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【九州市長会が防災連携】:熊本地震教訓部会新設へ 「プッシュ型支援」

2016-10-12 03:05:30 | 地方行政、自治・住民自治・議会

【九州市長会が防災連携】:熊本地震教訓部会新設へ 「プッシュ型支援」強化

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【九州市長会が防災連携】:熊本地震教訓部会新設へ 「プッシュ型支援」強化

 熊本地震を受け、九州・沖縄の118市でつくる九州市長会(会長・森博幸鹿児島市長)は防災部会を新設する方針を固めた。大規模災害時に相互支援の意思決定を迅速化するため首長間のホットラインを開設し、被災市の要請を待たずに現地に入る「プッシュ型」の支援体制整備を目指す。13日から福岡県大牟田市で開く総会で提案し、防災部会の初会合を開く。

 今年4月の熊本地震では首長間の個人的なホットラインを基に、福岡市が発生直後から熊本市に物資や職員を送り込むプッシュ型支援を行った。防災部会の新設はこうした支援の枠組みを九州市長会全体で制度化する狙い。全国市長会(東京)と国内9ブロックの市長会で、大規模災害対策に関する部会設置は初めてとみられる。

 九州市長会は東日本大震災後の2013年、福岡、北九州、熊本、鹿児島など6市が持ち回りで災害時に相互支援する際の司令塔になることを申し合わせていたが、初適用となった熊本地震では意思決定や支援の役割分担などに課題が残ったという。このため、福岡市の高島宗一郎市長が防災部会の立ち上げを提案していた。

 市長会関係者によると、防災部会は県都や政令市など11市で構成。九州・沖縄で大規模災害が発生した場合、特に被災市が混乱する1週間以内の初動期に、九州市長会が避難所の開設・運営などを含めたプッシュ型支援に入る体制を目指す。同時に首長同士が携帯電話などでやりとりし、トップダウンで支援と受け入れを意思決定できるようにする。防災担当職員の研修強化や、情報通信技術(ICT)を活用して避難所の物資不足などを把握する仕組みの構築も検討する。

 市長会関係者は「国や県は消防や上下水道、ごみ処理などの現場機能を持っていない。災害時に一番必要なこうした機能とノウハウを持っている基礎自治体(市)が連携することで、九州を防災先進地域にしたい」としている。
 【ワードBOX】プッシュ型支援

 大規模災害時、国や自治体が被災地の要請に応じて人員や物資を供給する「プル型支援」に対し、自治体の要請を待たずに必要な人員や物資を被災地に送り込む方式。東日本大震災では自治体の行政機能がまひし、プル型の限界が指摘された。これを踏まえ、政府は2012年6月施行の改正災害対策基本法にプッシュ型を盛り込み、熊本地震で初めて取り組んだ。

=2016/10/12付 西日本新聞朝刊=

 元稿:西日本新聞社 朝刊 主要ニュース 社会 【災害・地震・台風・噴火・防災】 2016年10月12日  03:05:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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