乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:

 在野の政治研究家乾龍が『漂流日本の闇』を斬る! 日々の政治・経済等の時事ニュースの深層を探る。

【訃報】:西室泰三氏死去 東芝、日本郵政社長を歴任

2017-10-18 23:01:30 | 【訃報・訃音・お悔やみ、死亡記事、死亡広

【訃報】:西室泰三氏死去 東芝、日本郵政社長を歴任

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【訃報】:西室泰三氏死去 東芝、日本郵政社長を歴任

 東芝や日本郵政で社長を務めた西室泰三氏が死去したことが18日、分かった。81歳。東芝の関係者が明らかにした。山梨県出身。死亡日時や死因など詳細は明らかになっていない。葬儀・告別式は近親者で行うとみられる。東芝は後日、お別れの会を開く見通しだ。

 死去した西室泰三氏

 死去した西室泰三氏

 慶応大卒業後、1961年に東京芝浦電気(現東芝)に入社。96年に社長に就任し、カンパニー制や執行役員制導入の改革を進めた。半導体部門の不振や家電不況を受け、不採算部門の売却などリストラ策も断行した。

 東芝の会長を務めた後、東京証券取引所の国際化などを進める対外的な顔として、東証会長に就任した。(共同)

 元稿:東京新聞社 主要ニュース 経済 【企業・産業・訃報】  2017年10月18日  23:01:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【衆院選】:与野党、終盤へ対決激化 幹部投入し追い込み

2017-10-18 22:01:30 | 選挙(衆院・参院・地方首長・議会)

【衆院選】:与野党、終盤へ対決激化 幹部投入し追い込み

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【衆院選】:与野党、終盤へ対決激化 幹部投入し追い込み

 与野党は18日、与党優位とされる衆院選情勢を受け、激戦区を中心に幹部を投入して終盤へ追い込みを掛けた。安倍晋三首相(自民党総裁)と希望の党の小池百合子代表は埼玉県入りして対決。首相は同党に合流した民進党出身者を念頭に「当選したいばかりに政党を替わる。信頼できる政治家を選ぶ選挙だ」と批判した。小池氏は加計学園問題を踏まえ「お友達と共に進める政治」からの決別を訴えた。立憲民主党の枝野幸男代表は与党候補と争う無所属候補の支援に全力を挙げた。

 街頭演説に集まった聴衆=18日午後、埼玉県上尾市(政党名など画像の一部を加工しています)

 街頭演説に集まった聴衆=18日午後、埼玉県上尾市(政党名など画像の一部を加工しています)

 首相は埼玉県川越市などで街頭演説し「厳しい選挙の中、誠実に政策を訴える」と強調。野党時代の自民党を振り返り「私たちは党名を変えようとは思わなかった」とアピールした。

 小池氏はさいたま市などで「安倍1強政治を許すまじ」と力説。「女性活躍だ、1億総活躍だと言葉ばかりが躍っていては駄目だ。子どもが、昨日よりも明日が良いと信じられる日本をつくる」と語った。

 公明党の山口那津男代表は横浜市で、立憲民主党と共産党の連携に触れ「共産は自衛隊を違憲とし、立憲民主は(存在を)認めている。政策が正反対で、国民を欺くものだ」と非難した。

 共産党の志位和夫委員長は北九州市で、森友学園、加計学園の問題を巡り「国民の疑惑は晴れない。問題の徹底究明に力を尽くす」と述べた。

 枝野氏は与党候補の当選を阻むため、自らの党にこだわらず当選可能性がある候補を支援する「戦略的投票」を掲げる。新潟5区の無所属候補応援のため、新潟県長岡市に入り「『首相はいいかげんにしろ』という結果を出そう」と唱えた。

 日本維新の会の松井一郎代表は大阪市で、国会議員の報酬に関し「優遇、厚遇をやめよう。大阪府議は民間の感覚で見直した」として、削減の必要性を主張。社民党の吉田忠智党首は宮崎市で、日本のこころの中野正志代表は東京都内でそれぞれ支持を呼び掛けた。(共同)

 元稿:東京新聞社 主要ニュース 政治 【政局・選挙・衆院選】  2017年10月18日  22:01:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【神戸製鋼所】:不正手口メモで継承 OB証言、90年代から

2017-10-18 21:08:30 | 産業・経済・企業・ビジネスニュース

【神戸製鋼所】:不正手口メモで継承 OB証言、90年代から

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【神戸製鋼所】:不正手口メモで継承 OB証言、90年代から

 神戸製鋼所のアルミ・銅部門で1990年代に働いていたOBが18日、共同通信の取材に応じ、仕様を満たさない製品を顧客に無断で納入しても問題とならない許容範囲をメモにして歴代の担当者が引き継いでいたと証言した。不正の手口を継承する事実上の「手引書」の存在が裏付けられた。組織ぐるみのデータ改ざんが見つかった部門で、不正の常態化が明確になった。

 神戸製鋼所東京本社

 神戸製鋼所東京本社

 軽微な性能不足など、顧客との間であらかじめ取り決めた仕様に満たない製品は、了解を得た上で「特別採用」として引き取ってもらうケースがある。しかし、神戸製鋼では過去に納入した不合格品の事例をメモにして判断基準にしていた。(共同)

