリージャーリストに。暴力団や闇の世界に深く食い込んだド迫力ルポには定評がある。『食肉の帝王』で第25回講談社ノンフィクション賞受賞、日本ジャーナリスト会議賞受賞。『暴力団』(2011年)がベストセラーに。

 元稿:日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】  2017年07月31日  15:25:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【直撃インタビュー】:久米宏氏 日本人は“1億総オリンピック病”に・・・

2017-07-31 15:25:20 | 政治・政策・行政・政局ニュース

【注目の人 直撃インタビュー】:久米宏氏 日本人は“1億総オリンピック病”に蝕まれている

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【注目の人 直撃インタビュー】:久米宏氏 日本人は“1億総オリンピック病”に蝕まれている

 メディアは24日に開幕まで3年を切ったと大ハシャギ。9条改憲も共謀罪も築地市場移転も東京五輪にかこつけ、押し通す。「そこのけそこのけオリンピックが通る」の狂騒劇に招致段階から反対し続けているのが、日本の放送史にその名を刻む元ニュースキャスターでフリーアナウンサーの久米宏氏。歯に衣着せぬ舌鋒の鋭さは健在だ。

これ以上、東京の一極集中は避けるべき(C)日刊ゲンダイ

     これ以上、東京の一極集中は避けるべき(C)日刊ゲンダイ

  ――先月放送の「久米宏 ラジオなんですけど」(TBSラジオ)のリスナー国民投票には驚きました。2000票超のうち「今からでも東京オリンピック・パラリンピックは返上すべき」が83%に達しました。→https://www.tbsradio.jp/157179

 石原慎太郎さんが東京でやるって言った時から、僕は反対しているんで。リスナーの方々も僕に「忖度」して反対が多くなるとは思っていましたけど。予想以上でしたねえ。

 ――前回の東京五輪を経験した年齢層ほど「返上」の割合が多い。

 64年大会には意義があったと感じているのでしょう。開会式前夜はどしゃ降りで「明日はとんでもないことになるぞ」と思ったら、朝起きると、雲ひとつない快晴でね。この光景が非常に示唆に富んでいて。戦後20年足らずでオリンピックをやるなんて奇跡です。当時は日本人が自信を持ち、世界に復興をアピールできたけど、今回は何の意義があるのかと疑問に思っているのでしょう。

  ――都心では「レガシー」とか言って再開発がドンドン進んでいます。

 僕がオリンピックに反対する大きな理由は、これ以上、東京の一極集中は避けるべきと考えるからです。既にヒト、カネ、コンピューターが集まり過ぎ。オリンピックは日本中の財や富をさらに東京に集中させます。首都直下型地震が起きたら、日本の受けるダメージが甚大になる。

 ――直下型地震はいつ起きても不思議はない、と危ぶまれています。

 日本で開催するにしても東京だけは避けるべきなのに、ホント理解できません。

 ■酷暑の開催は非常識の極み

  ――この季節、東京はうだるような暑さが続いています。

 競技を行うには暑すぎます。台風も来るし。日本にとって最悪の季節に開催するのは、アメリカ3大ネットワークのごり押しをIOCが聞き入れているだけ。今からでもIOCに10月に変えてと懇願すべきです。

  ――アスリートファーストをうたいながら、選手には過酷な環境です。

 ウソばかりつきやがってって感じですよね。なぜ真夏開催でOKなのか。本当に聞きたいんです、組織委の森喜朗会長に。アンタは走らないからいいんだろ、バカなんじゃないのって。この季節の開催は非常識の極み。開催期間の前倒しは難しいけれど、3カ月ほどの後ろ倒しは、それほど無理な注文じゃないと思う。工事のスケジュールも楽になる。絶対に開会式は前回と同じ10月10日にすべき。それこそレガシーですよね。

 ――こうした不都合な真実を報じるメディアも少ない。朝日、読売、毎日、日経が東京五輪の公式スポンサー。いわば五輪応援団です。誘致の際の裏金疑惑などを追及できるのか疑問です。

