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【石原慎太郎 腐敗の13年】:銀行税敗訴 国への“個人的”リベンジで・・・

2016-11-09 07:29:10 | 地方行政、自治・住民自治・議会

【石原慎太郎 腐敗の13年】:銀行税敗訴 国への“個人的”リベンジで都民に巨額の損失

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【石原慎太郎 腐敗の13年】:銀行税敗訴 国への“個人的”リベンジで都民に巨額の損失

 1999年4月、慎太郎が都知事に初当選した時の状況は今の“小池劇場”と似ている。既成政党と対峙し、都民人気で選挙に勝利。国政では“終わった”とされた政治家が、圧倒的な世論の支持をバックに首都のトップとして国に「リベンジ」する。そんな構図だ。

 「この会見は私が就任してから一番大事な会見になる」

 もったいぶった言い回しだった。

 就任10カ月後の2000年2月に打ち出したのが、資金量5兆円以上の大手銀行だけを狙い撃ちにした外形標準課税、いわゆる「銀行税」。業務粗利益の3%を新たに課税するというもので、慎太郎が国にケンカを売った最初の政策だ。

石原元知事が国にケンカを売った最初の政策だった(C)日刊ゲンダイ

  石原元知事が国にケンカを売った最初の政策だった(C)日刊ゲンダイ

 当時、大手銀行は公的資金をたっぷり入れてもらったうえ、低金利でボロ儲けなのに、不良債権処理で赤字だからと税金を免除されていた。そんなおごり高ぶった大銀行を「慎太郎がやっつけてくれる」と日本中が拍手喝采したのだ。

 一方、国や経済界は“狙い撃ち”に猛反発。自治相や金融再生委員長、経企庁長官から当時の小渕首相まで、こぞって不快感を示したが、慎太郎はどこ吹く風で、翌3月の都議会で銀行税条例は可決。4月から施行され、年間1000億円が都の新たな収入となった。

 だが、スタートこそ華々しかったが、すぐに壁にブチ当たる。

 「銀行税は昔、美濃部都政時代に自主財源確保のためとして検討されたのですが、『必ず銀行に訴訟を起こされる。負ければ導入時に遡って巨額返還を迫られる』と、リスクが高すぎるため断念した経緯がありました」(都庁OB)

 実際、その通りの展開になった。00年10月、都と慎太郎は大手銀行21行から提訴され、1審も2審も敗訴。03年10月、最終的に最高裁で和解したものの、総額2344億円(訴訟不参加行分も含む)を返還させられ、慎太郎は完敗した。

 「都と銀行の係争中に、国が04年度から大企業を対象にした外形標準課税の導入を決めてしまった。地方自治体の独自の外形課税は規制されることになり、いずれにしても銀行税は“用済み”の運命でした。石原さんは『自分のやった銀行税が国を変える引き金になった』と強弁しましたが、事実上の敗訴で徴収した税金を返還させられたうえ、訴訟費用に9億円も支出した。石原さん個人の国へのリベンジに都民が付き合わされたということですよ」(前出の都庁OB)

 国と銀行にしてやられた慎太郎は、この後、自ら“都営銀行”設立に盲進し、都民にさらなる大損失を負わせたのは、衆目の認めるところである。

 元稿:日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】  2016年11月01日  09:25:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

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