 元稿:東京新聞社 主要ニュース 経済 【企業・産業・仕様を満たさない製品を顧客に無断で納入した問題】  2017年10月18日  21:08:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【日産】:発覚後も無資格検査 法令順守が浸透せず

2017-10-18 20:03:30 | 産業・経済・企業・ビジネスニュース

【日産】:発覚後も無資格検査 法令順守が浸透せず

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【日産】:発覚後も無資格検査 法令順守が浸透せず

 日産自動車のずさんな管理が改めて浮き彫りになった。9月18日の国土交通省の抜き打ち調査で不正が発覚したが、その後もグループ生産会社、日産車体の湘南工場(神奈川県平塚市)で無資格者が「完成検査」に従事していた。9月29日の「是正した」との日産自動車の主張と明確に異なる。低い法令順守意識と社内状況の把握力の弱さを露呈した。

無資格検査問題で記者会見した日産の西川社長(2日、横浜市)

              無資格検査問題で記者会見した日産の西川社長(2日、横浜市)

 日産が11日に実施した社内調査で、湘南工場勤務の2人の無資格者が完成検査を手掛けていたことが見つかった。検査台の上でタイヤの角度などを測定する工程で、無資格者らはハンドルを左右に切る操作などを担当していた。

 関係者によると国土交通省には13日夜に最初の報告があり、日産は「作業を間に合わせるために現場責任者の判断で無資格者を検査工程に入れていた」と説明しているという。日産の国内生産は輸出の伸びなどで2016年度に15年度比2割増の101万台に増えている。工場での人手不足が背景にあるとの見方が浮上している。

 2日に記者会見を開いた日産の西川広人社長は「完成検査は国から委託を受けた工程。どんな理由があっても我々の都合で(ルールを)勝手に変えてはいけない。その認識が甘かった」と述べ、陳謝していた。

 ただ、無資格検査は継続されており、問題が発覚した後でも法令順守意識を浸透させられない管理の甘さに批判が集まっている。

 西川社長は再検査が必要な約120万台のリコール(回収・無償修理)を記者会見で表明したが、「検査そのものは確実に行われており、保安基準は満たしている」と説明した。消費者の不安を和らげる意図だったが、制度軽視ともとられかねない発言に国交省の幹部らは激怒。石井啓一国土交通相は「制度の根幹を揺るがす行為だ」と繰り返し批判している。

 日産は上向きかけた国内販売をさらに勢いづかせようと、全面改良した主力電気自動車(EV)「リーフ」を2日に発売したばかり。ただ、相次ぐ不正が水を差している。首都圏のある販売会社では「発売フェアに足を運んでくれる新規顧客が少ないのを肌で感じる」と話していた。

 元稿:日本経済新聞社 主要ニュース 経済 【企業・産業】  2017年10月18日  20:03:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【日経本社景気討論会】:安定成長続くが地政学リスクも 

2017-10-18 20:00:30 | 産業・経済・企業・ビジネスニュース

【日経本社景気討論会】:安定成長続くが地政学リスクも 

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【日経本社景気討論会】:安定成長続くが地政学リスクも

 日本経済新聞社と日本経済研究センターは18日、都内で景気討論会を開いた。国内外の景気は勢いに欠けるが、当面は安定成長が続くとの見方が多かった。一方、北朝鮮情勢など地政学リスクへの警戒も相次いだ。構造的な人手不足には、システム化を進めて生産効率を高めるべきだとの意見が出たほか、外国人受け入れを本格的に議論するよう政府に求める声も挙がった。

討論する(左から)越智、高柳、熊谷、岩田の各氏(18日午後、東京・大手町)

         討論する(左から)越智、高柳、熊谷、岩田の各氏(18日午後、東京・大手町)

 ――国内の景気拡大は9月で58カ月となり、長さは戦後2位の「いざなぎ景気」を超えたとされる。足元の景気の現状と先行きは。

 越智氏 今は低位安定的な成長に入っており、非常に居心地が良い。昔のように一部が良い悪いというのでなく、自動車やディスプレー、半導体と全体的に良くなっている。新しい需要が伸びており、我々のような素材メーカーは恩恵を受けやすい。当社は輸出比率が高いが、欧米や中国も安定しており、ここ1~2年は非常に安定的に成長するのではないか。

 谷氏 国内景気は、海外経済の回復と金融緩和を中心としたカンフル剤という2つの要因によって緩やかな回復基調にある。強いのは公共投資と住宅投資で、アベノミクスの3本の矢のうち、金融政策と財政政策に関わる部分。大胆な金融緩和で金利面から住宅投資が刺激された一方で、個人消費は極端に弱い。

 ――物価の上昇は鈍く、消費の現場では値下げする動きもみられる。

 高柳氏 今の国内景気は「数量景気」で、価格の上昇を伴う「価格景気」になっていないのが特徴だ。企業はかなり好調を実感しているが、それが消費者に行き渡っていない。さらに最近はドラッグストアなどの店舗が増える一方、人口が減りオーバーストア状態にある。そこにインターネット通販が台頭し、リアル店舗との間で客の奪い合いが起きている。結果、価格が上がりにくい。

