乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:

 在野の政治研究家乾龍が『漂流日本の闇』を斬る! 日々の政治・経済等の時事ニュースの深層を探る。

【石破氏】:「絶叫戦術テロと変わらぬ」デモ、ブログで批判

2013-11-30 23:36:30 | 政党・地域政党・政治団体他
【石破氏】:「絶叫戦術テロと変わらぬ」デモ、ブログで批判

 ●乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【石破氏】:「絶叫戦術テロと変わらぬ」デモ、ブログで批判

 自民党の石破茂幹事長は29日付の自身のブログで、国家機密を漏えいした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案に反対し、国会周辺で行われている市民のデモについて「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます」と批判した。国会周辺では連日、市民団体が特定秘密保護法案に反対するデモを行っているが、これを「テロ行為」と同列視する内容で反発を招くのは必至だ。
 石破氏はブログで「今も議員会館の外では『特定機密保護法絶対阻止!』を叫ぶ大音量が鳴り響いている。どのような主張であっても、ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはない」と指摘。「主義主張を実現したければ、理解者を一人でも増やし支持の輪を広げるべきだ」と主張した。【高山祐】

 ※(写真):石破茂幹事長
 元稿:毎日新聞社 ニュースセレクト 政治 【政局】  2013年11月30日  23:36:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
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【市川・女性殺害】:元交際相手「今は後悔」 逃走経路も供述

2013-11-30 22:11:30 | 事件・犯罪・疑惑
【市川・女性殺害】:元交際相手「今は後悔」 逃走経路も供述

 ●乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【市川・女性殺害】:元交際相手「今は後悔」 逃走経路も供述

 千葉県市川市の路上で同市大洲の無職、湯浅栞(しおり)さん(22)が刺殺された事件で、殺人容疑で逮捕された元交際相手の岡逸人(はやと)容疑者(23)が「何でこんなことをしてしまったんだろう。今は後悔し、心から反省しています」と供述していることが、県警市川署捜査本部への取材で分かった。同本部は30日、松戸市内の岡容疑者宅を家宅捜索した。
 逮捕された八丈島(東京都)までの逃走経路については「竹芝桟橋(東京都)のフェリー乗り場まで電車を利用した」と話しているという。同本部は、事件現場の最寄りのJR本八幡駅とは別の駅まで徒歩で移動し、凶器の包丁を捨ててから電車に乗ったとみている。逮捕時に着ていた服は「逃走中に購入した」と供述。逮捕時には携帯電話を持っていなかったという。【黒川晋史】
 元稿:毎日新聞社 ニュースセレクト 社会 【事件・事故】  2013年11月30日  22:11:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【英政府】:公文書の破棄、政府が指示 50〜60年代

2013-11-30 21:22:30 | 政治・政策・行政・政局ニュース
【英政府】:公文書の破棄、政府が指示 50〜60年代

 ●乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【英政府】:公文書の破棄、政府が指示 50〜60年代

 【ロンドン小倉孝保】英国政府が1950〜60年代、自国に都合の悪い植民地政策関連公文書の破棄を指示していたことがわかった。11月29日公開の公文書から、指示のメモが見つかった。英紙インディペンデントによると、指示は英国から独立した少なくとも23カ国が対象。メモは植民地政策に関し、「最高機密(トップシークレット)」「機密(シークレット)」指定文書を破棄するか、英軍による本国持ち帰りを指示した。
 対象文書は主に、独立後に新政府に渡ったり公開されたりすれば、英国に悪影響を及ぼす可能性のある文書とみられる。破棄を指示したメモは、英本国に持ち帰った植民地政策関連文書(約8800ファイル)から見つかった。破棄文書数は不明だ。
 英国では、秘密指定から30年(今年からは20年)を経過した公文書は原則公開されるが、植民地からのファイルは非公開だった。英メディアは、外務省の非公開政策を「違法」と非難。ガーディアン紙によると、公開対象だが「違法」に非公開とされている英政府の文書は計120万ファイルになるという。
 元稿:毎日新聞社 ニュースセレクト 国際 【ヨーロッパ・英国】  2013年11月30日  21:22:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
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【サイロ爆発】:作業中の男性死亡 横浜の倉庫、大豆を貯蔵

2013-11-30 20:57:30 | 事故・災害
【サイロ爆発】:作業中の男性死亡 横浜の倉庫、大豆を貯蔵

 ●乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【サイロ爆発】:作業中の男性死亡 横浜の倉庫、大豆を貯蔵

