乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:

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【災害警戒区域】:指定で地価ゼロに 住民が長崎市を提訴

2016-10-14 13:47:30 | 裁判(最高裁・高裁・地裁・簡易裁)

【災害警戒区域】:指定で地価ゼロに 住民が長崎市を提訴

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【災害警戒区域】:指定で地価ゼロに 住民が長崎市を提訴

 長崎市が斜面の管理を怠ったため、長崎県から土砂災害特別警戒区域に指定され、所有地の市場価格が事実上ゼロになったとして、長崎市女の都の「女の都団地」の住民ら13人が14日、市を相手取って計1430万円の損害賠償を求める訴訟を長崎地裁に起こした。原告側弁護士によると、警戒区域への指定を巡り訴訟に発展するケースは珍しいという。

 
  長崎市役所=長崎市で2016年4月、小畑英介撮影

 訴状によると、女の都団地は1972年に市土地開発公社が造成して販売した。住民の自宅近くには市が管理する斜面があり、激しい雨が降ると斜面から土砂や水が敷地に流れ込み、庭が陥没することもあった。82年の長崎大水害では斜面が崩壊。今年3月には「斜面が崩壊した場合、住民に著しい危害が生じるおそれがある」として、長崎県から特別警戒区域に指定された。

 原告らは「購入時には、斜面の危険性について何も説明がなかった上、市が斜面の適切な管理を怠ったため、特別警戒区域に指定された」と主張。「危険にさらされ、指定で不動産の買い手がいなくなって精神的苦痛を受けた」としている。

 特別警戒区域は、土砂災害防止法に基づき都道府県が指定する。2014年8月に広島市で起きた土砂災害で警戒区域への指定の遅れが問題となったことを受け、各都道府県が指定を急いでいる。

 長崎市は「訴状を受け取っておらず、コメントできない」としている。【今手麻衣】

 元稿:毎日新聞社 主要ニュース 社会 【事件・事故・裁判】  2016年10月14日  13:47:00 これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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