ユニー・ファミリーマートホールディングスの高柳浩二社長(18日午後、東京・大手町)

       ユニー・ファミリーマートホールディングスの高柳浩二社長(18日午後、東京・大手町)

 越智氏 個人消費が盛り上がらないのは、買いたいモノが出てこないからだ。スマートフォンを買う人がこれだけいるのを考えると、個人のマインドが上がるような魅力ある商品が出てくるかがポイントになる。

三菱ケミカルホールディングスの越智仁社長(18日午後、東京・大手町)

       三菱ケミカルホールディングスの越智仁社長(18日午後、東京・大手町)

 岩田氏 国際通貨基金(IMF)は10月、2017年の世界の経済成長率見通しを3.6%に上方修正した。今の景気は世界同時安定成長で、小泉内閣の好況期だった00年代半ばと似ている。一方で消費はいまひとつ力強さがなく、賃金が上昇しないとバランスがとれた成長にはならない。

日本経済研究センターの岩田一政理事長(18日午後、東京・大手町)

          日本経済研究センターの岩田一政理事長(18日午後、東京・大手町)

 ――海外景気と先行きのリスクは。

 越智氏 欧州企業は構造改革を終わらせ、グローバル展開の力が高まっている。米国も個人消費が好調で、シェールガスにも強みがある。米欧ともに新しいものを生み出す力がある。

大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミスト(18日午後、東京・大手町)

          大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミスト(18日午後、東京・大手町)

 熊谷氏 中国はバブルの解消が済んでいない。貸し出しの過剰は1100兆円以上ある。将来的に早くて3~5年、遅くて5~10年でバブル崩壊のリスクが出てくる。

 高柳氏 訪日外国人(インバウンド)の消費額は大幅に増えている。北朝鮮情勢の悪化でインバウンドが減った場合の消費に与える影響は大きい。地政学リスクは突然起きる分、対策をどうするか、頭の片隅に入れておく必要がある。

 ――日本の政策的な課題は。

 岩田氏 日本は財政再建を考えるときに、急激に人口動態が変化しているにもかかわらず、税と社会保障の議論が十分にされないまま最後の目標ばかり議論している。中身の議論をしないまま最後の数字を決めるから先延ばしになっている。

 高柳氏 流通業として消費増税は望ましくないが、社会保障の赤字を放置していてもいいのか。経済状態が良好であればそろそろ引き上げるタイミングだと思う。

 元稿:日本経済新聞社 主要ニュース 経済 【企業・産業】  2017年10月18日  20:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【裁判】:栃木小1殺害、再び無罪主張 控訴審初公判、自白の信用性争点

2017-10-18 19:51:30 | 裁判(最高裁・高裁・地裁・簡易裁)

【裁判】:栃木小1殺害、再び無罪主張 控訴審初公判、自白の信用性争点

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【裁判】:栃木小1殺害、再び無罪主張 控訴審初公判、自白の信用性争点 

 2005年に起きた栃木県今市市(現日光市)の小1女児殺害事件で殺人罪に問われ、一審宇都宮地裁の裁判員裁判で無期懲役の判決を受けた勝又拓哉被告(35)の控訴審初公判が18日、東京高裁で開かれ、弁護側は改めて無罪を主張した。

 栃木小1女児殺害事件の遺体遺棄現場付近に供えられた花や飲み物

 栃木小1女児殺害事件の遺体遺棄現場付近に供えられた花や飲み物

 凶器などの有力な物証はなく、捜査段階で殺害を認めた供述の信用性が最大の争点。藤井敏明裁判長は、一審判決が間接証拠の積み重ねで有罪と認定したことや、取り調べを録音・録画(可視化)した映像を基に自白の信用性を判断したことの是非も審理すると述べた。

 弁護側は、この日の公判で「取調官の誘導により、うその自白をさせられた」と主張した。(共同)

 元稿:東京新聞社 主要ニュース 社会 【裁判】  2017年10月18日  19:51:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【経済ウオッチ】:衆院選に600億円 ここにもあった人手不足の壁

2017-10-18 19:15:30 | 選挙(衆院・参院・地方首長・議会)

【経済ウオッチ】:衆院選に600億円 ここにもあった人手不足の壁

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【経済ウオッチ】:衆院選に600億円 ここにもあった人手不足の壁

 衆院選の投開票が22日に迫ってきた。選挙と聞いて思い浮かぶのは投票所の淡々とした作業風景だ。選挙には、投票所の運営などで国のお金が600億円ほど使われている。有権者1人あたりに換算すると約600円。ビジネスパーソンのランチ代ほどの金額を安いとみるか高いとみるかは人それぞれだが、使い道は知りたいところだ。

 「衆院選はいつも突然やってくる。立会人を公募しても簡単には集まらない。前回と同じ人にお願いすることになる」。ある自治体の担当者はこう嘆く。今も選挙の準備に追われる毎日だ。

選挙費用は減ってきたが、投票率も下がっている(敬称略)

           選挙費用は減ってきたが、投票率も下がっている(敬称略)

