乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:

 在野の政治研究家乾龍が『漂流日本の闇』を斬る! 日々の政治・経済等の時事ニュースの深層を探る。

生活保護、不正防止へ罰金引き上げ 厚労省が素案

2012-09-28 20:53:30 | 社会保障・年金制度・生活保護
生活保護、不正防止へ罰金引き上げ 厚労省が素案 ■自治体の調査権限も拡充

 ●乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:生活保護、不正防止へ罰金引き上げ 厚労省が素案

 ■自治体の調査権限も拡充

 厚生労働省は28日、生活保護制度の見直しを柱とする生活支援戦略の素案を社会保障審議会(厚労相の諮問機関)に示した。罰則の引き上げや地方自治体の調査権限拡充などで不正受給の対策を強化。就労できる受給者が早く自立できるように、支援付きで軽作業の機会を提供する「中間的就労」の導入も盛り込んだ。年内に最終案をまとめ、来年の通常国会への関連法案提出をめざす。
 2012年度の生活保護費は3.7兆円にのぼり、6月の受給者数は戦後最多の211万5千人に達した。不正受給は10年度に128億円まで膨らんで国民の批判が高まっているため、早急な改善に乗り出す。
 不正対策では、生活保護法で「3年以下の懲役または30万円以下の罰金」と定めた罰則の引き上げを検討する。罰金額を「100万円以下」としている国民年金法を参考に具体策を詰める。
 不正が発覚した場合はその金額を返還させるだけではなく、ペナルティーとして制裁金を加算することも提起した。返還金を滞納した場合、民事訴訟上の手続きをとらずに自治体が財産を差し押さえる案を検討する。保護費の流用を防ぐため、自治体が本人に代わって家賃を不動産業者などに納める「代理納付」も進める。
 若年層など就労できる受給者の増加を踏まえ、保護開始直後からきめ細かく自立を促す対策も盛り込んだ。「中間的就労」とは、軽作業の場を設けて短時間でも就労実績を積み重ねるやり方だ。就労意欲を高めるため、収入を得た受給者の保護費を調整する「勤労控除」を見直し、働くことで収入が増えるようにする。就労収入から一定額を積み立てて、自立後に支給する積立制度も導入する。
 生活保護費の半額を占める医療費の適正化も提起した。長期にわたり医療扶助を受けている受給者に、かかりつけ医とは別の医師に診断してもらう「セカンドオピニオン」を原則義務づけ、過剰な受給を防ぐ。国が医療機関に直接指導できるようにすることで不適切な医療行為を減らす。
 ただ、今回の素案は増え続ける保護費の大幅な抑制につながる抜本策は乏しい。野党などからは後発医薬品の使用の義務づけや医療費の自己負担の導入、食事の現物給付を求める声も出ている。
 年末の13年度予算編成では、生活費など生活保護費の支給水準そのものを引き下げるかが焦点となっている。年末にまとめる最終案でも一段の抑制策のあり方がポイントとなる。
 学習院大学の鈴木亘教授は「就労支援の充実など受給者を生活保護から自立させる方向性は評価できる」としたうえで「厚労省はまず従来の施策の問題点を検証すべきだ」と指摘した。
 元稿:日本経済新聞社 主要ニュース 政治 【政策・行政】  2012年09月28日  20:53:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
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国会議員の身分保証に利用される橋本維新

2012-09-22 07:28:21 | 政党・地域政党・政治団体他
 おはようございます。昨日の夕方から、哀れな姿の総理大臣の顔がテレビに写りましたが、新宿での代表選の街頭演説で、ブーイングで演説がかき消されたような政治屋に首相の座が・・・!
 そしtこぞって、既存政党から橋本大阪市長率いる「日本維新の会」に参集する国会議員の哀れな姿。しかし、既存政党の比例で当選して国会議員として在籍する議員は、まず、国会議員を辞してから、どこの政党にでも参加したら良い。もし、「日本維新の会」が政党要件確保の為、このような国会議員を受け入れるのであれば、既存政党を打破するというスローガンは偽りの看板でしかないと思いますが、如何でしょうか?
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私は、日本維新の会を認めない!