 国際陸連の前会長の息子が、黒いカネを派手に使ったって、みんな気付いているんですけど。なんで追及しないのかねえ、あんな酷いスキャンダルを。

五輪旗を受け取った小池百合子都知事(C)日刊ゲンダイ

   五輪旗を受け取った小池百合子都知事(C)日刊ゲンダイ

 ◆国家挙げてのメダル争いのバカさ加減

  ――幼少期からオリンピック嫌いだったそうですね。その理由もメダルのことばかり騒いでいるのが疑問だったとか。

(おもむろに分厚い資料を出し)間違ったことを言っちゃいけないと思ってオリンピック憲章をプリントアウトしました。第1章6項1に〈選手間の競争であり、国家間の競争ではない〉、第5章57項には〈IOCとOCOG(オリンピック組織委員会)は国ごとの世界ランキングを作成してはならない〉とある。

  ――どの国が何個メダルを取ったかの競争を禁じるようにしっかり明文化しているのですね。

 ところが、日本政府はもう東京五輪の目標メダル数を発表しているんです。(別の資料を取り出し)JOCの発表は「金メダル数世界3位以内」。選手強化本部長は「東京五輪を大成功に導く義務があり、それにはメダルの数が必要」と言っていますが、ハッキリ言ってオリンピック憲章違反。国がメダルの数を競っちゃいけないのに、3年も前からJOCがメダルの数を言い出す。こういうバカさ加減が、子供の頃から変だと思ったんでしょう。

 ――お子さんの頃から鋭かったんですね。

 しかも、メダルの色や数で競技団体が受け取る助成金まで上下する。差別ですよ、完全に。

 ■「今さら」ムードが国や組織を誤らせる

  ――普段から憲法を無視し、そのうえオリンピック憲章違反とはルール無用の政権ですが、丸川珠代五輪相も昨年ラジオのゲスト出演をドタキャンしましたね。

 出演交渉したら「喜んで行く」と言ったんですよ。久々に会うから楽しみに待っていたのに、政務がどうとか言ってね、1週間前にキャンセル。理解に苦しみます。

  ――反対の意見は聞きたくないという今の政権の姿を象徴しています。

 自分たちに非があるって分かっているんじゃないですか。プロセスがちっとも民主的じゃないですから。五輪開催について都民の声を一切聞かない。巨額の税金を使うのに、都民に意見を聞かずに開催していいのか。非常に疑問です。今からでも賛否を問う住民投票を行う価値はあります。

 ――多くの人々は「ここまで来たら」というムードです。

 それと「今さら反対してもしようがない」ね。その世論が先の大戦を引き起こしたことを皆、忘れているんですよ。「もう反対するには遅すぎる」という考え方は非常に危険です。日本人のその発想が、どれだけ道を誤らせてきたか。シャープや東芝も「今さら反対しても」のムードが社内に蔓延していたからだと思う。

 ――都民の声を聞くのはムダではない、と。

 90%が反対だったら、小池都知事も「やめた」って言いやすいでしょう。彼女はあまり五輪に賛成ではないとお見受けします。石原さんが決めたことだしね。五輪を返上すると、違約金が1000億円くらいかかるらしいけど、僕は安いと思う。それで許してくれるのなら、非常に有効なお金の使い道です。

  ――24年夏季五輪招致に乗り出した都市も住民の反対で次々断念し、残るはパリとロサンゼルスのみ。IOCも28年大会に手を挙げる都市が現れる保証はない、と2大会をパリとロスに振り分ける苦肉の策です。

 世界は気付いたんですよ、五輪開催の無意味さを。ソウル大会以降、開催国の経済は皆、五輪後に大きく落ち込みました。リオも今酷い状況らしい。しょせん、オリンピックはゼネコンのお祭りですから。つまり利権の巣窟。一番危惧するのは、五輪後のことを真剣に考えている人が見当たらないこと。それこそ「オリオリ詐欺」で閉会式までのことしか誰も考えていない。国民が青ざめるのは祭りの後。いいんじゃないですか、詐欺に遭っている間は夢を見られますから。今は豊田商事の証券を持っている状況です。