 ■候補者の交通費も支出

 政府は今回の選挙にかかる経費として、「予備費」から635億円を支出することを決めた。選挙費用は地方自治体への委託費が全体の8割を占める。投開票の立会人の人件費や、候補者のポスターを張り出す掲示板の設置費などが主な項目だ。残り2割は選挙妨害を取り締まる警察官の出張費や、外国に住む日本人向けの在外投票にかかるお金。さらに実際には使わずに余るお金が含まれている。

 政党や候補者のアピールにもお金がかかっている。前回の2014年の衆院選では政見放送に加え、新聞やはがきを使った広告費に約32億円を払った。蓄えの少ない政党や候補者でも選挙活動ができるようにする仕組みだ。候補者は選挙期間中、選挙区内の主な公共交通は乗り放題になる。乗車賃として6700万円の税金が使われた。

 予備費ベースでみると、衆院選にかかる費用は09年と比べて2割ほど減った。人口減少や市町村の合併で投票所の数が減ったのに加えて、法律で定める人件費などの基準単価が下がったためだ。余裕を持って多めに見積もる金額を減らしたこともある。

 ■人件費が削れない

 今回は前回と費用がほとんど変わらない。ある自治体の担当者は「投票箱の使い回しなどの節約は十分やっているが、人件費を下げると人が集まらない」と訴える。横浜市の場合、14年の衆院選にかかった9億円のうち、人件費は44%を占めた。

 人件費の代表的なものは投票所を監督する投票立会人への日当だ。国の基準単価は1万700円だが、実際は自治体ごとに金額が異なっている。個別に定める金額が基準を上回っていても、国の税金で全額をまかなう。都市と地方の人件費の違いを考慮した結果だという。横浜市は1万2000円、東京都千代田区では1万6000円。一方、兵庫県の篠山市は基準額の1万700円だ。

 格差が大きいとおもいきや、同市の選挙管理委員会は「基準額でも人は集まる。むしろ多いくらいだ」と語る。事前に立会人のリストを作って人を集めやすくするほか、地域の実情にあわせた基準額を設定すれば、人件費も削る余地がありそうだ。

 各党の選挙費用は、政党交付金のなかから使われるものもある。選挙は民主主義のコストといわれるが、投票率は50%割れ目前。600億円もかかっているのだから、ランチ気分でもいいから投票に行こう。(安田龍也)

 元稿:日本経済新聞社 主要ニュース ビジネスリーダー 【ニュースの解説】  2017年10月18日  19:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【金融】:「株高、かなりバブリー」 同友会代表幹事

2017-10-18 18:57:30 | 金融・財政ニュース

【金融】:「株高、かなりバブリー」 同友会代表幹事

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【金融】:「株高、かなりバブリー」 同友会代表幹事

 経済同友会の小林喜光代表幹事は18日の記者会見で、世界で株価が上昇していることに関して「かなりバブリーな状態になりつつある」との考えを示した。株高の理由は「世界中で金が余り行くところがないため」と指摘。日銀の金融政策については「いつまでも刺激剤を打てばいいというものではない」と述べ、緩和の手じまいを意味する「出口戦略」の議論の必要性を強調した。

 小林氏は「どんな政治トップでも、どんな国でも、だいたい株価は上がっている」と指摘。「株高だからといって単純に喜べるわけではない」と続けた。日銀は「いつまでも緩和ということはどの道ありえない。なんらかの準備が必要だ」とした。

 元稿:日本経済新聞社 主要ニュース 経済 【金融・財政】  2017年10月18日  18:57:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【為替】:東京円38銭安、1ドル=112円50~52銭

2017-10-18 18:31:30 | 金融・財政ニュース

【為替】:東京円38銭安、1ドル=112円50~52銭

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【為替】:東京円38銭安、1ドル=112円50~52銭

 18日の東京外国為替市場の円相場は午後5時、前日(午後5時)比38銭円安・ドル高の1ドル=112円50~52銭で大方の取引を終えた。

 対ユーロは、同32銭円安・ユーロ高の1ユーロ=132円31~35銭で大方の取引を終えた。

 元稿:讀賣新聞社 主要ニュース 経済 【金融・財政】  2017年10月18日  18:31:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

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【中国共産党大会】:習氏「国家分裂許さず」 台湾・香港の独立論けん制

2017-10-18 18:31:30 | 外交・中国・台湾・尖閣国有化

【中国共産党大会】:習氏「国家分裂許さず」 台湾・香港の独立論けん制

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【中国共産党大会】:習氏「国家分裂許さず」 台湾・香港の独立論けん制

 【北京=粟井康夫、伊原健作】中国共産党の習近平総書記(国家主席)は18日の活動報告で「国家の分裂という歴史的悲劇が繰り返されることを断じて許さない」と述べ、台湾や香港の独立論を強くけん制した。南シナ海での人工島の建設を実績として誇示し「海洋強国の建設を加速させる」と表明するなど、外交面でも強硬路線を鮮明にした。

体を支えられながら共産党大会に臨む江沢民・元総書記(右から二人目)。左端は習近平総書記(18日、北京)=小高顕撮影

  体を支えられながら共産党大会に臨む江沢民・元総書記(右から二人目)。左端は習近平総書記(18日、北京)=小高顕撮影

 習氏は「『台湾独立』勢力のいかなる形の分裂活動もうちやぶる」と、統一を拒否する蔡英文政権をけん制。「一つの中国」の原則を中台双方が口頭で認め合ったとする「92年コンセンサス」の承認が対話の前提になるとの方針を改めて示した。

