乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:

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【社説】:②電力自由化半年 料金低下の恩恵を広げたい

2016-10-16 06:18:40 | 電力需給・原子力発電所再稼働問題

【社説】:②電力自由化半年 料金低下の恩恵を広げたい

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説】:②電力自由化半年 料金低下の恩恵を広げたい

 多くの利用者が自由化による料金低下やサービス充実を実感できるよう電力業界と政府は知恵を絞ってもらいたい。

 一般家庭向けの電力の小売りが自由化されて半年が経過した。ガスや通信、鉄道など100社超の企業が参入し、携帯電話やガソリンなど自前の商品と電力をセット販売するなど創意工夫を凝らしている。

 だが、大手電力から新電力に切り替えた契約件数は全体の3%で、最も競争の激しい東京電力管内も5%にとどまっている。

 新電力の料金は大手電力より平均で7%安い。ただ、料金が安くなったのは、電気使用量の多い世帯が中心で、電気をあまり使わない高齢者や単身世帯の料金は、大手とほとんど差がない。

 新電力は、電力消費の多い顧客を狙って安価な料金プランを提供しており、多くの契約者が料金値下げのメリットを実感できない。それが、切り替えに二の足を踏む理由になっているのだろう。

 来年4月にガスの小売りが全面自由化されれば、ガスと電気を併せて販売する企業の参入が予想される。競争がさらに激化し、電気料金の値下がりが期待できるとして様子見の利用者も多い。

 電力自由化は、大手電力が地域独占してきた市場に多くの企業が参入し、料金やサービスの競争を促進することが狙いだ。それによって利用者は電気の購入先を自由に決められるようになり、料金の選択肢も広がるはずだった。

 半年後の現状を見る限り、こうした自由化の効果が十分に発揮されているとは言い難い。

 その一因は、原子力発電所の再稼働が遅れていることにある。

 自前の発電設備を持たない新電力は、電気を大手電力などから相対で購入するか、余剰の電気が取引される卸電力市場から調達しなければならない。

 しかし、相対取引は、原発の稼働停止で大手電力が十分に供給できない。卸市場も取引量が販売量全体の3%に過ぎず、割高だ。

 自由化の恩恵を広げるには、卸市場の機能を強化し、新電力が発電コストが低く安価な電気を購入できる体制づくりが重要だ。

 経済産業省の有識者会議は、原子力、大型水力、石炭火力などの基幹電源から電力を安定的に調達できる仕組みを検討している。詳細な制度設計を急いでほしい。

 電力自由化を着実に進める観点からも、安全性が確認された原発の再稼働を円滑に進めることが必要である。

 元稿:讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2016年10月16日  06:16:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

ジャンル:
経済
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