 30日午後1時35分ごろ、横浜市神奈川区鈴繁町の「横浜倉庫」(本社・東京都港区)鈴繁埠頭(ふとう)営業所で大豆を貯蔵するサイロが爆発、上部が吹き飛んだ。周辺で作業していた同区東神奈川2の会社員、小沢重雄さん(55)が落ちてきた20〜30センチ大のコンクリート片に頭を直撃され死亡、同じく同市金沢区の男性作業員(69)も熱風で腕に軽傷を負った。神奈川県警横浜水上署が原因を調べている。
 同署によると、サイロは高さ約29メートルの円筒形で大豆約150トンが入っており、小沢さんら作業員約10人がベルトコンベヤーで搬出作業をしていた。現場は京急神奈川新町駅南東約1.5キロの埠頭内で、工場や倉庫が並ぶエリア。【山田麻未】
 ※(写真):爆発があり、コンクリートの屋根部分に穴が開いた「横浜倉庫」のサイロ=横浜市神奈川区で2013年11月30日午後3時24分、本社ヘリから中村藍撮影
 元稿:毎日新聞社 ニュースセレクト 社会 【事故・災害】  2013年11月30日  20:57:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。


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【英ヘリ墜落】:3人死亡32人搬送 生存者の捜索続く

2013-11-30 19:41:30 | 事故・災害
【英ヘリ墜落】:3人死亡32人搬送 生存者の捜索続く

 ●乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【英ヘリ墜落】:3人死亡32人搬送 生存者の捜索続く

 英北部スコットランドのグラスゴーで警察のヘリコプターがパブに墜落した事故で、BBC放送は30日、少なくとも3人が死亡、32人が病院に搬送されたと伝えた。6人が死亡したとの報道もある。
 現地からの映像によると、墜落したヘリはパブの屋根にめり込んだ状態。大きな爆発や火災は起きなかったが、屋根が崩壊した。複数ががれきの下で生き埋めになっているとみられ、救助隊員らが生存者の捜索を続けている。事故発生時、パブではライブ演奏が行われ、約120人が店内にいたとの情報がある。(共同)
 ※(写真):ヘリコプターが墜落した英北部グラスゴーのパブで続く救助活動=2013年11月30日、ロイター共同
 元稿:毎日新聞社 ニュースセレクト 国際 【ヨーロッパ・英国】  2013年11月30日  19:41:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【ブレジンスキー元補佐官】:「日本は世界の安定に貢献を」

2013-11-30 15:01:30 | 政治・政策・行政・政局ニュース
【ブレジンスキー元補佐官】:「日本は世界の安定に貢献を」

 ●乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【ブレジンスキー元補佐官】:「日本は世界の安定に貢献を」

 【ワシントン白戸圭一】2008年の米大統領選でオバマ氏の外交顧問を務め、現政権の外交政策に影響力のあるズビグニュー・ブレジンスキー元米大統領補佐官(国家安全保障担当、85歳)が毎日新聞の書面での取材に応じた。日本に対して「自国の安全保障を確保するだけでなく、世界の安定に貢献する能力がある」と安全保障分野における国際的貢献に強い期待を明示。日本の役割拡大には中国、韓国など近隣国との「和解」が重要との認識を示した。
 ブレジンスキー氏は日本について「今や、経済的・軍事的な国力の強さに見合った、世界におけるより大きな役割を引き受ける態勢にある」と評価。一方、日本が国際社会で効果的に役割を拡大するための条件として、米国と協力しつつ「日本と近隣諸国との間の関係を難しくしている一部の問題」を解決することを指摘した。その上で、第二次大戦後に国家的な和解を追求したフランスとドイツやドイツとポーランド、現在のポーランドとロシアの経験を「慎重に考察すべきだ」と提案。「歴史的な反感の連鎖を断ち切るには多大な労力を要するが、結局は、和解は当事者の利益となる」と述べ、日中、日韓関係を改善すべきだと呼びかけた。
 一方、米外交の進むべき方向性として、第一に欧州や日本、韓国など「民主的価値」を共有する国々との同盟の「根本的重要性」を認識すべきだと指摘。続いて、「中国とのグローバルパートナーシップの発展に向けた努力」と「ロシア、インドなど他の主要国との最大限の協力」を挙げた。
 米中関係については「現時点では民主的価値を共有していない」としながら、「世界のさらなる安定、安全保障の強化、山積する地球規模の課題への長期的な対応において、米中はともに貢献できる」との共通認識を持てば、関係発展は可能との認識を示した。
 ◇「米外交の大御所」
 米コロンビア大を中心に国際政治を研究し、1977〜81年にカーター大統領の国家安全保障担当補佐官を務めた。退任後もレーガン、ブッシュ(父)両政権の諮問機関などで外交政策に助言する一方、ブッシュ(息子)政権の単独行動主義を批判するなどキッシンジャー元国務長官と並ぶ米外交の大御所的な存在として知られる。
 ※(写真):ブレジンスキー元米大統領補佐官
 元稿:毎日新聞社 ニュースセレクト 国際 【米国】  2013年11月30日  15:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
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【eye】:フィリピン台風3週間 がれきの街、再生の芽

