乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:

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【暴走TPP「10のウソ」】:国民の不安押さえつけ 非民主的に“強行”する・・・

2016-11-12 15:01:40 | 【環太平洋パートナーシップ協定(TPP)

【暴走TPP「10のウソ」】:国民の不安押さえつけ 非民主的に“強行”する国は日本だけ

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【暴走TPP「10のウソ」】:国民の不安押さえつけ 非民主的に“強行”する国は日本だけ

 安倍首相は「東京オリンピックまで総理を続けたい」と発言したと報じられているが、そのためにも「米国に追従することで自らの地位を守る」ことを最重要課題としてきた。その象徴が、現在、国会審議が佳境を迎えているTPP(環太平洋経済連携協定)関連法案である。

このポスターからしてウソだった(12年総選挙時の自民党ポスター)/(C)日刊ゲンダイ

  このポスターからしてウソだった(12年総選挙時の自民党ポスター)/(C)日刊ゲンダイ

 TPPは米国でも批准が極めて困難になっているのに、安倍政権は、まもなく退陣するオバマ大統領のために、何とか日本では早期成立を決めてあげたい一心だ。大統領選期間中は「反対」表明しているクリントン氏も、実は現オバマ政権での決着を望んでいるとされ、水面下で米国のために日本の国益を差し出し続けている。

 ■法案を可決した参加国はゼロ

 ひとり批准を急ぐ日本政府は自国の国民生活や食の安全など、真剣に考えているのだろうか。

 米国では、国民からの「格差是正」「自由貿易見直し」の声が巨大な「うねり」となり、大統領候補もすべてTPP反対となった。そんな米国のみならず、日本以外の参加国は、一国として、TPP関連法案を可決していない。さまざまな国民の懸念が噴出し、それを受け止めて政治も慎重な対応をしているからだ。

 かたや我が国では、不安の声を押さえつけ、議論を尽くすべき事項は残されたまま、数の力で最後は強行採決すればよいとの方針をあからさまにした暴挙が続いている。このような非民主主義的な国は日本だけである。

 このような手続きは日本の歴史に大きな禍根を残す。

 大統領選後のオバマ政権のレームダック(死に体)期間にTPPが米国で批准される可能性は極めて低いが、クリントン大統領の場合は、「現状のTPPには反対」なのだから、米国での成立のために日本が一層譲歩させられることになりかねない。かたやトランプ大統領なら、「TPPには署名しない。2国間FTAでよい」「日本の負担が足りない」ということだから、こちらも、日本が一層譲歩させられた日米FTAが成立しかねない。

 要は、日本国民が主体的に判断し、盲目的な対米従属の呪縛から解放されないかぎり問題は永続するのである。そうならないために、TPPに関して政府の説明がいかに欺瞞であるかを多くの国民に知ってもらいたい。「10のウソ」と題して、解説していく。

鈴木宣弘
 鈴木宣弘 東京大学教授

 1958年、三重県生まれ。82年東大農学部卒。農水省、九州大学教授を経て、06年から東大教授。専門は農業経済学。「食の戦争」(文芸春秋)、「悪夢の食卓」(角川書店)など著書多数。

 元稿:日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】  2016年10月24日  15:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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