乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:

 在野の政治研究家乾龍が『漂流日本の闇』を斬る! 日々の政治・経済等の時事ニュースの深層を探る。

【社説②】:五輪施設の全体像を早く示せ

2016-11-06 03:29:50 | 政治・政策・行政・政局ニュース

【社説②】:五輪施設の全体像を早く示せ

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説②】:五輪施設の全体像を早く示せ

 東京都は2020年五輪で競技会場になる主要3施設の見直し案をまとめた。小池百合子知事が設けた調査チームの提言をもとに、いずれも複数案を提示している。

 小池知事はかねて10月中に都としての最終案を決めると表明していた。しかし、現行計画の見直しに対する競技団体の反発は強く、国際オリンピック委員会(IOC)、大会組織委員会、政府、都で構成する4者協議に最終的な結論を委ねたといえるのだろう。

 調査チームはボート・カヌー会場で3案、バレーボール会場では2案を示した。水泳会場は現行計画通りだが、座席数が異なる2案がある。これでどの案に決まっても建設費は合計で300億円以上減る見通しになった。この点は評価したい。

 ただし、ボート・カヌー会場の候補として残った宮城県の「長沼ボート場」については疑問もある。調査チームは長沼を活用する際の課題は指摘したものの、建設費や選手村を分散させる費用などについて十分に検証していない。

 都の担当部局は長沼では環境面の手続きに時間がかかり、大会に間に合わない可能性を指摘している。「復興五輪」の象徴として宮城での開催を打ち出していた小池知事に配慮して、都として最終判断するのを避けたのだろう。

 上山信一慶応大教授(都の特別顧問)を中心とする調査チームの役割や位置付けもふに落ちない。本来なら、調査チームがまとめた案を都庁内で検討し、小池知事が最終決定するのが筋だろう。

 1日の会合でもそうした検討過程はまったくなかった。これでは都民や都議会に対して誰が責任を負っているのかよくわからない。

 五輪については組織委員会が担当する仮設施設の建設費をどう分担するのかという問題も残っている。警備や輸送なども含めて五輪全体の経費がどの程度になるのかも依然として示されていない。

 1日から始まった4者による作業部会などを通じて、なるべく早く全体像を明らかにしてほしい。

 元稿:日本経済新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2016年11月02日  03:30:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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