2013-11-30 13:05:30 | 災害・地震・津波・台風・竜巻・地滑り
【eye】:フィリピン台風3週間 がれきの街、再生の芽

 ●乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【eye】:フィリピン台風3週間 がれきの街、再生の芽

 「自分たちでやらなきゃだめだ。神様だけが見守ってくれている」
 フィリピン中部を襲い、5500人を超える死者を出した台風30号の被災地では、誰もがこう口にする。
 発生は8日。レイテ島タクロバンでは、暴風雨と高潮で家屋はがれきと化し、ヤシの木々はなぎ倒されていた。2011年の東日本大震災の被災地で見た光景と同じだった。そして、町には暑さによる異臭が漂い、空港は押しかけた人々の殺伐とした空気に満ちていた。
 ところが1週間もすると、どこから仕入れたのかガソリンを売る屋台が街角にでき、新鮮な野菜や魚も並んだ。各国の支援物資も届き始め、町に活気がよみがえってきた。「次はヨランダ(台風30号のフィリピン名)という名前の彼女を探すよ」と冗談を言う人もいた。
 海から20メートルほどの住宅跡にがれきから探した材木を使い家を建てている人がいた。漁師のジェコ・アルカラスさん(53)は、親族9人で暮らしていたが、6人はいまだ見つかっていない。息子のエリクソン君(12)は、「日本人も津波を受けたけど頑張ってるんだろ。僕らもやれるさ」。
 炎天下、川で洗濯する女性たち、夜間、電気が通じず真っ暗な場で、たき火を囲み食事する人たち……。それでも笑い声が響いていた。
 被災地が元に戻るには5年、10年以上かかるかもしれない。しかし、笑顔を絶やさず前向きなここの人たちを見ていると、前よりも良い町をつくるのではないかと希望がわいた。<写真・文 武市公孝=写真は22〜24日に撮影>
 ※(写真):タクロバンの海沿いで壊滅した住宅地跡には、手造りの家が所々に建ち始めていた。顔を洗う少女が中央に見える=フィリピン・レイテ島で2013年11月24日、武市公孝撮影
 元稿:毎日新聞社 東京夕刊 ニュースセレクト 国際 【アジア・フィリピン】  2013年11月30日  13:05:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
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【薬の町】:大阪・道修町の復権目指し 製薬ライバルもタッグ 

2013-11-30 12:30:30 | 医療・病気・健康・医薬品
【薬の町】:大阪・道修町の復権目指し 製薬ライバルもタッグ

 ●乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【薬の町】:大阪・道修町の復権目指し 製薬ライバルもタッグ 

