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【トランプ次期大統領】:安倍首相が電撃訪米 朝の電話会談で即決

2016-11-11 15:11:28 | 政治・政策・行政・政局ニュース

【トランプ次期大統領】:安倍首相が電撃訪米 朝の電話会談で即決 9月にも水面下で“接触”していた

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【トランプ次期大統領】:安倍首相が電撃訪米 朝の電話会談で即決 9月にも水面下で“接触”していた

 米大統領選で、共和党の不動産王、ドナルド・トランプ氏(70)が勝利したことを受けて、世界に衝撃が走っている。過激な保護主義政策を訴え、安全保障体制の見直しに言及していたからだ。「米国発の経済危機」も警戒されていたが、ニューヨークや東京の株式市場は大幅高を記録している。実は、安倍晋三政権は水面下でトランプ氏との関係構築を進めてきた。安倍首相は10日朝、トランプ氏と電話会談し、17日にニューヨークで会談する方向で調整することで一致した。

アメリカの新しい指導者となったトランプ氏。世界はどう変わっていくのか=9日(ロイター)

  アメリカの新しい指導者となったトランプ氏。世界はどう変わっていくのか=9日(ロイター)

安倍晋三首相

            安倍晋三首相

 安倍首相「世界の経済成長の中心であるアジア太平洋地域の平和と安定は米国の力の源泉であり、強固な日米同盟は地域の平和と安定を下支えする不可欠な存在だ。できるだけ早くお会いしたい」

 トランプ氏「素晴らしい提案だ。ぜひ、お会いし、両国にとって前向きな議論をしたい」

 日本時間の10日朝、安倍首相が動いた。電話会談は日本側の呼び掛けで実現し、打ち解けた雰囲気で語り合ったという。

 安倍首相はAPEC(アジア太平洋経済協力)首脳会議で19、20日に南米ペルーを訪れる。この前後のスケジュールを聞くと、トランプ氏は「17日はニューヨークにいる」と答えたという。

 電話会談で、安倍首相は、トランプ氏を「類い希なリーダーシップ」と評し、「米国が一層偉大な国になることを確信する」と伝えた。トランプ氏はアベノミクスを高く評価し、「日米関係は卓越したパートナーシップだ。この特別な関係を強化したい」と応えた。

 選挙中、過激な言動で批判を浴びたトランプ氏だが、9日未明の勝利宣言はまったく違っていた。落ち着いた口調で、クリントン氏と家族を称賛し、支持者に感謝して「すべての米国人のために大統領として働くことを誓う」と語った。選挙中はパフォーマンスだったのか、「常識人」に変化していた。

 米メディアは早くも、来年1月に発足する「トランプ政権」の閣僚候補を予想し始めた。

 トランプ氏が勝利集会で「功労者」として名前を挙げた、元ニューヨーク市長のルドルフ・ジュリアーニ氏は、司法長官や国土安全保障長官への起用が取り沙汰される。

 国務長官には、ボブ・コーカー上院外交委員長や、盟友のニュート・ギングリッジ元下院議長。

 国防長官には、前国防省情報局(DIA)局長で、退役陸軍中将のマイケル・フリン氏や、現職の共和党上院議員で初めてトランプ氏への支持を表明したジェフ・セッションズ氏らが候補だ。

 日本政府も、トランプ氏の勝利を受けて、政権移行チームとの関係強化に着手した。

 安倍首相は、河井克行首相補佐官を14~18日の日程でワシントンに派遣し、次期政権の関係者らと接触させる。

 トランプ氏が選挙戦で、保護主義政策を主張し、日米同盟にも「日本は、在日米軍の駐留経費の全額負担をすべきだ」「応じなければ在日米軍の撤収を検討する」などと発言していたからだ。日本の経済や安全保障の基軸が狂いかねない。

 日本の一部メディアは、トランプ氏とのパイプについて「お手上げ」「手探り状態」などと報じているが、実は違う。

 安倍政権は選挙中から、トランプ陣営に対し、日本が米軍駐留経費を高い割合で負担している事実を説明してきた。安倍首相が9月に訪米した際も、クリントン氏と会談しただけでなく、政権幹部がトランプ陣営の関係者と接触していた。

 これを受けてか、前述の国防長官候補、フリン氏が10月に来日した際、自民党本部で講演したうえ、菅義偉官房長官と会談し緊密に連携していくことを確認している。

 安倍首相が10日朝、トランプ氏と電話会談したのは、こうした関係構築の結果ともいえる。政府関係者は「誰が米大統領になっても、日米同盟は堅持し、良好な日米関係を築くこことが日本の最重要課題だ」と語った。

 トランプ氏の口癖は「ディール(取引)する」だ。ニューヨーク会談が実現すれば、安倍首相から経済協力や日米同盟の重要性について説得することも可能だ。

 外交評論家の加瀬英明氏は「これまでは米国は日本を庇護してくれる『親』のような存在だったが、トランプ氏は日本の独立を求めてきた。戦後71年にして日本は米国から親離れして、外国としての米国と向き合うことになる。『トランプ維新』で、日本は真の独立国になる」と語っている。

 元稿:夕刊フジ 主要ニュース 政治・社会 【政治ニュース】  2016年11月11日  15:10:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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