乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:

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【「お金」は知っている】:米大統領選を機に対中強硬で日米協調を 

2016-11-05 08:13:30 | 金融・財政ニュース

【「お金」は知っている】:米大統領選を機に対中強硬で日米協調を 元の国際通貨化で不動産爆買い加速の懸念も

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【「お金」は知っている】:米大統領選を機に対中強硬で日米協調を 元の国際通貨化で不動産爆買い加速の懸念も

 米大統領選で、民主党のクリントン候補と共和党のトランプ候補による第2回討論会で、筆者が注目したのは両候補とも中国に対する強硬姿勢で共通した点だ。日本はいずれの候補が当選しようとも、オバマ政権の対中軟弱路線を修正させるチャンスにしたい。

分野別の人民元国際取引の前年比増減%

        分野別の人民元国際取引の前年比増減%



 大統領選討論会と同時期にワシントンで開かれた国際通貨基金(IMF)・世界銀行総会では世界経済を脅かすチャイナリスクが素通り。急速な中国の信用膨張はIMFや国際決済銀行(BIS)が調査リポートでは取り上げているが、国際会議で公にはしたくない。10月1日には人民元がIMF特別引き出し権(SDR)入りしたのだが、その条件としてきた金融市場の自由化・開放や元の変動相場制への移行約束履行要求も出ずじまいだ。

 中国での金融利権や人民元の国際決済での権益に目がくらんだ欧州や米国が物を申さない。日本の財務官僚はひたすら米欧に追随するという事なかれ主義だ。

 筆者が懸念するのは、習近平政権が国際通貨人民元を武器にやすやすとアジアや中東、アフリカなどを舞台に対外膨張戦略を加速させることだ。安倍晋三首相は先のアフリカ訪問を含め、各地で積極平和攻勢をかけ、対中包囲網を作り上げようとしているのだが、首相を支えるはずの金融エリートたちには危機感もなく、弛緩(しかん)し切っている。

 習政権はIMFによる昨年11月のSDR入り承認以来、元建て国際決済を急速な勢いで推進してきた(グラフ)。特に、中国からの人民元建て対外直接投資は前年比3・4倍という急増ぶりだ。

 国際銀行間通信協会(SWIFT)発表の通貨別国際決済シェアによると、元決済は8月で1・86%に過ぎないのだが、中国(香港を含む)と主要国の間の人民元決済シェアでは、欧州が30%超で、このうちフランスとは約50%に上る。アジア太平洋とは約45%、中東・アフリカとは約55%で、中でもアラブ首長国連邦とは80%に達する。米国との元決済シェアは2・8%に過ぎないが、9月には米国に元決済センターが設置され、今後元取引が急増する見通しだ。

 人民元の現預金残高は約2200兆円と世界ダントツ。年間200兆円規模で増え続け、その膨張速度は日本の7倍だ。SDR通貨になれば各国の中央銀行が価値を認めるので、元は世界各地で通用する。中国資本による北海道の原野・山林、東京などの不動産爆買いは、元の国際通貨化で一段と加速しよう。

 防ぐ手だてはただ一つ。北京に金融市場の自由化・開放と元の変動相場制移行を実行させるのだ。すると、国内に不安を抱く中国の特権層の手で巨額の元資金が対外流出しよう。元相場が急落し、マネーパワーは雲散霧消、対外買収攻勢どころではなくなる。

 安倍首相は弱腰のオバマ政権の交代の機を逃さず、中国の金融自由化でワシントンを説き付けるべきだ。政策を固める新政権発足時は特に重要だ。 (産経新聞特別記者・田村秀男)

 元稿:夕刊フジ 主要ニュース 経済・マネー 【経済ニュース】  2016年10月14日  15:05:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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