 これに対し、台湾で対中国大陸政策を担当する行政院(内閣)大陸委員会は18日、「一方的に作り上げた『一つの中国』原則では(台湾の)人々の同意を勝ち取ることはできない」との声明を出した。

 習氏は「香港・マカオへの全面的な管轄統治権をしっかりと握った」と述べ、香港の民主化を求める市民らが道路を占拠した「雨傘運動」を収束した実績などを強調。香港に高度な自治を認める「一国二制度」は中国の主権が大前提との認識を示した。

 同時に「愛国者を主体とする『港人治港』を堅持する」とも語った。「港人治港」は香港の行政・立法機関の幹部には香港永住者しか就けないとする原則。習氏は親中国派を意味する「愛国者」との条件を新たに加え、独立を唱える反中国派の就任を容認しない姿勢を示した。

 元稿:日本経済新聞社 主要ニュース 特集 【アジア・中国・中国共産党大会】  2017年10月18日  18:31:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【政治VIEW】:消費増税、3度目の延期あるか 波紋呼ぶ「リーマン」発言

2017-10-18 18:25:30 | 選挙(衆院・参院・地方首長・議会)

【政治VIEW】:消費増税、3度目の延期あるか 波紋呼ぶ「リーマン」発言

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【政治VIEW】:消費増税、3度目の延期あるか 波紋呼ぶ「リーマン」発言

 安倍晋三首相が増税延期を唱えた2014年の衆院選から一転、22日投開票の衆院選は、首相が解散の大義に増税を据え、野党が凍結を主張する構図となった。与党が勝利すれば、14年以降延期が続いた10%の増税時期はようやく定まるかに見えるが、財務官僚の顔はなぜか晴れない。

 「全世代型の社会保障を実現する」。首相は選挙戦で消費増税の使途を変更し、幼児教育の無償化など2兆円規模の政策パッケージに充てると訴えている。2兆円の施策は「増税しなければ実行できない」と言及しており、19年10月に消費税が上がる公算は大きいとみられている。

 ところが、財務省幹部の表情を曇らせているのが衆院解散後に首相が言及した「リーマン・ショック級なら増税延期」との一言だ。首相の女房役、菅義偉官房長官も6日の記者会見で「政権交代前の有効求人倍率は0.83倍だ。そのような厳しい経済状況の中で増税したら経済が壊れてしまう」と述べており、政権幹部がそろって延期に含みを残したからだ。

伊勢志摩サミットの議長国記者会見で、安倍首相は「世界経済が危機に陥るリスク」を強調した(2016年5月27日)

  伊勢志摩サミットの議長国記者会見で、安倍首相は「世界経済が危機に陥るリスク」を強調した(2016年5月27日)

 首相や菅長官のいうように、経済状況がリーマン・ショック並みに悪化すれば、増税の延期は当然の判断だといえる。増税しても税収が落ち込む状況ならば、増税の意義が失われる。

 だが、財務省内に首相の発言を額面通りに受け止める向きは少ない。首相は16年春にも「リーマン・ショックがない限り引き上げる」と繰り返していたが、同年5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)後、世界経済が危機に陥るリスクへの国際協調という「これまでのお約束とは異なる新しい判断」を理由に増税延期を表明。深刻な景気低迷はないまま、7月の参院選に勝利して信を得た。

 19年の政治カレンダーを見ると、16年と似通った光景が浮かび上がる。増税予定の19年10月の前に控えるのは夏の参院選だ。増税の最終判断は予算編成を終える18年末との見方が有力だが、参院選の直前まで変更がきかないわけではない。

 参院選に向け増税の風当たりが強まれば、首相が消費税の再延期を問う衆参同日選挙に打って出るとのシナリオが浮上する可能性は否定できないというわけだ。

 もちろん、政府内には教育無償化などの2兆円の政策パッケージを衆院選で約束したことで「いったん国民に信を得た政策を覆すのは現実的ではない」との見方がもっぱらだ。ただ、そう言い切れないのは消費増税を巡る首相の慎重姿勢や国会の環境変化だ。

 首相は14年4月に税率を8%に引き上げた判断を後悔しているとされ「経済対策を打てば、消費はすぐに戻る」と説明した財務省への不信感は根強い。増税後の個人消費の低迷で政権の最優先課題と位置付けた「デフレ脱却」は遠のいており、首相の経済ブレーンからはなお「増税は延期すべきだ」との声が聞こえる。

 国会の環境も様変わりした。首相が衆院選で増税を掲げた要因のひとつには、増税を主張した民進党の前原誠司代表の存在があった。だが民進党が分裂してできた希望の党と立憲民主党は増税凍結や延期に主張を転換。もし、首相が再び増税を先送りしても、野党から強い批判は起こりにくくなった。

 「増税まで残り2年という期間はあまりに長い。まったく安心できない」。財務官僚の心配は、無事杞憂(きゆう)に終わるのか。首相と財務省との神経戦は、22日の投開票後に始まる。(重田俊介)