 江戸時代から「薬の町」として知られてきたものの、製薬企業の東京進出などで存在感が薄れていた大阪市中央区の「道修町(どしょうまち)」で製薬会社や地元神社がタッグを組んで活性化に動き始めた。道修町生まれの田辺三菱製薬は同区北浜にある本社を道修町に戻す予定で、武田薬品工業は10月に資料館をオープン。ライバル同士が一丸となって「薬の町」を復権させようと懸命だ。
 22、23の両日、全国でも珍しい薬の神様をまつる少彦名(すくなひこな)神社の例祭で、小林製薬の「熱さまくん」やカイゲンファーマの「カイゲンの風神さん」など、地元製薬企業の「ゆるキャラ」が一堂に会し、通りを練り歩いた。仕掛け人の一人、同神社の別所賢一祢宜(ねぎ)(42)は「企業と連携して道修町の知名度を上げたい」と狙いを語った。
 道修町は江戸時代から「薬種商」が軒を連ね、町の同業者団体は幕府から薬の原料を全国に卸す権利を与えられた「特区」。多くの製薬会社がこの地で誕生したが、1990年代後半から中小製薬企業を中心に本社を東京に移す企業が相次ぎ、レトロな雰囲気は残るものの、かつてのにぎわいはなくなった。
 だが最近、道修町を創業の地として見直す動きが始まった。武田薬品は今年10月、かつて大阪市淀川区の工場で研究者向けに開設していた資料館「杏雨書屋(きょううしょおく)」を道修町に移し、展示室を一般に開放し始めた。資料館は日本初の西洋医学翻訳書「解体新書」など、貴重な資料約15万点を所蔵する。運営する武田科学振興財団の福岡康近担当部長(60)は「創業の地で薬の歴史や文化を伝えるのは意義深い」と話す。
 また、前身の田辺製薬が道修町生まれの田辺三菱は、2015年に道修町の旧本社跡地に新本社を完成させる予定。2階には創業当時の看板などを展示するミュージアムを設ける。大日本住友製薬も道修町にある本社1階に資料館を設ける検討を始めている。
 横のつながりも強まりそうだ。田辺三菱の島田尚彦総務部長(53)によると「各社の資料館の情報をまとめたパンフレット作製など、さまざまな分野で協力を模索している」。別所祢宜は「大阪市とも相談し、電柱を地中化するなどして街並みを整え、大勢の人に訪れてもらいたい」と期待している。【鈴木一也】
 ※(写真):道修町通りをパレードし神農祭を盛り上げるマスコットキャラクターたち=大阪市中央区で2013年11月22日、宮武祐希撮影
 元稿:毎日新聞社 ニュースセレクト 社会 【話題】  2013年11月30日  12:30:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
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【社説】:[参院選無効判決]司法からの最後通告だ

2013-11-30 05:01:30 | 選挙(衆院・参院・地方首長・議会)
【社説】:[参院選無効判決]司法からの最後通告だ

 ●乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説】:[参院選無効判決]司法からの最後通告だ

 憲法で保障された法の下の平等や、投票価値の平等に基づく明快な判決だ。格差是正に真剣に向き合わない国会の怠慢に対する強い不信感も相まって、参院選で初めて「違憲・無効」に踏み込んだ。
 「1票の格差」が最大4・77倍となった7月の参院選で広島高裁岡山支部は定数配分規定を違憲と判断、岡山選挙区を無効とする判決を言い渡した。猶予期間を与えた後に効力が発生する「将来効」ではなく、確定すれば「即時無効」である。意味は重い。
 最大格差5倍が参院選の憲法違反の目安とされていたが、判決は「参院だからといって、投票価値の平等が後退して良いとは言えない」と指摘した。もっともである。
 1票の格差訴訟では違憲でも政治的混乱を避けるため選挙無効まで要求しない「事情判決」にとどまり、最高裁で無効とされた判決はない。
 高裁段階とはいえ、判決は47選挙区すべてが無効になる事態を想定。「2010年の参院選で選ばれた議員と13年選挙の比例代表の議員には影響がなく、参院の活動は可能だ」と言い切っている。
 「長期にわたり憲法違反の状態を容認することに比べれば、無効判断の弊害が大きいとは言えない」と断じている。憲法違反の弊害のほうが大きいということだ。裁判所の強い意志がうかがえる。
 弁護士グループらが全国14高裁・高裁支部に選挙無効を求めた訴訟の最初の判決である。福岡高裁那覇支部でも12月17日に判決がある。最高裁判決は来年言い渡されるため、岡山選挙区の当選議員は即、失職することはない。
    ■    ■
 参院の選挙区は都道府県単位で、3年ごとに半数を改選する仕組みだ。このため人口の多寡に関係なく最低2人が配分される。1票の格差が生まれるのはこのためだ。
 最高裁は09年の「合憲」判決(最大4・86倍)で選挙制度見直しの必要性に言及。12年の「違憲状態」判決(最大5・00倍)でも「立法的措置を講じ、投票価値の不均衡を解消する必要がある」と重ねて抜本的な見直しを求めた。にもかかわらず国会は「4増4減」の弥縫(びほう)策でお茶を濁した。判決は約3年9カ月に及ぶ国会の不作為を指弾した。
 各党の実務者らの「選挙制度協議会」は11月以降、有識者の意見聴取を開始。14年中に抜本的改革案をまとめ、16年選挙から新選挙制度を適用するスケジュールを描いている。だが、選挙制度改革を議員自ら決めることが困難であることはこれまで頓挫した経緯を見れば明らかだ。
    ■    ■
 最大格差が2・43倍となった昨年12月の衆院選を「違憲状態」とする最高裁判決が出たばかりである。
 正当性のない衆参議員らによる「違憲国会」で危険な特定秘密保護法案が衆議院を通過、参議院で審議されている光景は異様というほかない。
 参院の存在意義とは何か。衆院との役割分担はどうあるべきか。人口減の著しい地方の声をどう選挙制度改革に反映させるか。国会に第三者機関を設置してこの際、衆参両院の選挙制度改革を並行して進めたらどうだろうか。
 元稿:沖縄タイムス社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2013年11月30日  05:01:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
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{社説①}:学力テスト成績 学校別の公表は無用だ