  ――また古いですね。

 結局、日本人はスポーツが好きなワケじゃない。オリンピックが好きなだけなんですよ。ノーベル賞も同じ。科学とか文学とか平和が好きなんじゃない。あくまでノーベル賞が好きなんです。

  ――確かにオリンピックの時しか注目されない競技があります。

 フェンシングとかね。カヌーもリオで日本人が初の銅メダルを獲得した途端に大騒ぎ。異常ですよ。日本人はカヌーが好きなんじゃない。オリンピックが好き。メダルが好きというビョーキです。

 ■最後まで反対だけどいついつ粛清されても……

  ――世間はオリンピックのことなら何でも許される雰囲気です。

 ラジオで「オリンピック病」の話をしたら、モンドセレクションも加えてくれって電話が来ました。いっそ立候補する都市がもう出ないなら、IOCもずっと東京に開催をお願いすればいい。一億総オリンピック病なら安心でしょう。IOC本部もアテネの銅像も全部、東京に移しちゃって。

  ――五輪反対を公言する数少ないメディア人として、向こう3年、反対を言い続けますか。

 何で誰も反対と言わないのか不思議なんですよ。そんなに皆、賛成なのかと。僕は開会式が終わっても反対と言うつもりですから。今からでも遅くないって。最後の1人になっても反対します。でもね、大新聞もオリンピックの味方、大広告代理店もあちら側、僕はいつ粛清されても不思議ではありません。(聞き手=本紙・今泉恵孝)

 ▽くめ・ひろし 1944年、埼玉県生まれ。67年、早大政経学部卒業と同時にTBSに入社。79年に退社してフリーに。現在は、TBSラジオ「久米宏 ラジオなんですけど」にレギュラー出演中。

 元稿:日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】  2017年07月31日  07:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【7月の地方選挙】:仙台市長選、与党系落選

2017-07-31 14:18:30 | 選挙(衆院・参院・地方首長・議会)

【7月の地方選挙】:仙台市長選、与党系落選

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【7月の地方選挙】:仙台市長選、与党系落選

 7月の地方選挙として、兵庫県知事選と13市長選が行われた。与野党対決の構図となった仙台市長選では、民進など野党4党の支援を受けた候補が与党系を破って初当選。仙台を含めた4市で新市長が誕生した。2日投開票の東京都議選では、小池百合子知事が率いる「都民ファーストの会」が圧勝し、自民党が惨敗した。
 8月は、茨城県知事選と5市長選が予定されている。 
 ◇7月の地方選挙結果
 〔知事選〕
  兵 庫        2日 井戸 敏三(71) 5無現
 〔政令市長選〕
  仙 台       23日 郡  和子(60) 1無新
  横 浜       30日 林  文子(71) 3無現 自、公推薦
 〔市長選〕
  北広島(北海道)  ※2日 上野 正三(69) 4無現
  国分寺(東 京)   〃  井沢 邦夫(66) 2無現 自、公推薦
  三 木(兵 庫)   〃  仲田 一彦(44) 1無新 自、民、公推薦
  宇 部(山 口)  ※〃  久保田后子(62) 3無現
  飯 能(埼 玉)   9日 大久保 勝(64) 2無現 自、公推薦 
  奈 良        〃  仲川 元庸(41) 3無現
  三 好(徳 島)   〃  黒川 征一(69) 2無現
   旭 (千 葉)  23日 明智 忠直(74) 3無現 自、民、公推薦
  清 須(愛 知)   〃  永田 純夫(62) 1無新
  曽 於(鹿児島)   〃  五位塚 剛(63) 2無現
  南 国(高 知) ※30日 平山 耕三(54) 1無新 自、公推薦
  注:自治体名、投票日(無投票の場合は告示日)、当選者、年齢、当選回数、所属・推薦
  政党の順。※は無投票当選、年齢は投票日現在
 ◇8月の地方選挙(日付は投票日)
 〔知事選〕
  27日 茨城
 〔市長選〕
  20日 安芸(高知)
  27日 渋川(群馬)、高浜(愛知)、宇和島(愛媛)、八代(熊本)