2012-09-12 19:56:41 | 地方行政、自治・住民自治・議会
 私は、乾龍は、橋下維新を認めたくないので、長い間コメントは控えておりましたが、
 橋下維新が既存政党との決別を標榜しながら、日本のp政治の極悪人である公明党=池田大作との連携を標榜する事すら
 主権在民ではなく、既存政党との連携でしかなく、橋下市長は常に眉唾ものです。
 これからは、不倫問題も含めて、橋下市長・叩けば埃の松井府知事に強烈なコメントをぶっけます。
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生活保護費、国が手当のはずが…大阪市、3年で536億円負担

2012-09-12 06:00:30 | 裁判(最高裁・高裁・地裁・簡易裁)
生活保護費、国が手当のはずが…大阪市、3年で536億円負担 ■交付税が不足 構造問題浮き彫り

 ●乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:生活保護費、国が手当のはずが…大阪市、3年で536億円負担

 ■交付税が不足 構造問題浮き彫り

 生活保護の支給が大阪市など一部自治体の財政に重荷となっている。生活保護は国の法定受託事務で国庫負担と地方交付税で手当てする。本来、自治体の懐は痛まない。実際は足りず、大阪市は2009~11年度で計536億円を一般財源からの支出で補っていたことが、日本経済新聞の調べで判明した。実情にそぐわない地方交付税と生活保護制度の構造的問題が浮き彫りになった。
 生活保護支給額の4分の3は国庫負担金で賄われ、残りの4分の1と事務費などは地方負担。だが地方負担分も必要経費として交付税の基準財政需要額に算入される。受給者数に国庫負担金と交付税が連動するため自治体財政には影響しない設計になっている。
 ところが大阪市の場合は10年度に241億円、11年度も104億円が不足し、09~11年度の3年間で支出に比べて受け取った交付税が計536億円少なかった。ケースワーカーの人件費などを除く支給額に限っても計434億円足りなかった。大阪市のような大都市は単身の高齢者が多く、医療費の単価が高くなりがちだからだ。自己負担がなく、不正受給を誘引しやすい面もある。
 交付税は「(国庫負担金のような)実費精算ではなく、標準的な経費を見積もって交付する」(総務省交付税課)。1人当たりの医療費がかさむ大阪は標準の枠を超え、持ち出しが続いた。逆に地元に大きな病院がない自治体は医療費が安くなり、結果として支出を抑制できる。
 すべての市の決算額と交付税の内訳を分析したところ、10年度は神戸市が45億円、京都市が38億円持ち出しになっていた。半面、岐阜市は12億円、新潟市は6億円ほど支出より余分に交付税を受け取っていた。全国では交付税の交付団体の74%に当たる550市が受け取り超過。超過額が1億円以上の市も86あった。
 過不足をなくすにはかかった経費を全額国庫負担とする手もあるが、地方分権に逆行する。国の負担総額も増えることから国民の賛同は得にくい。
 <改革機運、広がらず>
 全国の生活保護の受給者は今年3月に210万人まで膨らんだ。自治体の支給額(扶助費)の合計は2010年度で3兆3758億円。いずれも過去最高を更新中だ。大阪市は人口1000人当たりの生活保護受給者が今年6月で57人と全国の主要都市で最も多い。
 不正受給対策の一環として、大阪市は西成区で医療機関の確認制度を8月からスタートさせた。重複受診などを防ぐためだ。橋下徹市長は7月、国に対して生活保護制度の改革を提案。「年金や最低賃金と保護費の不整合により、市民の不公平感やモラルハザードにつながっている」と主張し、医療費には自己負担導入を求めている。
 だが制度改革の機運が全国的に盛り上がっているとは言い難い。多くの自治体で生活保護が財政的にプラスという実態がある。10年度に持ち出しが発生した神戸市と京都市も、11年度は交付税が12億~15億円受け取り超過だった。
 「大阪市一人負け」の状態を解消するには、交付税制度の抜本改革や廃止が必要だ。支給額の削減や雇用拡大策などと併せた取り組みが求められる。
(編集委員 磯道真)
 元稿:日本経済新聞社 主要ニュース 政治 【政策・行政】  2012年09月12日  06:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
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