 新コラム「政治VIEW」は、政治の今を切り取り、何が起きているのか、なぜこんな動きが生まれているのかといった舞台の裏側をすばやく解説します。

 元稿:日本経済新聞社 主要ニュース 特集 【衆院選2017】  2017年10月18日  18:25:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【三菱自CEO】:「波風立てず」に原因、企業不正を語る

2017-10-18 17:24:30 | 産業・経済・企業・ビジネスニュース

【三菱自CEO】:「波風立てず」に原因、企業不正を語る

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【三菱自CEO】:「波風立てず」に原因、企業不正を語る

 三菱自動車が18日、年間販売台数の30%増などの目標を掲げた3カ年の中期計画を発表した。日産自動車傘下に入るきっかけとなった燃費データ不正の発覚からは1年半。企業風土の変革や不正防止の仕組み作りは進んだのか。益子修最高経営責任者(CEO)は18日、日本経済新聞社のインタビューに答え、IT(情報技術)の活用などの対応策を語った。

三菱自動車 益子修最高経営責任者(CEO)

                  三菱自動車 益子修最高経営責任者(CEO)

 ――燃費データの不正はなぜ起きたのでしょうか。 

 「現場ではいい意味でも悪い意味でも技術などの伝承がある。先輩から受け継いだものに疑問を挟む余地がないという考えになってしまっていた。本来は時代に合っているのか考える意識を持たないといけないが、言われたことをきっちりやるという意識が現場に強くあった。波風立てずにという風土があったと思う」

 ――神戸製鋼所や、傘下入りした日産自動車でも不正が相次いでいます。製造業が抱える課題なのでしょうか。

 「製造業にはこうした問題を抱えるリスクがある。先輩と物事を作り上げるのが美徳のような面もある。そうでなければ技術は伝えられない。だが、それを疑ってみるということが必要だと今回は痛感した。これは正しいのかと自分の目で見ることを学ばせる」

 ――過去の不正を教訓にどう組織を変えますか。

 「(風通しをよくするために組織や管理職の)レイヤー(階層)を薄くしてポストを減らした。(管理職や現場への)権限委譲もできてきた。時間はかかるがこれを根付かせていく。3カ年の中期経営計画で信頼の回復を一番に挙げているのは、終わったことではないという意識だからだ」

 ――年功序列の風土をどう変えていきますか。

 「若手を抜てきするため、50代未満の本部長も設けた。日産を見ていると(管理職が)若く、三菱自は年を取り過ぎている。モーターショーなどでも若い社員に説明させようかと考えている」

 「当社は中途採用が他社に比べて多い。外国人も日産からの出向者以外も多く、ダイバーシティ(多様化)では進んでいる。かつては三菱グループ出身者が多かったが、会社のカラーが変わってきている」

 ――現場の不正などを経営陣が把握するのは難しい面もあります。

 「IT(情報技術)投資でシステム化し、データをとって人間が改ざんする余地を入れさせないようにする。(日産で問題になった)完成検査も当社の過去3年以上の資料を徹底して調べた。弊社では問題はないと確認できたが、検査した人間の確認をはんこでしている工場と、IDで情報端末で管理している工場があった。これは全てIDで管理する方式に統一する。さらに、指紋認証も導入するように指示を出した。社員を疑うわけではないが、できるところはハードルをあげる」

 ――取引先の部品メーカーには、日産との連携で仕事が減るのではという懸念もあります。

 「(部品メーカーの)売り上げも仕事も減っていない。ただ、部品メーカーも積極的に海外進出してほしい。今後は中国や東南アジアなど海外の生産が増える。部品メーカーにとっては海外進出する際の人材難が課題だが、人材の紹介などを全面的に支援する」

 ――日産との協業で三菱自が埋没しませんか。

 「三菱自は(四輪駆動)『パジェロ』や電気自動車(EV)の『アイ・ミーブ』など、新しいことにチャレンジし業界で初めて生み出したものが多い。問題はそれが長続きせず、技術進化が止まってしまったことだ。日産とのアライアンスで安定した基盤の元で経営できれば我々の強みを出せる。電動車に力を入れて他社に負けない商品をつくっていきたい」

 ――理想とする姿の何合目まできていますか。

 「何合目と言えるところまできていない。やらなければいけないことがたくさんある。電動化やコネクテッド、自動運転など環境変化が早く、これについていかなければならない。会社や社員の意識を変えるのにはまだまだ時間がかかる」 (聞き手は花井悠希、星正道)

 元稿:日本経済新聞社 主要ニュース 経済 【企業・産業】  2017年10月18日  17:24:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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[FT]:米国のものまね? 豪州がクリーンエネ目標放棄へ

2017-10-18 17:01:00 | 脱原発・節電・エネルギー問題

[FT]:米国のものまね? 豪州がクリーンエネ目標放棄へ

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:[FT]:米国のものまね? 豪州がクリーンエネ目標放棄へ

 オーストラリアは、温暖化ガスの排出抑制を目指したクリーンエネルギー目標(CET)を捨て去るつもりだ。それに代わる石炭に有利な仕組みは、トランプ米大統領のエネルギー政策に似通っている。

