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【韓国】:元慰安婦23人に現金支給 支援団体「強要」との見方を全面否定

2016-11-18 15:11:30 | 【外交・韓国・従軍慰安婦、竹島問題】

【韓国】:元慰安婦23人に現金支給 支援団体「強要」との見方を全面否定

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【韓国】:元慰安婦23人に現金支給 支援団体「強要」との見方を全面否定

  【ソウル=名村隆寛】慰安婦問題に関する昨年12月の日韓合意に基づき韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」から、元慰安婦の女性や遺族らに対する、日本政府拠出の10億円を財源とする現金の支給が着実に進められている。

 同財団は16日、合意時点で存命だった元慰安婦46人(現在40人が生存)のうち23人に現金が支給されたと急遽、発表した。生存者には、1人当たり約1億ウォン(約930万円)が支給され、元慰安婦の意向に従って分割払いのかたちで支払いは進行中だという。

 崔順実氏の国政介入疑惑を批判する集会で、慰安婦問題解決を確認した日韓合意の破棄を訴える元従軍慰安婦と支援団体メンバーら=3日、ソウル(共同)

 崔順実氏の国政介入疑惑を批判する集会で、慰安婦問題解決を確認した日韓合意の破棄を訴える元従軍慰安婦と支援団体メンバーら=3日、ソウル(共同)

 韓国では現在、朴槿恵(パク・クネ)大統領の友人である女性実業家、崔順実(チェ・スンシル)容疑者の国政介入疑惑で国政が停滞状態にある。こうした中、韓国紙が16日、元慰安婦への現金支給に関連し、「国政が停止している状況で、元慰安婦らに現金受け取りを強要しており、状況は知らされず不透明だ」などと報道。財団は、「誤報」であると全面否定し、こうした誤解を打ち消すために具体的な受取人数を発表した。

 現金支給が始まっている23人を含め、これまでに6割以上に相当する29人が受け取りに同意している。また、合意当時にすでに死去していた199人の遺族ら代理人には、1人当たり約2000万ウォンが支払われる。日韓関係に詳しい東西大学の鄭求宗(チョン・グジョン)碩座教授は「受け入れの割合は高く、評価できる水準だ」と肯定的に見ている。

 しかし一方で、元慰安婦支援団体の「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)」や「ナヌムの家」と行動を共にする一部の元慰安婦らは現金支給だけでなく、日韓合意自体に依然反対している。韓国政府は「反対している方もいるが、少数だ。多くが賛成し、合意に感謝の気持ちを表している」(姜恩姫=カン・ウンヒ=女性家族相)としている。

 元稿:夕刊フジ 主要ニュース 政治・社会 【政治ニュース】  2016年11月18日  15:10:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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