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自民が狙う年金「強制減額」 無年金者救済法案を“人質”に

2016-10-13 07:15:40 | 社会保障・年金制度・生活保護

自民が狙う年金「強制減額」 無年金者救済法案を“人質”に

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:自民が狙う年金「強制減額」 無年金者救済法案を“人質”に

 国民の年金を何だと思っているのか。安倍政権が臨時国会で成立させようとしている悪評ふんぷんの「年金制度改革関連法案」。現在、公的年金の支給額は「物価」の変動に合わせて上下しているが、この法案が成立すると「物価」と「賃金」のうち下落幅が大きい方に合わせて減額され、最悪、物価が上がっても“強制減額”されてしまう。安倍政権はこんな悪法を“無年金者救済法案”と抱き合わせで強行しようとしているのだ。

「セットでなければ審議しない」(C)日刊ゲンダイ

      「セットでなければ審議しない」(C)日刊ゲンダイ

 民進党国対幹部はこう言う。

 「年金を受給するのに必要な保険料支払期間を、25年から10年に短縮する『年金機能強化法改正案』は、民進党が長年、成立を求めてきたものです。これで64万人の無年金者が救われる。ところが自民党は、“無年金者救済法案”は、“減額法案”とセットでなければ審議に応じないというのです。安倍総理自身も5日の参院予算委で『セットで審議を』と言っていた。“減額法案”単独では、野党が採決に応じないということが分かっているからです。両法案を分割することを求めても、聞き入れる様子はありません」

 強化法改正案が成立すれば、来年10月にも約64万人の無年金者が年金を受け取れるようになる。厳しい生活を送る高齢者にとっては、法案成立の可否は死活問題と言っていい。

 それに対し、“年金強制減額法案”はヒドイ中身だ。厚労省の出したデータを基に試算した民進党の井坂信彦衆院議員によると、「仮に“減額法案”が10年前に成立していたとしたら、10年前に比べ現在の年金額は5・2%減っていた可能性がある」という。

 経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。

 「政府は年金給付額を絞るため、“無年金者救済法案”と“減額法案”を『アメとムチ』にしているようにしか見えません。1年3カ月で10兆円以上の損失を出したGPIFもそうですが、安倍政権は、年金を自分たちのサイフのように思っている。国民の不信感は募るばかりです。なぜこんな法案を成立させる必要があるのか、政府は国民に対し明確に説明する必要があります」

 無年金者を救いたければ、“強制減額”をのめ――人質を取ったようなやり方は許されない。

 元稿:日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】  2016年10月13日  07:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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