乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:

 在野の政治研究家乾龍が『漂流日本の闇』を斬る! 日々の政治・経済等の時事ニュースの深層を探る。

【社説】:②経済統計見直し 社会構造の変化を取り込もう

2016-10-19 06:05:20 | 産業・経済・企業・ビジネスニュース

【社説】:②経済統計見直し 社会構造の変化を取り込もう

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説】:②経済統計見直し 社会構造の変化を取り込もう

 適切な政策を講じるには、世の中の動きを正確に把握することが前提となる。経済データの収集も時代の変化を取り込む工夫が欠かせない。

 内閣府の有識者会議が経済統計の見直しに向けた検討を始めた。統計の数値が景気動向を必ずしも反映していないとの批判を踏まえ、問題点を洗い出し、改善することが狙いだ。

 インターネットやスマートフォンを活用したサービスが続々と登場し、共働き・単身世帯の増加で消費スタイルも変わった。従来の手法では、景気動向をつかみにくくなっているのは事実だろう。

 データの連続性から直ちに抜本的な変更は難しいとしても、社会の構造変化に応じた統計改革の可能性を幅広く探ってほしい。

 焦点の一つは、国の経済規模を示す国内総生産(GDP)の精度をいかに向上させるかである。

 GDPは政策を決定する際の重要指標だが、低成長時代が続いていることもあり、統計のわずかなぶれが、プラス成長かマイナス成長かを左右している。

 GDPは、個人消費や設備投資などを項目ごとに積み上げて算出している。基礎になる個別の統計が実態を十分捕捉できていなければ、GDPの精度も落ちる。

 気になるのが、GDPの6割を占める個人消費の基礎統計に家計調査を用いていることだ。

 調査対象が少なく、一部の動向で数字が振れやすい。収入や支出を細かく記入する方式のため、回答者が専業主婦や高齢者に偏りがちといった批判も絶えない。

 スーパーの売上高など販売統計から消費動向を推計するのが、国際的な潮流だ。企業のビッグデータなどを活用した新たな手法を検討するのも一案だろう。

 GDP改革を考えるうえで、現行の算定方式に疑問を投げかけた日銀の論文にも注目したい。

 税務データを基に独自試算した2014年度の名目GDPは、内閣府の公表値より約30兆円多かった。実質成長率も、内閣府のマイナス0・9%ではなくプラス2・4%になった。

 日銀方式は、国際基準に基づく内閣府方式とは大幅に異なり、発表頻度や速報性に問題はあるが、行政情報の活用という点で示唆に富む。有識者会議でも、議論の俎(そ)上(じょう)に載せてはどうか。

 GDPの基礎統計は所管官庁がバラバラで、自前の統計を優先して改革には後ろ向きだった。縦割り意識を排除し、関係省庁が連携しなければ成果は上がるまい。

 元稿:讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2016年10月18日  06:01:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

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