2013-11-30 02:31:55 | 社説・解説・コラム
{社説①}:学力テスト成績 学校別の公表は無用だ

 ●乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:{社説①}:学力テスト成績 学校別の公表は無用だ

 学力向上のためのテストが、学校ランク付けの手段にすり替わりはしないか。文部科学省は、これまで学校が個別の自主判断で出す例以外は禁じてきた全国学力テストの学校別成績公表を、市区町村教育委員会の判断によってできると認めた。来年度のテストから実施される。
 一律ではなく、教委が学校と話し合ったうえでとされているが、最終決定権は教委にある。
 2007年度に始まった現行テストは小学6年生、中学3年生を対象に国語、算数(数学)の2教科について行われる。民主党政権下で抽出方式も採用されたが、現政権は全員参加方式を続けるとしている。
 文科省がテスト実施要領で学校別成績(正答率)の公表を認めなかったのは、1960年代に廃止された旧学力テストで学校や地域間の競争が過熱し、対策補習や不正行為などで混乱した苦い歴史があるからだ。
 学力の実態を探るはずのテストが、競争のために取り繕いやごまかしを誘う皮肉な構図になった。
 今回、文科省は首長らの要望や「説明責任」などを理由に“解禁”に踏み切ったが、かつての混乱を招かぬという確証はどこにもない。そもそも、判断を教委にゆだねること自体、責任の丸投げではないか。
 学校が板挟みになって苦悩する事態が今から懸念される。
 またテスト本来の目的に照らしても、学校別成績公表は無用だ。子供たちの得手不得手の傾向や特徴をつかみ、個別の指導に生かすという趣旨からいえば、結果分析をどう指導に反映させ、先に向かって改善していくかが最も肝要だ。学校別数値の差異に一喜一憂することではない。
 今回の改定でも文科省は、学校名と正答率だけの公表を認めず、結果の分析や改善策とともに示すよう求めている。正答率で学校を順位付けすることも禁じている。しかし、数値が出れば順位一覧表はできる。
 むしろ正答率などより、結果に見る学力傾向と今後の指導計画を保護者や地域に説いた方がずっと理にかなう。そこを主眼とすべきだ。
 また、傾向と課題を的確に掌握するには抽出調査で十分と専門家は指摘する。抽出なら学校間の成績競争はない。結果から子供たち全体の改善指導を工夫し、追跡調査で成果を検証していく。その方が、学校の成績順位よりはるかに重要だろう。
 教委は、最終決定権者であることで実施を押し通すのではなく、学校や父母とも十分に話し合い、現場の意見をくみとってほしい。
 文科省が実施要領に明記するように、テストの結果は「学力の特定の一部分」に過ぎない。決して学校を格づけするものではない。
 元稿:毎日新聞社 東京朝刊 ニュースセレクト 社説・解説・コラム 【社説】  2013年11月30日  02:31:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
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{社説②}:温暖化会議合意 実効性に懸念残した