 元稿:時事通信社 JIJI.com 政治 【選挙・地方選】  2017年07月31日  14:18:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【韓国】:慰安婦合意、検証へ=作業部会設置

2017-07-31 13:43:30 | 【外交・韓国・従軍慰安婦、竹島問題】

【韓国】:慰安婦合意、検証へ=作業部会設置

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【韓国】:慰安婦合意、検証へ=作業部会設置

 【ソウル時事】韓国外務省は31日、2015年12月に発表された慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意を検証する作業部会を設置したと発表した。民間の専門家らも参加、交渉過程を徹底的に調査する。文在寅大統領は検証結果を踏まえ、今後の対応を決める。
 委員長はハンギョレ新聞元論説室長の呉泰奎氏が務め、メンバーは呉氏を含め9人。31日に初会合を開き、今後の計画について協議したという。
 康京和外相は先に、韓国紙・中央日報との会見で、「全般的に検討しなければならない部分があるようだ」と指摘。検証結果次第では再交渉も「一つの選択肢になり得る」と明言している。
 また、外務省報道官は「(合意の過程で)どのような部分が不足していたのかなどに関し、最初から最後まで綿密に調べる」と述べ、結論が出るまでには一定の時間がかかるとの見通しを示している。

 元稿:時事通信社 JIJI.com 政治 【政策・外交・アジア・朝鮮半島・韓国・従軍慰安婦問題】  2017年07月31日  13:43:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

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【日米首脳】:中ロへ働き掛け強化=対北朝鮮「さらなる行動」、一致

2017-07-31 13:41:30 | 北朝鮮・拉致被害・朝鮮総連問題

【日米首脳】:中ロへ働き掛け強化=対北朝鮮「さらなる行動」、一致

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【日米首脳】:中ロへ働き掛け強化=対北朝鮮「さらなる行動」、一致

トランプ米大統領との電話会談を終え、内容を説明する安倍晋三首相=31日午前、首相官邸

 安倍晋三首相は31日、米国のトランプ大統領と電話で約50分間会談した。北朝鮮が2度目の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を強行したことを受け、圧力を強化していく方針を確認するとともに、対北朝鮮制裁で鍵を握る中国、ロシアへの働き掛けを強めることで一致した。

 ■安倍首相発言全文

 首相は会談後、記者団に「中国、ロシアをはじめ国際社会が圧力を高めていかなければならない。私たちもさらなる行動を取っていかなければならないとの認識で完全に一致した」と述べた。
 会談で首相は28日のICBM再発射について「日米双方にとって北朝鮮に対する脅威は格段に増大した。断じて容認できない」と表明。トランプ氏も「日本列島に極めて近い地点に着弾したことを大変心配している。米国の日本防衛に対するコミットメント(関与)は揺るぎない」と応じた。
 ホワイトハウスは、トランプ氏が日韓両国の防衛に米国のあらゆる能力を駆使して取り組む決意を伝えたと説明した。
 両首脳は、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)で日米の防衛能力の向上に関する具体的行動を協議することも申し合わせた。2プラス2は8月にも開催する方向で調整している。同席した萩生田光一官房副長官によると、電話会談で米国の軍事行動に関するやりとりはなかった。
 両首脳は、厳しい措置を含む国連安保理の新たな制裁決議採択に向け、日米、日米韓で緊密に連携していくことを確認。対北朝鮮制裁の実効性を高めるため、「きちんとした行動に移す時期に来ている」との認識も共有した。
 日米首脳が北朝鮮問題を話し合うのは、今月8日にドイツのハンブルクで会談して以来。 
 日本は米国と歩調を合わせる形で28日、北朝鮮と取引のある中国の銀行を資産凍結対象に加える追加制裁を決定した。トランプ氏はICBM再発射後、中国の北朝鮮対応に関して「大いに失望した」と強い不満を表明している。

