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【東京都】:情報開示縮小を提案 小池知事は促進方針

2016-10-17 06:15:00 | 地方行政、自治・住民自治・議会

【東京都】:情報開示縮小を提案 小池知事は促進方針

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【東京都】:情報開示縮小を提案 小池知事は促進方針

 東京都が情報公開の範囲縮小を関係審議会に提案していたことが分かった。公文書開示の対象から、都が関係した民事裁判記録などを除外するのが柱となっている。提案後に「情報公開」の促進を掲げた小池百合子知事が就任したが、都情報公開課は「早急な検討は進めない」という対応にとどまっている。

 情報公開を求める団体は「(範囲縮小は)都による説明責任の放棄」と批判し、今後の都の対応に注目している。

 都は除外に関し、民事裁判記録は裁判所でも公開され閲覧できることを主な理由に挙げている。ただ、裁判所での閲覧には通常、訴訟ごとの「事件番号」などが求められるほか、閲覧はできてもコピーは認められない。

 都は昨年九月、都情報公開・個人情報保護審議会に開示縮小を提案し「裁判記録の内容は機微なものになることも考えられる」とも説明した。

 裁判記録のほか、土地や建物の権利関係を登記簿から転記して作った文書も、登記簿で内容が分かるとして開示対象から外すよう求めている。審議会は現在議論を続けている。

 NPO法人「情報公開クリアリングハウス」は今年九月「住民訴訟や情報公開訴訟のようなケースまで、判決を含む訴訟記録へのアクセスを事実上遮断することになる。恣意(しい)的な条例解釈で、他自治体でこんな措置は聞いたことがない」と縮小に反対する意見書を出した。

 ◆都は開示する責任

<知る権利に詳しい曽我部真裕・京都大大学院教授(憲法・メディア法)の話> 東京都の訴訟で都がどのような主張をしているかなど、当然知ることができるようにするべきだ。訴訟記録は都として開示する責任がある。裁判所の閲覧制度があることとは別の問題であり、都が情報公開の対象外とするものではない。不動産登記が公開されていることも同様だ。機微な内容やプライバシーへの配慮は個別に判断する必要がある。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社会 【話題・地方自治・東京都】  2016年10月17日  06:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

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