乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:

 在野の政治研究家乾龍が『漂流日本の闇』を斬る! 日々の政治・経済等の時事ニュースの深層を探る。

【衆院選】:安倍への怒号 立憲への熱狂 選挙の生現場と報道の落差

2017-10-16 15:26:30 | 選挙(衆院・参院・地方首長・議会)

【衆院選】:安倍への怒号 立憲への熱狂 選挙の生現場と報道の落差

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【衆院選】:安倍への怒号 立憲への熱狂 選挙の生現場と報道の落差

 1週間後に迫った10.22総選挙。本当に自民党は大勝するのか。

 大手メディアの情勢調査は「自民堅調」(朝日)、「自民単独過半数の勢い」(読売)、「自公300超うかがう」(毎日)と、どこも自民党の圧勝となっている。

あと1週間、まだまだ波乱の要素がある(C)日刊ゲンダイ
 あと1週間、まだまだ波乱の要素がある(C)日刊ゲンダイ

 時事通信の調査では、289選挙区のうち、150以上の選挙区で「当選圏内」に入り、「優勢」55、「接戦」45となっている。選挙区だけで250まで議席を伸ばす可能性があるという。占有率は86%になる。定数176の比例区も、前回並みの68議席に迫りそうだという。合わせると318議席である。

 しかし、自民党が大勝するとはにわかに信じられない話だ。なぜなら、選挙の現場では自民党に「風」が吹いていないからだ。むしろ有権者は自民党に冷たい視線を向けている。街頭演説をしても足を止めず、ビラも受け取らない。とても圧勝しそうなムードじゃない。

 なにより、国民は安倍政権をまったく支持していない。時事通信の10月調査は、支持37%、不支持41%と、支持と不支持が再び逆転している。安倍首相が街頭に立つとヤジと怒号が飛ぶ状況である。国民から嫌われ、「ノー」を突きつけられている政権が、どうして選挙で圧勝するのか理解不能だ。

 逆に、急速に支持を拡大させているのが、自民党と真正面から対峙している「立憲民主党」である。驚くのは、枝野幸男代表が街頭に立つと、動員もしていないのに、あっという間に聴衆が集まることだ。週末の14日(土)、新宿で街頭演説した時は、なんと2500人が囲んだ。小池百合子が都知事選で戦った時よりも人数が多い。

 しかも、聴衆の熱気がハンパじゃない。枝野が「上から目線の政治を、草の根からの、国民の声に基づく政治に変えないといけない」と訴えると、大きな拍手が起き、自然に「枝野コール」が湧き上がる。自民党に対する有権者の冷たい視線とは正反対である。

 ■残り1週間で情勢は大きく変わる

 「自民圧勝」という大手メディアの情勢調査と、選挙の現場には大きな乖離がある。とても、自民党が300議席を奪いそうな雰囲気ではない。  投票日まであと1週間ある。これは、波乱もあるのではないか。橋本首相が退陣した98年7月の参院選も、当初、自民党は70議席を獲得すると予想されていたが、残り1週間で情勢が変わり、44議席と惨敗している。

 政治評論家の森田実氏が言う。

 「立憲民主党への支持が広がっているのは、落選覚悟で小池百合子の“踏み絵”を拒否した態度に共感したことと、安倍首相の暴走をストップさせるためには、リベラル勢力である立憲民主党を勝たせるしかないと有権者が確信しているからでしょう。心ある有権者は、安倍自民党を圧勝させたら大変なことになると強い危機感を持っている。そうした意識の高い人が、立憲民主党を応援しているのだと思う。立憲民主党には、小口の個人献金が殺到しているといいます。身銭を切って政治家を応援するのは、よほどのこと。あっと驚く選挙結果になる可能性がありますよ」

 当初、自民党を脅かすとみられた「希望の党」は完全に失速。「排除の論理」を持ち出したことで、小池代表が有権者から嫌われ、野党第1党を立憲民主党に奪われる可能性も出てきた。

 とうとう、希望の党は候補者が勝手に自分の主張を口にし始め、小池代表も慌てて自民党との連立を否定するなど支離滅裂になっている。

 選挙情勢は大きく変化している。熱狂的な「枝野コール」と、安倍政権の支持率下落を見る限り、選挙結果がどうなるか、まだまだ分からない。

 ◆解散後「モリカケ」に触れない大マスコミ

 実際、自民党は公示前の284議席から、50以上議席を減らしてもおかしくない。逆転可能の選挙区が50近くあるからだ。時事通信の情勢調査でも「当選圏内」は150に過ぎない。もし、50以上減らしたら、たとえ自公が過半数を確保しても、選挙後、安倍首相は退陣に追い込まれる可能性がある。