 元稿:時事通信社 JIJI.com 政治 【政策・外交・トランプ政権・朝鮮半島・北朝鮮】  2017年07月31日  13:41:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【横浜市長選】:林氏3選「良かった」=菅長官

2017-07-31 12:52:30 | 選挙(衆院・参院・地方首長・議会)

【横浜市長選】:林氏3選「良かった」=菅長官

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【横浜市長選】:林氏3選「良かった」=菅長官

 菅義偉官房長官は31日午前の記者会見で、自らの地元でもある横浜市長選で与党が支援した林文子氏が3選を果たしたことについて、「圧倒的な差で勝ったことは大変良かった」と語った。その上で「国民の安全・安心に万全を期しながら、経済再生に向けて一つ一つ結果を出し、日本を前に進めていくことが重要だ」と強調した。

 元稿:時事通信社 JIJI.com 政治 【選挙・神奈川県横浜市長選】  2017年07月31日  12:52:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【政局】:安倍政権は本当に危機的なのか、「あの法則」を使って検証してみた

2017-07-31 10:16:00 | 社説・解説・コラム

【政局】:安倍政権は本当に危機的なのか、「あの法則」を使って検証してみた ■過去のデータではほぼ的中。今回は‥?

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【政局】:安倍政権は本当に危機的なのか、「あの法則」を使って検証してみた

 ■過去のデータではほぼ的中。今回は‥?

 安倍政権は「危険水域」か?

 報道各社の世論調査で、軒並み安倍政権の支持率が低下し、不支持率が上回る数字となっている。この原因は何か。この傾向は今後も続くのか。今回はそれを考察したい。


 過去の本コラムでは、その数値が「50」を切ると政権が倒れるという、永田町では有名な、いわゆる「青木の法則」を紹介してきた(2014.10.20「小渕経産相辞任で安倍政権への影響は? 第一次政権「辞任ドミノ」から先行きを分析する」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40822)。

 また、青木率(内閣支持率+与党第一党の政党支持率。これが50を切るとその政権は危ない)を使って、選挙のたびに自民党の獲得議席を予想してきた。

 (2014.11.11「解散するなら「今でしょ」! 「青木率」から分析する自民党が勝つためのタイミング」 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41027

 2016.05.23「衆参ダブル選になったら? 驚異の的中率を誇る「青木率」で自民党の獲得議席を予測してみた」 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48719

 2016.10.03「蓮舫・野田氏が相手なら、次の選挙で「自民党300議席」は堅そうだ」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49851

 青木率をもとにした筆者の選挙結果の予想はかなり当たっているので、安倍政権のトップ級からも「関心を持って読んだ」と直接聞いたこともある。

 NHKの「政治意識月例調査」によれば、現在の青木率(内閣支持率+与党第一党の政党支持率)は65ポイントであり、第二次安倍政権誕生以降では最低の水準である。世論調査では各メディアがそれぞれ独特の調査手法で数値を出しているので、あるメディアだけの数値をもって判断するわけにはいかない。

 そこで、NHKの調査をひとつの基準とする、NHKの数値を、過去にさかのぼって見てみよう(下図)。

 歴代政権の青木率の推移をみると、ほとんどの場合、発足当初に高かった支持率が時とともに低下し、40~60程度まで下がったところで退陣している。この意味で、NHKの数字を使うと、いわゆる「青木の法則」には確かに説得力がある。

 こうしてみると、青木率は60を切ると、その後の回復はまず難しく、じりじりと下げて50以下になって結局退陣に追い込まれるケースが多いことがわかる。ということは、「青木率60」が政権維持の一つの目安だ。

 現在の安倍政権の青木率は65であるので、回復がほぼ不可能になる60という危険域に入っているわけではない。ただし、このままでは危険域に突入するというリスクは目に見える。

 ◆第二党との差は圧倒的

 今回は青木率だけでなく、別の数字も見ておこう。青木率は内閣支持率+政党支持率であるが、もう一つの指標として、首相の人気、を考えてみよう。これは、内閣支持率から政党支持率を引いて算出する。