2013-11-30 02:31:50 | 生物多様性条約・COP11・自然環境
{社説②}:温暖化会議合意 実効性に懸念残した

 ●乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:{社説②}:温暖化会議合意 実効性に懸念残した

 ポーランドで開かれていた気候変動枠組み条約第19回締約国会議(COP19)は、会期を1日延長する難産の末、合意にこぎ着けた。
 焦点だった2020年以降の温室効果ガス排出削減の新枠組み作りについては、各国が自主的に目標を決め、早ければ15年3月末までに国連に提出することになった。15年末の新枠組み採択を目指し、国際社会が歩みを進めたことは評価できる。
 京都議定書は先進国にだけ排出削減を義務付けていた。今回の合意により、新枠組みは、途上国も含めたすべての国が自主目標を掲げ、それが十分かどうかを多国間で検証する方式になる見込みだ。
 COP19でも、フィリピンを襲った台風30号が地球温暖化との絡みで関心を集めたように、温暖化対策に猶予はない。各国は交渉の促進に力を尽くしてもらいたい。
 自主目標方式は京都議定書から離脱した米国が提案し、日本や欧州連合(EU)が賛同していた。
 世界の温室効果ガスの排出量は、途上国が先進国を上回る。中国やインドなど新興国と米国が参加しなければ、温暖化対策は成り立たない。
 京都議定書のように交渉で削減目標を決めるより、自主目標の方が各国を巻き込みやすい。新方式への移行はやむを得ない選択だ。
 ただし、各国の自主性に任せるだけでは削減目標が甘くなり、世界の気温上昇を2度未満に抑える国際合意の達成も危うくなる。中国やインドは目標提出に最後まで抵抗し、合意文書案の削減を「約束」するとの言葉は「貢献」という緩やかな表現に変わった。対策の実効性に懸念を残す結果で、多国間の検証制度がうまく働く仕組み作りが不可欠だ。
 各国の20年までの削減目標の引き上げと先進国から途上国への資金支援も会議の焦点だった。大きな進展はみられず、交渉紛糾の火種となる恐れがある。独自の対策が難しい最貧国などに対する先進国の支援拡大が求められるだろう。
 日本は、20年までに「1990年比で25%削減する」との目標を「05年比で3・8%削減」に引き下げることを表明した。稼働原発をゼロと仮定した暫定値だったが、先進国からも批判を浴び、新興国が居直る口実になったとも言われた。3年間で1兆6000億円の途上国支援も打ち出したが、批判はかわせなかった。
 政府は「50年に8割削減」という長期目標自体は維持している。15年には新枠組みによる削減目標を提出しなければならない。原発頼みを脱し、長期目標の実現につながる温暖化対策の道筋を描かなければ、各国の利害が絡む国際交渉の舞台で、日本の存在感は薄れるばかりだ。
 元稿:毎日新聞社 東京朝刊 ニュースセレクト 社説・解説・コラム 【社説】  2013年11月30日  02:31:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
 《英訳》:
 ■Editorial: Serious questions remain about COP19 anti-global warming measures
 Parties to the U.N. Framework Convention on Climate Change managed to reach a final agreement on greenhouse gas reduction targets at the 19th Conference of Parties (COP19) to the convention after extending the meeting by a day.
 Regarding the creation of a new framework for reducing greenhouse gas emissions beyond 2020 to replace the Kyoto Protocol, the parties will be required to set their own goals and submit them to the United Nations as early as the end of March 2015. The agreement should be appreciated in that the international community took a step toward adopting a new framework at the end of 2015.
 The Kyoto Protocol set compulsory greenhouse gas reduction targets only for rich, industrialized countries. Under the latest agreement, however, all parties, including developing countries, will likely be required to set their own goals, which will be scrutinized by other parties.
 The international community can afford no further delay in efforts to stop global warming, as was shown by the fact that a possible link between the greenhouse effect and the killer typhoon that hit the Philippines drew particular attention among the COP19 attendees. All the parties need to do their best to make progress on the negotiations on the new framework.
 The new voluntary target-based framework was proposed by the United States, which has withdrawn from the Kyoto Protocol, and supported by Japan and the European Union.
 Greenhouse gas emissions by developing countries now surpass those by rich countries. Global warming countermeasures cannot be effective without the participation of emerging states such as China and India, as well as the United States.
 It is easier to get various countries involved in a framework under which parties set their own targets rather than one like the Kyoto Protocol, under which each party's target is determined through multilateral negotiations. As such, it is inevitable that the international community transition to this voluntary model.
 Still, if efforts to reduce greenhouse gas emissions are to be simply left to the discretion of each party, countries will tend to set low targets, making it difficult to fulfill the international agreement to keep the global temperature increases below 2 degrees Celsius. The word "commitments" toward reducing greenhouse gas emissions was replaced by "contributions" at the strong urging of China and India, which until near the very end of talks resisted proposals to require parties to submit their reduction goals. This has raised questions about the efficacy of global warming countermeasures. An effective multilateral verification system must be implemented.
 Raising each party's greenhouse gas reduction goals by 2020, as well as financial assistance from developed to developing countries, were also major points of contention during COP19. Since no major progress was made on these issues, it could spark fresh conflict in future negotiations. Developed nations are also expected to come under pressure to expand their assistance to the poorest countries that have trouble cutting emissions on their own.
 Japan announced that it will lower its 2020 greenhouse gas reduction target from 25 percent from 1990 levels to 3.8 percent from 2005 levels. Even though the new goal is a provisional one based on the assumption that all Japan's nuclear plants will be offline, the new goal has come under fire from developed countries for giving emerging countries an excuse to resist moves that require them to cut down emissions. Japan offered to extend 1.6 trillion yen in financial assistance to developing countries over a three-year period, but failed to fend off criticism for backing down from its earlier target.
 Still, the government maintains its long-term goal of slashing Japan's greenhouse gas emission by 80 percent in 2050. Tokyo is required to submit its target under the new framework by 2015. The interests of different nations inevitably conflict in large-scale international negotiations, and Japan's influence in such talks will only decline if it cannot draw a clear roadmap to its emissions target without resorting once more to reliance on nuclear energy.
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新規国債、今年度以下に 診療報酬は抑制

