乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:

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【韓国】:「わずか数年で日本に逆転された」 アベノミクス「うらやましい」

2016-11-07 15:11:00 | 【外交・韓国・従軍慰安婦、竹島問題】

【韓国】:「わずか数年で日本に逆転された」 アベノミクス「うらやましい」安倍首相の指導力を羨望

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【韓国】:「わずか数年で日本に逆転された」 アベノミクス「うらやましい」安倍首相の指導力を羨望

 お隣の韓国が安倍晋三内閣の経済政策「アベノミクス」を称賛し始めた。大胆な経済政策を進める安倍首相の指導力を高く評価する一方、長引く不況から抜け出せない自国の経済政策に批判の矛先を向けている。朴槿恵大統領の友人の女性実業家が国政へ介入した疑惑にみられるように韓国は政治も混迷状態に陥っており、高い支持率を背景に次々と政策を打ち出す安倍首相に熱い視線を向けざるを得ないようだ。

株価指数が映し出されたモニターを見つめるトレーダー。韓国経済は先行きの見通しが立たない状況が続いている=10月12日、ソウル市内(AP)

  株価指数が映し出されたモニターを見つめるトレーダー。韓国経済は先行きの見通しが立たない状況が続いている=10月12日、ソウル市内(AP)

 ■「日本経済は活力を取り戻した」と評価

 韓国内のアベノミクスに対する評価が鮮明に分かるのが、中央日報が10月31日に日本語版でネットでアップしたコラムだ。そのタイトルはズバリ、「安倍首相の経済リーダーシップがうらやましい」。コラムは平成24年12月に再スタートを切った安倍内閣が実施した金融緩和、財政出動、成長戦略の3本の矢による経済政策について、デフレからは抜け出せていないとしながらも、アベノミクスがなければ日本経済の沈滞はさらに深刻だっただろうと推測。「安倍首相の指揮の下、日本経済はあちこちで閉塞感が消え、活力を取り戻している」としている。

 コラムは農業改革、外国人労働者受け入れ策、子育て支援を中心とした少子化対策、インバウンド消費拡大を狙う外国人旅行者受け入れ策の推進などを積極的に評価する一方、ロシアとの北方領土返還交渉にも触れ、日露の経済協力が進めば、日本企業は新たな投資先を開拓できると分析。最後に「安倍首相のリーダーシップをうらやましく感じるしかない理由だ」と記している。

 ■安倍首相の強く一貫した指導力を絶賛

 アベノミクスを前向きにとらえるのは中央日報だけではない。朝鮮日報は11月2日にアップした日本語版の「赤信号の韓国経済、政府は非常対策委を設置せよ」と題した社説で、韓国経済は危機的な状況にあるとした上で、「日本は20年間の長期不況の泥沼を脱し、活力を取り戻した。これも安倍首相の強く一貫したリーダーシップのおかげだ」と指摘した。

 また、朝鮮日報は10月29日にアップした日本語版の「危機の韓国経済、大妥協と日本のようなリーダーシップが必要だ」という社説で、「日本は、アベノミクスという大きな決断で20年の長期不況を脱した。経済と社会の活力は、わずか数年で韓国が日本に逆転された。韓国に最も必要とされているのは、まさにこうしたリーダーシップだ」と評価した。

 ■不況から抜け出せない韓国

 韓国はサムスンやヒュンダイなどこれまで経済を牽引してきた財閥系企業の業績が悪化。輸出は低迷し、景気を下支えしてきた消費と建設投資も不振だ。韓国銀行(中央銀行)は今年10月、来年の経済成長率見通しをこれまでの2・9%から2・8%に引き下げた。韓国銀行の李柱烈総裁はその理由について、韓国経済が抱える構造的な問題に加えて、英国の欧州連合(EU)離脱による不確実性の増大、新興国経済の不調などを挙げた。

 現在、韓国の一人あたりの国内総生産(GDP)は約2万5千ドルだ。一人あたりのGDPが2万ドルを超えると中進国、3万ドルを超えると先進国といわれる。日本やドイツは5年、スウェーデンやニュージーランドは4年と比較的短期間で3万ドルを突破している。しかし、2006年に2万ドルをクリアした韓国は、3万ドルをなかなか突破できない「中進国のジレンマ」に陥っている。

 ■韓国の若者は日本企業への就職を目指す

 このように経済の先行きが見通せないなか、国内での就職が困難なため、日本企業への就職を目指す韓国の若者が増えているという。

 聯合ニュースによると、韓国貿易協会は日本への就職を支援するため、日本の就職情報会社マイナビ、韓国求人サイトのジョブコリアと業務協約を結び、今年7月にはソウルで「日本企業採用博覧会」を開催した。日本国内では少子化などを背景に労働市場は「人手不足」の状態となっており、日本企業は人材確保を急いでいる。こうした中、日本企業は英語力に秀でた韓国人学生に注目。採用した韓国の人材を即戦力として投入するケースが増えているという。

 元稿:夕刊フジ 主要ニュース 政治・社会 【政治ニュース】  2016年11月07日  15:10:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

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