乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:

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【日経産業新聞セレクション】:東電 遠のく脱・国有化 新潟知事に米山氏

2016-10-19 00:30:20 | 電力需給・原子力発電所再稼働問題

【日経産業新聞セレクション】:東電 遠のく脱・国有化 新潟知事に米山氏

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【日経産業新聞セレクション】:東電 遠のく脱・国有化 新潟知事に米山氏

 東京電力ホールディングス(HD)に激震が走っている。16日に投開票だった新潟県知事選で、東電の柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)の再稼働に反対する無所属新人、米山隆一氏が当選したためだ。柏崎刈羽原発は東電の経営再建の要。福島第1原発の廃炉費用の捻出でも大きな役割を期待していただけに、影響は計り知れない。

 新潟県知事選から一夜明け、報道陣の取材に応じる米山隆一氏=17日、新潟県魚沼市

   新潟県知事選から一夜明け、報道陣の取材に応じる米山隆一氏=17日、新潟県魚沼市

 8月末に現職の泉田裕彦知事が不出馬を表明した際、東電は「追い風」と受け止めたが、あくまで原発推進派の知事に代わるのが前提だった。泉田氏は東電に厳しい態度で臨みながらも原発の再稼働自体は否定していなかったが、米山氏は「現状では再稼働を認められない」と明言する。東電にはかえって状況が厳しくなったといえる。17日の東電HD株の終値は先週金曜日から33円安い385円となった。

 激震は霞ケ関にも走っている。経済産業省では今月5日に「東京電力改革・1F問題委員会」が立ち上がった。1F(いちえふ)とは東日本大震災で東電が未曽有の事故を起こした福島第1原発のこと。兆円単位で膨らみ続ける賠償や廃炉などの費用をどう負担し、そのために東電の形をどう変えればいいのかを話し合うが、議論の行方が見通せなくなった。

 柏崎刈羽原発が再稼働すればその分、火力発電所の燃料を減らせる。コスト削減額は1基で年1000億円以上。原子力規制委員会の安全審査も進み、経産省や東電では再稼働を織り込む雰囲気がでつつあったが、その前提はもろくも崩れた。

 柏崎刈羽原発の現場では、安全強化の工事が進み職員が訓練の日々を続けている。だが、今回の結果は、地元住民の間で再稼働に否定的な考えの方が多いことを示した。

 一定の規模の原発を再稼働させていくのは国のエネルギー政策の基軸だが、どう折り合いを付けていくのか。「東電には原発を任せられない」というのが民意なら、次は東電が他の電力大手と提携したり、原発事業を統合したり、といったシナリオが検討される可能性がある。今回の新潟の判断が、国内の原発再編の引き金をひくことになるかもしれない。

 東電は現在、実質国有化されている。福島の責任を果たせる体制ができてきたと国が判断すれば、来年4月以後に脱・国有化の手続きを順次、進める――。そうした想定スケジュールがすんなり進む可能性は限りなく低くなった。(企業報道部 西岡貴司)

 [日経産業新聞 10月18日付]

 元稿:日本経済新聞社 朝刊 主要ニュース ビジネスリーダー  【経営・日経産業新聞セレクション】  2016年10月18日  06:30:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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