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【「日本」の解き方】:東京都の天下りは“やりたい放題” 小池知事はメスを・・・

2016-10-14 15:09:30 | 地方行政、自治・住民自治・議会

【「日本」の解き方】:東京都の天下りは“やりたい放題” 小池知事はメスを入れるしかない

  乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【「日本」の解き方】:東京都の天下りは“やりたい放題” 小池知事はメスを入れるしかない

 小池百合子東京都知事が、「東京大改革」を打ち出し、豊洲市場問題を契機に都庁内の改革にも乗り出す気配だ。

 筆者が政策アドバイスを行っているNPO法人「万年野党」(田原総一朗会長)では、都知事選の前に、小池氏に天下りなどへの取り組みを質問し、回答をもらってホームページ上で公開している。

 質問は「東京都では、職員の再就職先として、出資するいわゆる外郭団体(監理団体、報告団体等)の比率が高いとの指摘がある。また、外郭団体への再就職(いわゆる天下り)が、随意契約などの不透明な財政支出と関連しているのでないかとの指摘も議会でなされている。外郭団体と天下りの問題について、どのように取り組むべきか」というもので、小池氏は「天下りと出資法人などを含め、利権構造を抜本的に見直します」と回答している。

 万年野党では、東京都の天下りについて継続的に調査しており、その実態も公表している。2014年は退職幹部職員160人のうち監理団体30人・報告団体等19人、15年は退職幹部職員158人のうち監理団体24人・報告団体等13人。これに対し、国の場合は、15年の退職幹部職員1395人のうち独立行政法人19人・特殊法人7人など-というもので、東京都の天下りはやりたい放題の状態だ。

 国でも昔は同じ状況だった。10年程前、筆者は第1次安倍晋三政権で官邸勤務の内閣参事官として、天下りを是正する国家公務員法改正のお手伝いをした。退官後も、渡辺喜美行革相(当時)の下で、公務員改革基本法の作成を支援した。

 残念ながら、その当時作成した公務員改革基本法は、政権交代もあって、あまり実効性がなかった。

 天下り問題対処のキモだったのが、08年12月に設置された再就職監視委員会であった。しかし、当時の民主党などの反対で国会同意人事が行えず、発足後も委員長・委員不在で開店休業状態だった。

 民主党政権末期の12年3月にようやく委員長・委員の国会同意人事が得られた。第2次安倍政権に移行後の13年3月には、国土交通省が元同省次官の再就職斡旋(あっせん)を行っていたことが国家公務員法違反と認定されるなど、監視委員会はやっと本格的な活動を始めた。内閣人事局も発足するなど実質的な進展もあった。

 その間の経緯を見るに、天下り問題への対処は一筋縄ではいかない。現在の都の状況は、国における公務員改革以前に似ているのではないか。

 都の14年度財務諸表(各会計合算)によれば、固定資産32兆円のうち、インフラ資産が14兆円、行政財産が8兆円、公営企業会計出資金が2兆円となっている。出資とともに天下りがあり、そこへの補助金などが流れるという仕組みは国の場合と同じである。

 小池都知事は、そこに利権構造があると認識しており、そうであれば、天下りについてもメスを入れざるを得なくなるだろう。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

 元稿:夕刊フジ 主要ニュース 政治・社会 【政治ニュース】  2016年10月12日  15:05:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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