乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:

 在野の政治研究家乾龍が『漂流日本の闇』を斬る! 日々の政治・経済等の時事ニュースの深層を探る。

【社説】:②企業情報開示 報道の自由配慮したルールに

2016-10-31 06:15:20 | 産業・経済・企業・ビジネスニュース

【社説】:②企業情報開示 報道の自由配慮したルールに

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説】:②企業情報開示 報道の自由配慮したルールに

 企業による公平な情報発信は、市場の公正さを維持する基礎となる。

 

 金融庁が、上場企業に対して公平な情報開示を求める新たなルールの導入の検討を開始した。

 来年の通常国会に金融商品取引法改正案を提出し、2018年にも施行したいという。

 上場企業が、業績予想や合併計画など株価に影響を及ぼす未公表の情報を、第三者に提供するのを制限する内容だ。

 内部情報を入手した一部の人が株式売買などで不当な利益を得れば、市場の公正性への信頼は損なわれよう。新ルール導入の趣旨は理解できる。

 公平開示ルールは、既に欧米で導入されている。

 重要情報は、適時開示が原則だが、企業が開示前の情報を特定のアナリストなどに伝えてしまう場合もある。そうした際は、同じ情報を速やかにホームページなどで公表することで弊害を防ぐ。

 日本の現行法でも、内部情報を得た人が、その企業の株式を売買することは、インサイダー取引として摘発される。だが、企業が単に内部情報を第三者に伝えただけでは、処罰の対象にならない。

 このため、欧米並みの規制を求める声が出ている。

 ただし、導入に際して注意すべき点も少なくない。

 業績悪化や不祥事などの「不都合な真実」を、企業側が隠す口実に使われる恐れがある。

 投資家との対話に消極的な企業が、アナリストや報道機関の取材をシャットアウトするための方便に使うとの懸念もある。

 実際に、米国で規制が導入された際には、企業側が摘発を恐れ、アナリストとの会合を一斉に中止するなど、過剰反応ともいえる動きが見られたという。隠蔽の口実に使われないことが大切だ。

 特定のアナリストに提供された情報は、速やかに公表されることになる。独自情報の収集にアナリストが努力しなくなり、企業と市場関係者のなれあいや、対話の質が低下する恐れも指摘される。

 日本に導入する際には、欧米での経験も踏まえ、充実した情報開示につながるよう、制度設計で工夫することが求められる。

 米国では、守秘義務を負う弁護士や会計士などに情報を伝えた場合はもとより、報道機関の取材に応じたケースでも、一般に公表する必要がない仕組みだ。

 日本でも報道の自由に配慮し、報道機関による取材・報道が、制限を受けないようにすべきだ。

 元稿:讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2016年10月30日  06:02:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

ジャンル:
経済
コメント   この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« 氷河期世代を正社員化、採用... | トップ | 【社説】:①中国6中総会 習... »
最近の画像もっと見る

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。

産業・経済・企業・ビジネスニュース」カテゴリの最新記事

トラックバック

この記事のトラックバック  Ping-URL
ブログ作成者から承認されるまでトラックバックは反映されません。
  • 30日以上前の記事に対するトラックバックは受け取らないよう設定されております。
  • 送信元の記事内容が半角英数のみのトラックバックは受け取らないよう設定されております。
  • このブログへのリンクがない記事からのトラックバックは受け取らないよう設定されております。
  • ※ブログ管理者のみ、編集画面で設定の変更が可能です。