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【新電力エネット】:AIでオフィス節電支援 パリ協定にらむ

2016-11-07 02:01:10 | 電力需給・原子力発電所再稼働問題

【新電力エネット】:AIでオフィス節電支援 パリ協定にらむ

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【新電力エネット】:AIでオフィス節電支援 パリ協定にらむ

 新電力最大手のエネットは2017年初めにもオフィスの節電支援に乗り出す。電力の使用状況を30分ごとに人工知能(AI)で分析し、無駄があればすぐに管理者に知らせる。1割程度の省エネルギー効果を見込む。地球温暖化対策の「パリ協定」により、オフィスは厳しい省エネ対策が求められる。電力供給先へのサービスとし、電力契約の拡大にもつなげる。

 エネットはNTTファシリティーズ、東京ガス大阪ガスが出資する新電力。オーストラリアの電力管理システム開発会社シーオーゼロと組む。オフィスにあるスマートメーター(次世代電力計)の情報をインターネットで収集し、シーオーゼロが開発したAIを使ったシステムで分析する。

 同社のAIは電力管理に特化した技術で、豪州内のビル約6万件の電力使用データを蓄積する。天候の変化と電力使用量の増減の相関関係を学習させた。ビル内部の電気設備の構成を把握していなくても、天候と電力使用量の変化から、エアコンや照明を無駄遣いしていないかを推測できる。

 例えば前日より気温が低いのに電力使用量が減っていなければ、エアコンの設定温度を上げるようオフィス管理者に即座にメールで通知する。年中無休で分析し、消し忘れなどで深夜や早朝に普段と異なる電力使用を見つけた場合も知らせる。

 オフィス管理者は異常時のメールのほか、前日の電力使用リポートも受け取る。これらを基に社内でエアコンの設定温度の変更を指示したり、早朝深夜の照明やエアコンの使用抑制を求めたりすることができる。

 エネットと電力契約を結ぶ企業に月額数千円でサービスを提供する。既設のスマートメーターの情報を使うため、初期工事などが不要だ。中規模オフィスビルや小売店舗での利用を見込む。

 10階建てで延べ床面積3千平方メートルの中規模オフィスビルの場合、電気代は月70万円程度かかる。エネットのサービスを使えば、電気代が最大7万円程度減るという。

 オフィスの省エネを巡っては、電力使用量を通知するだけのシステムはすでに普及。電気工事会社などが1回数十万円でビルの設備を調べ、省エネのための改善を助言するというサービスもあるが、継続的に注意喚起するのはめずらしい。

 電子機器や家電の使用状況を継続的に監視し、自ら学習することもできるAIは今後、省エネ対策でも活用が広がる見通しだ。丸紅は家庭内の各家電の利用状況を学び、効率的な使い方を示すシステムを今秋発売。京セラも来春に同様の家庭向けシステムを提供する。

 エネットは法人への電力供給を手掛け、契約件数は約2万5千件。新電力で3割程度のシェアを握る。新サービスは3年後に既存顧客の1割程度の利用を見込む。節電支援を売りに電力契約も増やし、新電力最大手の座を堅持したい考えだ。

 4日に発効したパリ協定により、日本は「業務オフィス部門」の温暖化ガス排出量を30年に13年比40%減とすることをめざす。省エネ対策で先行する工場部門(7%減)や運輸部門(28%減)より高い目標を掲げた。達成には照明の発光ダイオード(LED)への切り替えといった設備の刷新だけでなく、日々の電力の使い方の見直しが不可欠とされている。

 元稿:日本経済新聞社 朝刊 主要ニュース マーケット 【企業・産業】  2016年11月07日  02:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

ジャンル:
経済
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