 17日発表の提案によると、同国のエネルギー会社は、石炭やガス、水力、蓄電池などすぐに使える資源を使った出力調整可能な電力を一定水準、供給しなければならない。

豪州は発電の過半を石炭に依存している(シドニー近郊のハンターバレーにある石炭火力発電所)=ロイター

  豪州は発電の過半を石炭に依存している(シドニー近郊のハンターバレーにある石炭火力発電所)=ロイター

 ■再生エネ向け補助金も廃止へ

 政府はさらに、再生可能エネルギーに対する補助金を2020年から段階的に廃止する。これを受け、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」による温暖化ガス排出削減目標を達成できなくなる可能性があるとの警告が出ている。

 ターンブル豪首相は「従来のエネルギー計画は、一部業界に補助金を出す一方、他の業界を不当に扱い、消費者に打撃を与えた」としたうえで、「我々の計画には補助金も証明書も税金もない」と語った。

 エネルギー市場専門のコンサルティング会社、カーボン・アンド・エネルギー・マーケッツのディレクター、ブルース・マウンテン氏は、豪州の計画について「石炭火力発電会社から電力を買うよう、エネルギー小売業者に義務付けることになりかねず、トランプ米大統領の新エネルギー政策をそっくりまねたようだ」と指摘した。

 マウンテン氏は豪州が30年までに05年水準から26~28%の排出を削減するパリ協定の目標を順守しようとすれば、他の経済分野が一段の排出削減負担を負わされるだろう、とも述べた。

 トランプ政権は今年、シェールオイル・ガスや原子力、石炭輸出を米エネルギー政策の柱に据えたうえ、より安価なガスや再生エネルギーとの競争から保護するため、石炭発電所や原子力発電所のみ使える新たな料金体系を提案した。

 世界最大の石炭輸出国で、国内電力発電の半分以上を石炭に頼る豪州では長年、エネルギーと環境政策が政治の対立分野になってきた。同国は14年、炭素税を廃止した初の国になり、温暖化ガス排出量増加のきっかけとなった。

 今回の政策転換に先立つこの数カ月間、連立与党政権では、フィンケル首席科学官が提言したCET案を巡り内部論争が続いていた。

 しかし、ターンブル氏は、最大の政敵であり前首相のアボット氏を含む、地球温暖化に懐疑的な党内保守派からの圧力を受け、目標を拒否。反対派とのイデオロギー論争を改めて引き起こしそうだ。

 緑の党のリチャード・ディ・ナタリ党首は「我々は今日、ターンブル氏が党内の極右と石炭絡みの大口献金者に完全降伏したのを目の当たりにしている」と述べ、新たな計画に基づくと、政府はパリ協定の目標を達成できないと警告した。

 豪産業界は、新たな政策の枠組みを慎重ながらも歓迎している。電力最大手のAGLは「超党派の支援で、投資に対する確信を与えるだろう」と述べた。

 豪消費者監視団体によると、家庭の電力料金は07年以降、63%上昇している。電力のほぼ半分を再生エネルギーに依存する南オーストラリア州は16年、停電に見舞われたため、国内電力市場の信頼性に重点を置くようになった。

 ターンブル氏は、今回の計画で温暖化ガスの排出削減という国際的責務を履行しながら、より手ごろな価格で確実に電力を供給できるようになると述べた。計画にはエネルギー会社に排出量を削減させる保証が含まれているが、順守できない場合の罰則に関する詳細は盛り込まれていない。

 By Jamie Smyth

 (2017年10月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/)

 (c) The Financial Times Limited 2017. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

 元稿:日本経済新聞社 主要ニュース ビジネスリーダー 【グローバル・Financial Times】  2017年10月18日  17:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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[FT]:GM、ニューヨーク市で自動運転車試験へ

2017-10-18 17:00:50 | 産業・経済・企業・ビジネスニュース

[FT]:GM、ニューヨーク市で自動運転車試験へ

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:[FT]:GM、ニューヨーク市で自動運転車試験へ

 米ゼネラル・モーターズ(GM)は、世界有数の交通渋滞を抱えるニューヨーク市で初の自動運転車の走行試験を行う。自動運転車の開発をめぐっては、在来の自動車メーカーがハイテク大手と主導権を争っている。

 GMは完全自動運転の電気自動車「シボレー・ボルト」を、これまでで最も複雑な市場でテストする。ニューヨーク市のマンハッタン南部だ。自動運転車サービスの本格導入で先陣を切るのはGMではないかとの投資家の期待から、同社の株価はこの数週間で25%上昇している。

ニューヨーク市は自動車であふれている(5月、繁華街のタイムズスクエア)=AP

      ニューヨーク市は自動車であふれている(5月、繁華街のタイムズスクエア)=AP

 ニューヨーク州のクオモ知事は、GMが昨年買収した自動運転システム開発のクルーズ・オートメーションと共同で、同州初となる完全自動運転車の公道試験を申請したと述べた。試験は全て技術者が運転席に座って監視と評価にあたり、助手席にも人員が座るという。

 ■悪条件が技術開発促す

 自動車業界のアナリストは、ニューヨークの道路状況は交通量が多いだけでなく歩行者や自転車、冬の天候、荒っぽい運転をするドライバーなどの悪条件が重なるため、実際の環境に即した技術開発が進む可能性があるとみている。クルーズはこれまで、自動運転のボルトの公道試験をカリフォルニア州サンフランシスコとアリゾナ州スコッツデール、ミシガン州デトロイトで行っている。