2013-11-30 02:06:50 | 金融・財政ニュース
新規国債、今年度以下に 診療報酬は抑制 ■14年度予算方針原案

 ●乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:新規国債、今年度以下に 診療報酬は抑制

 ■14年度予算方針原案

 政府がまとめる2014年度予算編成の基本方針の原案が29日、分かった。財源を穴埋めする新規国債発行額は「13年度(42.8兆円)を下回るよう最大限努力する」とし、財政健全化に取り組む姿勢を示した。歳出では診療報酬の改定は「新たな国民負担は厳に抑制する」と安易な増額をけん制。このうち薬価は引き下げると明記した。
 同方針は12月5日の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)で原案を議論する。12日に閣議決定し、年末に向けた予算編成作業を本格化する。
 原案は15年度の国と地方の政策経費を税収などで賄いきれない部分(基礎的財政収支の赤字)を国内総生産(GDP)比で10年度から半減させる目標を堅持。目標達成のため、国の一般会計ベースで基礎的財政収支の赤字を14年度に13年度から4兆円超縮めるとした。
 歳出は「社会保障などを含め、聖域なく予算を抜本的に見直す」と強調。「経済成長につながる政策に重点化する」方針を打ち出した。社会保障は「(所得など)能力に応じた負担に切り替える観点で、重点化・効率化する」と指摘した。
 診療報酬は2年に1度改定され、医師の技術料である本体部分と治療に使う薬などの値段である薬価に分かれる。本体部分は、消費増税に伴う病院の仕入れ価格上昇への対応が引き上げ要因になるが「これまでの相対的な高い伸びを踏まえ、抑制する」と強調した。薬価は「マイナス改定を行う」と明記した。
 地方行財政は、地方法人税の一部を国税にして国が地方に再配分することで、地域間の税源の偏りを是正する。自治体が老朽化した公共施設を解体撤去する際に、国が財政支援を検討する。公共事業も「例外とせず抑制する」とした。
 歳入面では新規国債の発行を抑えるほか、人口減少や産業構造の変化を踏まえ「あるべき税制のあり方を検討する」と指摘した。
 元稿:日本経済新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【金融・財政】  2013年11月30日  02:06:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
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「今こそ果断に財政健全化を」財制審、歳出削減求める

2013-11-30 02:06:40 | 金融・財政ニュース
「今こそ果断に財政健全化を」財制審、歳出削減求める

 ●乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:「今こそ果断に財政健全化を」財制審、歳出削減求める

 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の吉川洋会長(東大大学院教授)は29日午後、2014年度予算編成や今後の財政運営に関する基本的な考え方を報告書にまとめ、麻生太郎副総理・財務・金融相に手渡した。今後の財政運営について「今こそ果断に財政健全化を進めなければならない」と注文を付け、景気が回復しつつある中で、日銀による大量の国債購入で長期金利が低水準にとどまっている現状に甘んじることがないように取り組む姿勢を求めた。
 消費税率を8%に引き上げる14年度は「これまで以上に厳しい姿勢で予算編成に臨み、聖域を設けず歳出削減に努めなければならない」と指摘し、具体的には各省庁から要望が出た基礎的財政収支の対象経費約75兆円について少なくとも3兆円程度削減する必要があると示した。
 新規国債発行額は8月に策定した中期財政計画に基づき、前年度の42.9兆円を上回らない額にする必要があるとした。特に社会保障では「医療費の取り扱いが最大の焦点」との認識を示し、診療報酬での薬価見直しに加え、手術や検査など医師の技術料に当たる本体部分の引き下げを求めた。地方財政に関しては、08年のリーマン・ショック後の景気対策で導入した別枠加算は「速やかに解消」すべきだとしている。
 中期財政計画に盛り込んだ基礎的財政収支の20年度の黒字化目標達成は「歳出削減、増税などの具体的な方策は明示されていない」との点を問題視した。経済成長のみで財政健全化を実現させることは不可能で「税収が歳出の半分程度しかないわが国の財政の現状に鑑みれば、歳出削減と増税による歳入改革の両方を実行しなければならない」との考えを示した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
 元稿:日本経済新聞社 主要ニュース 政治 【金融・財政】  2013年11月29日  13:30:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
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4兆円超の赤字削減を 14年度予算で財制審提言