 首相はそのまま党総裁も務めているのだから、一般的には内閣支持率は政党支持率を上回る。しかし、首相の人気が落ちてくると内閣支持率は急落し、退陣を余儀なくされる。

 歴代政権の首相人気の推移をみると、政権発足時の「首相の人気」は20~30程度である。ところが、徐々に下がり、これがゼロ近辺になると退陣する(下図)。現在の安倍政権の首相人気(=内閣支持率-政党支持率)は4であり、これもすぐに、ではないが危険域に近づいている。

 しかしながら、現時点では野党の民進党も低迷している。NHK調査では、民進党支持率は8%だ。ここで、批判の受け皿となる第二党についても考えてみる。<第一党支持率-第二党支持率>を算出し、その推移をみてみよう(下図)。

 この数字がマイナスになると、第二党の支持が第一党を上回ったこととなり、政権交代が起こるわけだが、現時点では、民進党の低迷によってその差は開いている。第二党との支持率差を考慮するなら、いまの自民党は過去と比べても強いことになる。

 この点から、民進党が自民党に勝つという政権交代は想定しがたい。一方、政権交代の可能性はないが、自民党内での不満の高まりから、党内抗争が強くなる可能性は否定できない。

 さて、最近になって内閣支持率が急落している要因は何だろうか。若者の政権支持率にはあまり変化がないそうだが、もともと安倍政権支持が少なかった高齢者と女性の支持率がさらに下がっているようだ。

 2ヶ月ほど前までは、森友学園や加計学園の問題が騒がれても、内閣支持率は大きく落ちなかった。ところが、1ヶ月前にテロ等準備罪での国会運営が一部で問題視されると急落し、さらに都議選の結果を受けて支持率は再び急落した。改めて現状を説明すると、内閣支持率とともに自民党支持率が急落する一方、他政党の支持率は上がらず、支持なし層が増えている、ということだ。

 ◆「雇用の確保」で見てみれば…

 2ヶ月前までの安倍政権の高い支持率は、小泉政権以降の歴代政権の支持率と比べて、いくつかの特徴があった。

 年代別でみると、他の政権では、一般的に高齢世代ほど支持率が高い傾向があったが、安倍政権は逆に若い世代ほどの支持率が高かった。男女別でみると、他の政権では男女で支持率の差は少ないが、安倍政権は男の支持率が高かった。

 実は、10年前の第一次政権と比べても、世代別政権支持率と男女別政権支持率は異なっている。その要因は、今の安倍政権が高い水準の「雇用の確保」を達成・維持していることと関係している。筆者のような大学関係者には直ぐわかるが、今の若い世代は就職に敏感である。数年前の民主党政権時代には、就職がなかなかできなかった。失業率が高いと、限界的な大卒者の就職率も悪くなる。

 ところが、政権交代して、大して大学生の学力も変わっていないのに、今は就職で困ることはほとんどない。これは安倍政権のおかげと実感しているのだろう、若い世代では安倍政権支持率が高い。他方、高齢世代では雇用拡大の恩恵を受けることは少ないから、それが支持率に直結することはない。

 なお、正規雇用でも有効求人倍率が1を超えたり、すべての都道府県で有効求人倍率が1をこえるなど、雇用については過去の政権でもほとんどなしえなかった偉業を達成している。これらの雇用の成果は、本コラムで繰り返して主張してきたように、金融緩和のおかげである。

 ちなみに、安倍政権は長期政権であるが、平成以降の政権でみると、雇用の確保に成功した政権だけが長期政権になっていることも指摘しておこう(下図)。

 平成以降、就業者数を伸ばした政権は、橋本政権、小泉政権、安倍政権しかない。このうち橋本政権は1997年4月からの消費増税を行い、失速した。小泉政権は発足当初から消費増税はやらないと宣言し持ちこたえ、安倍政権は2014年4月からの消費増税で一度失敗したが強力な金融緩和で持ちこたえ、2回目の消費増税という失敗はしていない。