 「ニューヨークでの試験で、自動運転車の本格的導入への予定が早まるだろう。ニューヨーク市は世界有数の人口密集地で、我々のソフトウエアを異常な状況にさらす新しい機会を与えてくれる。ソフトの改善がずっと速くなるということだ」と、クルーズのカイル・ボグト最高経営責任者(CEO)は言う。

 「自動運転車は時間の節約と人命の保護につながる可能性を秘めており、この刺激的な新技術の未来についてGM、クルーズと協力していることを我々は誇りに思う」と、クオモ知事は語る。ニューヨーク市は最近、試験的プログラムの一環として州内での公道試験を認める法律を成立させた。

 GMは先月、高速道路での自動運転システム「スーパークルーズ」を搭載したキャデラックCT6の米国横断走行をニューヨーク市から開始した。

 同様に人口密度が高い都市環境のシンガポールは昨年、世界初の自動運転タクシーの試験サービスを開始し、自動運転車の公道試験を行っている。

 By Patti Waldmeir

 (2017年10月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/)

 (c) The Financial Times Limited 2017. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

 元稿:日本経済新聞社 主要ニュース ビジネスリーダー 【グローバル・Financial Times】  2017年10月18日  12:58:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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[FT]:EUが恐れるWTO内部崩壊シナリオ

2017-10-18 17:00:40 | 産業・経済・企業・ビジネスニュース

[FT]:EUが恐れるWTO内部崩壊シナリオ

  乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:[FT]:EUが恐れるWTO内部崩壊シナリオ

 欧州連合(EU)の通商政策を担う最高幹部が、トランプ米政権が世界貿易機関(WTO)の紛争処理機関への判事任命を阻止し続けていることを批判し、米政府の立場はWTOを内部から破壊する恐れがあると述べた。

 マルムストローム欧州委員は本紙フィナンシャル・タイムズ紙のインタビューで、WTOの上級委員会(紛争処理の最終審に相当)ですでに定数7人のうち2人の欠員をもたらしている行き詰まりは、世界最強の貿易国家間の意見対立に対処するうえで中核をなす制度の崩壊につながりかねないと語った。

米トランプ政権が貿易紛争処理の機能をまひさせないか、不安が増している=AP

  米トランプ政権が貿易紛争処理の機能をまひさせないか、不安が増している=AP

 ■貿易紛争処理モデルの弱体化も

 同氏の発言は、米国が今年8月、増加する欠員を埋めるための選任作業を始めるべきだとするEUと中南米7カ国からの提案を拒否して以来、国際社会で募る上級委の将来に対する不安を反映している。

 米政府は、自国の立場は、上級委の委員(判事)が自身の任期満了後に初めて結審する事案について判決を承認することに対する米国の異議にWTOが対処していないことと関係していると話している。

 ほかの国の通商担当者はこれを、もっと幅広い米国の批判と関係した口実と見なしており、この姿勢は米国が国際的な貿易紛争処理の現行モデルを弱体化させようとしているとの懸念を招いている。上級委については歴代の米政権が不満を述べており、委員会は繰り返し米国の通商法の重要な側面に反する判決を下すことで、与えられた権限を逸脱したと語っていた。トランプ政権は、もし米国の主権を侵害した場合にはWTOの裁定を無視する意向を示している。

 「米国人が抱いている具体的な懸念があるのであれば、いいでしょう、聞きましょう」。マルムストローム氏はインタビューでこう述べた。「けれど我々は、具体的なことがあるとは聞いていない。米国はただ一般的に制度に不満を抱いているだけだ」

 ■リミット近づく判事数

 同氏の発言は、上級委は機能するために必要な最低限の判事数に近づいているというアゼベドWTO事務局長の警告に続くものだ。

 上級委の事案は、3人の判事のパネルで審理される。判事は最大で2期(1期4年)在職する。現在残っている5人の判事の1人、ベルギーのピーター・ファン・デン・ボッシェ氏は12月に退任する。つまり、同氏の後任が選ばれない限り、判事の数は4人に減るということだ。

 そのうちの1人は中国出身の趙宏氏で、弁護士らは、中国政府内で以前務めた役職のために、同氏は中国が関係する一部の事案から外れる必要があるかもしれないとみている。もう1人の任期は2018年9月に満了する。

 トランプ政権の誕生で、EUはポピュリスト(大衆迎合主義者)から攻撃されている国際貿易体制の柱としての役割を盛んに宣伝するようになった。マルムストローム氏は、環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱を決めたトランプ大統領の決断がほかの経済大国を動かしたと指摘する。

 TPPに参加する「ほぼすべての国が我々の元へやって来て、『我々は貿易が重要だということを示したいんだ、一緒にやっていきたい、良い貿易協定を信じる友人のサークルをつくりたいんだ』と言ってきた」と同氏は語っている。

 By Jim Brunsden and Alan Beattie in Brussels

 (2017年10月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/)

 (c) The Financial Times Limited 2017. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

 元稿:日本経済新聞社 朝刊 主要ニュース ビジネスリーダー 【グローバル・Financial Times】  2017年10月18日  06:30:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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