乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:

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【解除できるのか 豊洲“時限爆弾”】:〈第15回〉地検特捜部の真価問われる

2016-10-23 09:13:00 | 地方行政、自治・住民自治・議会

【解除できるのか 豊洲“時限爆弾”】:〈第15回〉地検特捜部の真価問われる 豊洲「官製談合」疑惑に

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【解除できるのか 豊洲“時限爆弾”】:〈第15回〉地検特捜部の真価問われる 豊洲「官製談合」疑惑に

 さあ、東京地検特捜部の出番だ。

 何から何までデタラメの豊洲新市場で、くすぶり続けているのが官製談合疑惑だ。

 主要3施設の建築工事は2013年11月の1回目の入札で、大手ゼネコンに「予定価格が安すぎる」と一蹴された。その後、都当局がゼネコン側にヒアリングすると、翌14年2月の再入札で都は3施設の予定価格を計407億円、約1.7倍もつり上げ、いずれも99%超と異常な高落札率で大手ゼネコン各社が受注した。

デタラメの水産卸売棟(C)日刊ゲンダイ

         デタラメの水産卸売棟(C)日刊ゲンダイ

 都は否定するが、ゼネコン側とのなれ合いが建設費高騰を招いた疑いは晴れない。さらに談合を裏付けるような新たな証拠も浮上している。

 主要3施設が入札不調に終わった1回目に、豊洲の別施設は無事、落札にいたった。関東建設工業(本社・群馬県太田市)を代表とする中小ゼネコン4社のJV(共同事業体)が請け負った「管理施設棟」で、受注額は69億7714万円。落札率は実に99.99%に上った。

 ■予定価格を大手が退け、中小が請ける不可解

 「管理施設棟と主要3施設では事業規模は違えども、都は国交省作成の同じ建設資材労務単価や積算基準を使って予定価格を算定します。資材や人件費の見積もり基準は一緒なのに、大手ゼネコンが退ける一方で中小が請け負うのはあり得ない。資材と人件費の条件が同じなら、大手ゼネコンの技術力をもってすれば、確実に中小より安く仕上げられます。入札が逆の結果に終わったのは不可解です」(都職員OBで、臨海部開発問題を考える都民連絡会の市川隆夫事務局長)

 予定価格は事前に公表され、入札と言っても競争相手がいないから、ほぼ100%の高落札率は当たり前。しかも土壌汚染対策を請け負ったのは青果棟、水産卸売棟、仲卸売棟の順に鹿島JV、大成JV、清水JVと、建物の落札JVと見事にリンクする。

 土は盛らず、建設費だけは大盛りとは、ふざけた話だ。官製談合の公訴時効は3年で、リミットは迫っている。逃げ切りを許せば、特捜部の存在意義が問われる。

 元稿:日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】  2016年09月27日  07:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

 

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