2013-11-30 02:06:30 | 金融・財政ニュース
4兆円超の赤字削減を 14年度予算で財制審提言

 ●乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:4兆円超の赤字削減を 14年度予算で財制審提言

 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は29日、2014年度予算編成への提言書を麻生太郎財務相に提出した。政府の中期財政計画にかかげた国の一般会計ベースで4兆円を超える赤字削減を要請。診療報酬の改定がある医療費の抑制を「最大の焦点」とし、医師の技術料にあたる診療報酬本体部分の「マイナス改定」を求めた。
 政府の中期財政計画は社会保障や公共事業などにあてる政策経費を税収でどの程度まかなえているかを示す基礎的財政収支が国・地方あわせて20年度に黒字化する目標をかかげる。提言書は14年度予算編成が黒字化への「試金石」と指摘。「これまで以上に厳しい姿勢で、聖域を設けず歳出削減に努めなければならない」と訴えた。
 個別課題では、社会保障で診療報酬改定への言及に多くを割いた。診療報酬は治療に使う薬や医療資材の値段である「薬価」と、医師の技術料の「本体部分」に分かれる。本体の引き上げは「正負の符号をはき違えている」とし、高収益を上げる医療機関などの高コストな提供体制を疑問視。逆に本体の引き下げが「理(ことわり)」との考えを示した。
 公共事業では今後、急速に進むことが予想される人口減少に備え、社会インフラの維持管理でもコスト削減が必要との見解を表明。「厳しい財政制約に耐えうるよう長期的な視野で、残すべきインフラの選別に向けた検討を早急に開始すべきだ」と提案した。
 リーマン・ショック後の09年度に景気対策として導入した地方交付税交付金の別枠加算(13年度予算で約1兆円)は廃止を要求。文部科学省が進める少人数学級には否定的で「教職員増員という量的拡大に投資に見合う効果はない」と断じた。
 年約1兆円ペースで増え続けている社会保障費の安定財源の確保に向け、現行法で15年10月に予定する消費税率10%への引き上げの「着実な実施」も要望した。
 元稿:日本経済新聞社 主要ニュース 政治 【金融・財政】  2013年11月29日  13:30:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
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地方交付税交付金、1兆円の財源確保 13年度補正予算で

2013-11-30 02:06:25 | 金融・財政ニュース
地方交付税交付金、1兆円の財源確保 13年度補正予算で

 ●乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:地方交付税交付金、1兆円の財源確保 13年度補正予算で

 地方財政を支える地方交付税交付金の追加財源として、政府は1.1兆円程度を確保した。交付金は法人税や所得税などの一定割合をまわすしくみで、企業業績の改善により税収が当初の想定より増えたためだ。政府は12月中旬に閣議決定する2013年度補正予算に交付金の追加財源を計上する。
 交付金は、地方自治体全体の歳出のうち地方税などでまかなえない財源不足を穴埋めする。法人税収の34%、所得税収の32%など国税の一部から捻出している。1.1兆円程度の追加の財源を確保できたのは、12、13両年度を通じて税収が回復してきたからだ。
 13年度の税収は、当初想定を2兆円超上回って45兆円台に達する見通しだ。景気回復を背景に法人税収が1兆円強、所得税収も1兆円弱それぞれ上ぶれするもようで、交付金の追加の財源として約7千億円が出てきそうだ。12年度決算でも税収が当初想定より増え、約4千億円を追加財源として確保している。
 交付金は、国の一般会計から交付金を扱う特別会計を通じて地方側に支出する。13年度予算では一般会計から16.3兆円を特会に繰り入れたあと、17.1兆円を地方側に出している。今回の追加財源はこの特会に事前に入る形となり、14年度予算で一般会計から繰り入れる金額を減らせるようになる。
 元稿:日本経済新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【金融・財政】  2013年11月29日  02:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
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