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【貸し切りバス】:5年更新制 罰金は100倍の1億円に

2016-10-18 15:15:45 | 政治・政策・行政・政局ニュース

【貸し切りバス】:5年更新制 罰金は100倍の1億円に

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【貸し切りバス】:5年更新制 罰金は100倍の1億円に

 政府は十八日の閣議で、大学生ら十五人が死亡した長野県軽井沢町のバス転落事故を受けた再発防止策として、貸し切りバスの事業許可に五年の更新制を導入することを柱とする道路運送法改正案を決定した。安全対策を怠った悪質業者への罰金を現行「百万円以下」から百倍の「一億円以下」へ引き上げるなど罰則も強化。違反に関わった経営者らへの懲役刑も導入する。

 石井啓一国土交通相は閣議後の記者会見で「年末のスキーシーズンまでに万全な対応を図るためにも、臨時国会での確実な成立に向けて努力したい」と述べた。

 現行では貸し切りバスの事業許可は一度取得すれば無期限で有効だった。改正案では五年ごとに更新する際に、安全確保のための投資計画や収益見通しなどを厳しくチェックする仕組みとし、悪質業者を排除する。

 国土交通省は当初、無事故・無違反の優良業者の更新期間を七年とする優遇策を検討していたが、政府内での調整により必要性が低いとして導入を見送った。

 バス事業者に対する罰則は、運行管理や運転手の指導監督に関する国の改善命令に違反した場合、百万円以下の罰金だった。支払い能力が低い中小業者が多いためだが、遺族らから厳罰化を求める声が強いことも踏まえ、鉄道や航空会社の罰金と同じ一億円以下に引き上げる。

 違反に関わった経営者や運行管理者ら個人の罰則も「百万円以下の罰金」から「懲役一年以下、百五十万円以下の罰金」と厳しくする。

 事業許可を取り消された業者が再参入する際の基準も厳格化し、参入できない期間を現行の二年から五年に延長する。

 また、バス事業者の負担金で運営する民間機関を設置して各社を巡回指導。問題があった業者には国が監査に入り、必要に応じて処分する。

  元稿:東京新聞社 夕刊 主要ニュース 政治 【政策・国土交通省・貸し切りバスの事業許可に五年の更新制の導入】  2016年10月18日  15:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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