乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:

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【安倍政権】:沖縄県高江のヘリパッド基地工事を強行再開。 ■機動隊が・・・

2016-11-30 23:55:10 | 在日米軍基地・再編問題・防衛・武器

【安倍政権】:沖縄県高江のヘリパッド基地工事を強行再開。■機動隊が抵抗する市民を引きずり排除。

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【安倍政権】:沖縄県高江のヘリパッド基地工事を強行再開。■機動隊が抵抗する市民を引きずり排除。

 まず、前提として、米軍北部訓練場とヘリパッド移設計画について。

 米軍北部訓練場は国頭(くにがみ)村と東(ひがし)村にまたがる国内最大の米軍専用施設で、面積は約7800ヘクタールもある広大な施設です。

 1995年の沖縄少女暴行事件による沖縄の基地負担「軽減」の名のもとに、この北部訓練場について1996年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告で 約4千ヘクタールの返還が盛り込まれたのですが、返還区域のヘリパッド7カ所を残る区域に移設することが条件とされました。

 ヘリパッドとはヘリコプター離着陸帯のことです。

 その後、この計画はヘリパッドを6カ所に減らして東村の高江地区周辺に造る案となり、国は2007年に着工しました。

 これに対して、高江の住民は区民総会で反対を決議しましたが、東村は2007年に移設を容認しました。

 そして、2014年までに完成した2カ所は15年2月に米軍に先行提供されましたが、残る4カ所については、平和団体などが進入口近くを封鎖して反対運動を続け、着工されていません。

 このように、同じ沖縄の問題ですが、広い意味での基地負担「軽減」、米軍再編、グアム移転計画という意味では関係あるものの、このブログで大きく扱ってきた普天間基地の辺野古移設、辺野古の新基地建設とはまた別の問題です。

 

先行供用されているヘリパッド2つではオスプレイまで来て離発着が続く。

さて、このように沖縄県東村などにある米軍北部訓練場の一部返還の条件として日米が合意したヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の移設計画で、県警は2016年7月22日早朝、移設予定地への進入口の近くに反対派が築いたバリケードの撤去を始めました。

 これに対して、反対派の市民ら約200人が集まり、機動隊ともみ合い騒然となりました。

 

 沖縄防衛局は

「ヘリパッド移設工事を再開した」

と発表しています。

  県警がバリケードの撤去を始めたのは、ヘリパッドの建設予定地に通じる東村高江の県道沿いの進入口付近で、機動隊員が午前5時半ごろ、道路に座り込んだり寝たりして工事再開に抗議していた市民らを抱え、離れた場所に連れて行きました。

 午前中、反対派がバリケードとして止めていた車両数台を機動隊が移動させました。防衛局はバリケード撤去作業の開始をもって工事を再開したとしていますが、現地は騒然としました。

  政府は工事への協力を県に要請し、翁長雄志知事は6月、反対派に車両を移動させるよう文書で指導した一方、防衛局が県に連絡せずに資材搬入を始め たことには「不意打ち的だ」と不快感を示し、安慶田(あげた)光男副知事は22日午前、中嶋浩一郎・沖縄防衛局長と県庁で面談し

 「政府が警察力を用いて住民を強制的に排除する事態が生じていることは、県民に大きな衝撃と不安を与える。県や地域住民に十分な説明もないまま強硬に工事に着手する政府の姿勢は到底容認できない」

とする抗議文を手渡しました。

  面談後、安慶田副知事は報道陣に

 「昨日の政府との協議でも一言も説明がなかった。提訴と同日に工事を再開しており、政府は本当に県民に寄り添う気持ちがあるのか」

 と話しました。

 中谷元防衛相は工事再開の理由については、野鳥営巣時期などを踏まえたとし、

 「工事ができる期間が限られている」

 と説明したということです。

 なにが、野鳥か。おためごかしな環境保護。人間の事はどう考えているのか。

 基地負担軽減と言いながら、ヘリコプターの離発着場を残すどころか、さらに密集させて住民の暮らす周辺近くに持ってくるような乱暴な計画を立てるからこうなるのです。

 安倍政権の非人間的な性格がよく表れているのが、この高江のヘリパッド建設強行なのです。

 