 高齢者で支持率が低い理由は、高齢世代では雇用拡大の恩恵を受けることはないことに加えて、社会保障カットが進められていることにあるだろう。民主党政権時代から社会保障改革の名のもとに、社会保障費自然増のカットが継続的に行われ、それが高齢世代にボディブローのように効いている。

 そして女性の支持率がさらに下がったのは、強引な国会運営に加えて、豊田真由子議員の暴言、稲田朋美前防衛相の失言が原因だろう。

 昭恵夫人の奔放な発言まではよかった。旦那の安倍さんは大変だよね、という同情もあった。しかし、豊田氏の暴言は本当に酷かった。高齢世代の男性の支持も大きく失ったはずだ。筆者もあの発言がテレビで流れるたびに腹が立った。

 稲田防衛相の失言も酷かった。ある女性芸能関係者は、神妙になるべき会見で稲田防衛相がつけまつげをしていたのは、ふさわしくないといっていた。こうした点に女性は敏感である。

 ◆回復の手段は…?

 また、今回の内閣支持率急落は、一部マスコミの偏向報道がそれに拍車をかけたという意見もある。たしかに、一部マスコミの偏向報道ぶりは凄かった(「加計学園問題は「絶好の教材」 問われるメディア・リテラシー https://www.j-cast.com/2017/07/27304315.html)。

 もっとも、一部マスコミの偏向ぶりは最近激しくなったわけではなく、これも「政治」の一環である。過去にも過激な報道があったものの、法的な問題はなく、何のお咎めもなかったという結果はいくらでもある。

 実は長期政権であった小泉政権でも、青木率が危険域に近づいたこともあった。2002年のはじめに、田中真紀子外相を更迭し、内閣支持率も自民党支持率も急落した時のことだ。

 2002年6月には、内閣支持率39,自民党支持率25で、青木率64、と今の安倍政権と似たような状況だった。これを一気に打開したのが、2002年9月17日の日朝首脳会談だった。これで、内閣支持率も自民党支持率も一気に回復した。

 どの政権でも、地道な政策を常に模索・推進しており、それが花開くかどうかは、運次第の一面もある。今回、安倍政権が「雇用の回復」という王道で大きな成果を出したにもかかわらず、結果として支持率が低下しているのは奇妙であるが、それも「運次第」というべきか。

 その回復は容易ならざるものがあるが、まだ危険域には達していない。電撃訪朝ではないが、今後数ヶ月で内外の政策で分かりやすい成果を出せるかどうかがカギを握るだろう。

 さしあたり、今週にも行われる予定の内閣改造がひとつ注目である。もっともこれは次へのステップのためであり、人事で支持率が急上昇するほど甘くない。その次は9月の補正予算である。それによって、10月10日告示、22日投票という予定の衆議院青森4区・愛媛3区の補欠選挙の結果がどうなるか。

 これらの選挙区では自民党が2つとも議席をもっていたが、これらを守れるかどうか。さらに、外交面で目に見えた成果が出てくるかどうか…それらが安倍政権の帰趨を決めるだろう。

 なお、この際解散すればいい、という意見もなくはないが、仮にいま総選挙すれば、自民党は220~240議席程度の「惨敗」になる公算が高いだろう。自民党が減った分は、その他の政党が奪い合うことになるだろう。解散が得策ではないことは、それこそ容易に予測できるのだ。

 ◆髙橋 洋一 経済学者 嘉悦大学教授

 1955年、東京生まれ。80年、大蔵省(現財務省)入省、理財局資金企画室長、内閣参事官など歴任。小泉内閣、安倍内閣では「改革の司令塔」として活躍。07年には財務省が隠す「埋蔵金」を公表、08年に山本七平賞受賞。政策シンクタンク「政策工房」会長、嘉悦大学教授。

 元稿:現代ビジネス 主要ニュース 政治・政策 【担当:髙橋 洋一】  2017年07月31日  09:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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