乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:

 在野の政治研究家乾龍が『漂流日本の闇』を斬る! 日々の政治・経済等の時事ニュースの深層を探る。

【社説①】: パリ協定に乗り遅れた日本は挽回を急げ

2016-10-10 03:30:10 | 【地球温暖化・温室効果ガス・気候変動に関

【社説①】: パリ協定に乗り遅れた日本は挽回を急げ

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説①】: パリ協定に乗り遅れた日本は挽回を急げ 

 2020年以降の地球温暖化対策に関する「パリ協定」が11月4日発効する。米国のほか、中国、インドなど新興国が初めて入る国際的枠組みだが、日本は国内手続きの遅れで発効時点での参加ができない残念な事態となった。

 パリ協定は批准国・地域の数が55以上、かつ温暖化ガス排出量の合計が世界の55%以上となった日の30日後に発効する。当初は18年ごろとみられていたが、二大排出国の米中が9月に批准して各国の動きが加速した。採択から1年足らずで発効する異例の早さだ。

 温暖化対策で世界をけん引してきた自負がある欧州連合(EU)は、加盟28カ国すべての国内手続きを待たずに批准する特例措置をとった。欧州議会が4日にこの措置を可決、5日に批准手続きをしたことで発効条件が満たされた。

 そもそも国・地域数だけでなく「排出量の55%以上」も条件に加えるよう強く求めたのは日本だ。ハードルが上がり、時間的な余裕もできるとみていたが、発効へ向けた各国・地域の熱意と真剣さは想定を上回った。

 11月8日に投開票される米大統領選で温暖化対策に否定的な共和党のトランプ候補が勝てば、パリ協定の発効が遠のくという危機感も各国の批准を後押しした。

 日本の批准手続きには国会の承認が必要だ。政府は来年の次期通常国会でも間に合うとみていたが世界の動きを読み誤った。

 11月7~18日にはモロッコで第22回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP22)が開かれる。温暖化ガス排出量の測定、報告、目標達成の検証などの方法や手続きをまとめたパリ協定の「ルールブック」づくりが始まる。

 ルールの作成には最初から参加することが肝心だ。政府は今国会で批准の承認をめざすというが、ルールづくりには批准から30日目以降からしか加われないため、今回はオブザーバーどまりだ。

 COP22では複数の会議があり日本の意見も言えるので問題ないとの指摘もあるが、議論を主導するのは難しくなる。温暖化対策へ一層の投資を迫られる国内産業にとっても、国際交渉における日本の影響力低下は好ましくない。

 せめてCOP22の開催前に批准手続きを終え、挽回を急がないと温暖化対策への本気度も疑われかねない。日本の排出削減の技術や実績は高く評価されており、期待と信頼を裏切ってはならない。

 元稿:日本経済新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2016年10月07日  03:30:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

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