乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:

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【社説②】:パリ協定批准 出遅れは挽回できるのか

2016-10-14 10:32:40 | 【地球温暖化・温室効果ガス・気候変動に関

【社説②】:パリ協定批准 出遅れは挽回できるのか

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説②】:パリ協定批准 出遅れは挽回できるのか

 政府は、地球温暖化対策の新たな国際枠組みとなる「パリ協定」の批准案を国会に提出した。

 だが、11月4日に予定される協定発効までの批准は極めて困難な情勢だという。7日以降に始まる協定のルール作りを議論する国際会議への参加も不透明である。

 日本は5月の伊勢志摩サミットで、協定の年内発効を目指す首脳宣言を取りまとめた議長国である。批准には野党も異論がない。早急に手続きを終えるべきだ。

 パリ協定は昨年12月、国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で採択された。世界の温室効果ガス排出量の55%以上を占める55カ国以上の国々の批准で発効する。当初、採択から1年以上かかるとみられていた。

 ところが、二大排出国の中国と米国が9月に批准したことで、潮目が変わった。10月に入り、排出量4位のインドに続き、欧州連合(EU)も加盟国内の手続きを後に回し、一括批准に踏み切った。

 政府は国際情勢を読み誤り、出遅れたと指摘せざるを得ない。

 パリ協定は全ての国が温室効果ガスの削減責任を負い、今世紀後半に排出量の実質ゼロを目指す画期的な枠組みだ。

 その実効性は、削減状況の報告・検証などに関する今後のルール作りに大きく左右される。

 批准が遅れれば、日本の発言力低下は避けられまい。「温暖化対策に消極的」という印象を世界に与える影響も懸念される。

 京都議定書は発効までに約7年を要した。「パリ協定も発効に時間がかかる」という気の緩みが政府にあったのではないか。

 パリ協定のスピード発効は、温暖化に対する国際社会の危機感の表れといえる。ドイツのように再生可能エネルギーの導入を加速させている国もある。

 省エネ努力だけでは温室効果ガスの削減には限界がある。低炭素社会の実現に向け、エネルギー政策の見直しや経済と社会の構造改革を掘り下げて議論すべきだ。

 国際社会の歩みにこれ以上後れを取るわけにはいかない。=2016/10/14付 西日本新聞朝刊=

 元稿:西日本新聞社 朝刊 主要ニュース オピニオン 【社説】  2016年10月14日  10:31:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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