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HVのトヨタに転機 環境対応、提携の呼び水に

2016-11-07 02:01:40 | 産業・経済・企業・ビジネスニュース

HVのトヨタに転機 環境対応、提携の呼び水に

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:HVのトヨタに転機 環境対応、提携の呼び水に

 トヨタ自動車が電気自動車(EV)への本格参入を検討する背景にあるのは、世界的に強まる環境規制などの各国の政策だ。世界最大の自動車市場となった中国はEVやプラグインハイブリッド車(PHV)の普及を後押しし、米国でも同様の流れが強まる。ハイブリッド車(HV)で大きく先行した同社も転機を迎えている。

HVでは敵なしのトヨタもエコカー戦略の見直しを迫られる(2015年の米ラスベガスでの新型プリウス発表)

  HVでは敵なしのトヨタもエコカー戦略の見直しを迫られる(2015年の米ラスベガスでの新型プリウス発表) 

 「エコカーは普及してこそ環境への貢献との信念は変わらない。二酸化炭素(CO2)の排出抑制には実績を重ねてコストも下がってきたHVの拡販が有効だが、そうとばかり言っていられなくなってきた」。トヨタ幹部はこう明かす。

 トヨタは1997年に世界では初めて量産型HV「プリウス」を発売し、HVの累計販売台数は900万台を突破した。HVでは向かうところ敵なしだが、トヨタ関係者は「当社が強すぎ、特許も相当押さえているので、他社は先回りしてPHVやEVの実用化を急いでいる」と説明する。

 各地の規制もこうした実情と呼応するかのように変わる。中国ではEVやPHVを「新エネルギー車」に指定し、1台あたり最大100万円程度の補助金を支給。EVの2015年の販売台数は前年比3倍に急増したが、HVは追い風を受けられない。米カリフォルニア州でも17年に発売する製品から規制が厳しくなり、HVはエコカーの範囲から外れる。

 トヨタは燃料電池車(FCV)も先行する一方で課題を抱える。14年に世界初の市販車「ミライ」を発売。FCVではHVの教訓を生かし、関連する特許を無償公開することを決めた。陣営づくりに取り組んでいるが、生産コストの低減や量産技術の確立、さらに水素ステーションなどインフラの整備が普及の前提になる。

 トヨタのEV本格参入が示すのは、自動車メーカーが規制を乗り越えるために全方位で対応しなくてはならない現実だ。年間1兆円規模の研究開発費を投じているトヨタですら苦労しており、経営資源が乏しい中堅・中小メーカーとなればなおさら。マツダはEV開発でトヨタとの協力を検討している。規制対応が新たな提携の触媒となる傾向が一段と強まっている。

 元稿:日本経済新聞社 朝刊 主要ニュース 経済 【企業・産業】  2016年11月07日  02:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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