検証地位協定 日米不平等の源流
琉球新報社地位協定取材班 (著)
高文研

スクープした外務省機密文書をもとに、日本における米軍の行動、基地使用、米兵犯罪の取り扱い…等の実態を検証、米軍側に身を寄せて地位協定の拡大解釈で対応する外務省の、「対米従属」の源流を突き止めた問題作!

日本ジャーナリスト会議(JCJ)賞大賞、石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞受賞。


本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」 (戦後再発見」双書2)
前泊 博盛 (著, 編集), 明田川 融 (著), 石山 永一郎 (著), 矢部 宏治  (著)
創元社

なぜ米軍は、自国ではできない危険なオスプレイの訓練を、日本では行なうことができるのか? なぜ日米地位協定は、日本国憲法の上位法としてあつかわれているのか?

実は基地問題だけでなく、原発事故やその再稼働問題、TPP参加問題など、現在の日本で起きている深刻な出来事の多くが、在日米軍がもたらす国内法の機能停止状態に起源をもっている。

ベストセラー『戦後史の正体』に続くシリーズ第二弾は、さらなる闇に踏みこみ、「戦後日本」最大のタブーである日米地位協定に迫る! 

 

沖縄と本土――いま、立ち止まって考える 辺野古移設・日米安保・民主主義
翁長雄志 (著), 寺島実郎 (著), 佐藤優 (著), 山口昇 (著), 朝日新聞取材班 (著)
朝日新聞出版

2015年7月29日東京。聴衆が固唾を飲んで聞き入った、白熱のシンポジウムを完全収録! 
その発言を生で聞こうと集まった人々が見守る先にいたのは、翁長雄志・沖縄県知事。

 

沖縄の米軍基地 「県外移設」を考える (集英社新書)
高橋哲哉 著
集英社

圧倒的多数が日米安保体制を容認する本土国民に対して、また“本土の平和・護憲運動”と“沖縄への基地封じ込め”の不幸な癒着関係に対して、著者はヤマトの知識人としてはじめて「県外移設」という論争的な問題提起を行う。

 

写真ドキュメント 沖縄「辺野古の海」は、いま: 新しい巨大米軍基地ができる
新藤健一 編著
七つ森書館

辺野古の海は、驚異的に美しいですが、そこへアジアでも最大という巨大な要塞ができる──どうしてでしょうか。
ジュゴンやアオサンゴの大群落などが、お花畑のように、あるいは森林のように……、たくさんの魚たち。
100点あまりのカラー写真と芥川賞作家・目取真俊が問題に迫ります。

 

普天間移設 日米の深層
琉球新報「日米廻り舞台」取材班 (著)
青灯社

県外・海外移設を可能と考えるアメリカの専門家・元高官たちと、辺野古に固執する日本政府―。
全国紙が伝えなかった問題の深層を総力取材でさぐり大反響を呼んだ「琉球新報」連載の書籍化。

 

 

 もとが、沖縄少女暴行事件をきっかけにした沖縄の「負担軽減」の流れのはずが、辺野古も高江も、実質的に沖縄に新たな負担を負わせる内容になっていることが救いようがないところです。

ヘリコプターが離着陸するヘリパッドを温存し、しかも、付近住民が住む近くに移転し、爆音オスプレイまで利用するようになったから、こんなにも沖縄県民は怒っているのです。

政府はアメリカと仕切り直しの交渉をして、本当の意味で沖縄の人が納得できる、条件付きでない負担軽減をすべきです。

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 元稿:宮武嶺のエブリワンブログ 主要ニュース 社会 【沖縄差別の解消と特集・基地問題】  2016年07月23日  09:30:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

 

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