乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:

 在野の政治研究家乾龍が『漂流日本の闇』を斬る! 日々の政治・経済等の時事ニュースの深層を探る。

【介護サービス】:移行停滞32%止まり 自治体担当まで半年

2016-10-01 00:01:30 | 政治・政策・行政・政局ニュース

【介護サービス】:移行停滞32%止まり 自治体担当まで半年

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【介護サービス】:移行停滞32%止まり 自治体担当まで半年

 要介護度が低い「要支援」向けのサービスの一部を市区町村の裁量で実施する「総合事業」について、今年4月までの1年間に実施した市区町村が全国の32.7%にとどまることが、厚生労働省の調査で分かった。30日の社会保障審議会介護保険部会で示された。

 要支援向けサービスは全国一律の介護保険サービスとして提供されてきたが、昨年4月から洗濯や掃除の支援など一部を地域の実情に合わせて市区町村が担うことになった。来年4月までに移行を完了する。厚労省が全市区町村(1579)に調査した結果、昨年4月〜今年4月に実施が516(32.7%)▽今年度中の実施が110(7.0%)▽来年4月が953(60.4%)−−だった。

 また、昨年4月に事業を始めた78自治体の実施状況を調べると、サービスの種類は増えたが、新たな担い手となる住民やボランティアの確保などが進まず、これまでと同様に介護事業者が訪問の74.5%、通所の87.4%を担っていた。

 同日の部会では「(新しいサービスで)30%も単価を切り下げられた介護事業者もいる。単価切り下げのためにこの事業を使うべきではない」との指摘があった。2018年度の介護保険制度の見直しでは、要介護2までの移行が検討されている。【有田浩子】

 元稿:毎日新聞社 主要ニュース 経済 【経済政策・財政】 2016年10月01日  00:01:00 これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。  

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