 それにしても、大手メディアの選挙報道はどうかしている。

 もともと10.22総選挙の争点は、モリカケ疑惑であり、解散に大義があるのかどうか、だったはずである。もし、大新聞テレビが、この2つを大々的に取り上げていたら、安倍は追い込まれていたはずだ。実際、解散直後には、自民党は大幅に議席を減らすと予測されていた。

 ところが、解散後、大手メディアは、この2つについてまったく触れなくなっている。大新聞テレビが報じないから、いつの間にか争点からも消えてしまった。結果的に安倍を助けているのは明らかだ。

 公平・中立な報道を隠れみのに、「自民堅調」などと調査結果をタレ流しているだけである。

 「大手メディアの甘い報道に安倍首相はホッとしているはずです。もし、欧米先進国で、国民に支持されていない政権が選挙で圧勝するような情勢調査が出たら、メディアは黙っていないでしょう。有権者に対して、本当にそれでいいのか、民主主義が機能していないと警告を発するはずです。まして、安倍首相は、国民のヤジを恐れて、遊説日程を直前まで明らかにしないようなトップです。平然と『自公300超うかがう』などと報じるなど考えられないことです」(政治評論家・本澤二郎氏)

 なぜか、大手メディアは、枝野代表の街頭演説に聴衆が殺到していることも伝えようとしない。安倍政権の毒が回っているのではないか。

 ■あと4年、安倍政権が続いたらこの国はオシマイ

 それもこれも、大新聞テレビに危機感がないからだ。

 この総選挙で自民党を圧勝させたら、安倍政権は4年後の2021年まで続くことになる。そうなったら、この国の民主主義はもう終わりだ。「戦後レジームからの脱却」を掲げる安倍が、安倍政治の総仕上げをしてくるのは間違いない。すでに「自衛隊を明記した条文を追加する」と改憲案を明らかにしている。

 「どんなに支持率が低くても、選挙に勝ったら、安倍首相が『国民に信任された』とやりたい放題やってくるのは明らかです。もちろん、“モリカケ疑惑”など過去の不祥事も帳消しになるでしょう。野党が追及しても『自分は国民に支持された』と一蹴するのは目に見えています。あと4年間、議会も暴走を止められなくなる。それどころか、希望の党と保守大連立を組む可能性さえある。恐ろしいのは、安倍首相は個人の“私的領域”や“思想信条”にまで踏み込もうとすることです。道徳を教科化し“価値観”を押しつけている。個人の価値観にまで干渉するのは、独裁者の特徴です。4年間で国民生活は相当、息苦しくなりますよ。立憲民主党が支持を拡大しているのも、多くの有権者が、安倍政治にストップをかけないと大変なことになると危機感を強めているからでしょう。10月22日の総選挙は、あとから振り返ると、歴史のターニングポイントになる可能性がある。戦後民主主義の存亡をかけた戦いになると思います。なのに、大手マスコミは、国民に比べても危機感が薄すぎます」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)

 大マスコミは「自公300議席」などと報じているが、まだ選挙情勢は大きく変わる。有権者は絶対にあきらめてはダメだ。

 元稿:日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】  2017年10月16日  15:25:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。


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【衆院選争点】:「自衛隊9条明記」争点 隊員ら複雑 「身分のお墨付きを」

2017-10-16 15:15:57 | 選挙(衆院・参院・地方首長・議会)

【衆院選争点】:「自衛隊9条明記」争点 隊員ら複雑 「身分のお墨付きを」「家族は納得できぬ」

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【衆院選争点】:「自衛隊9条明記」争点 隊員ら複雑 「身分のお墨付きを」「家族は納得できぬ」

 衆院選(二十二日投開票)では、戦争放棄や戦力不保持をうたう憲法九条を変えるべきかどうかが争点となっている。自民が自衛隊を明記する公約を掲げる一方、共産や立憲民主などは反対の立場だ。安倍政権下で自衛隊の活動範囲が一気に広がり、改憲勢力が改憲発議をできる三分の二を超えるかが注目される中、自衛官やその家族らは複雑な思いを抱く。

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 「憲法九条に明記されようがされまいが、やることは変わらない」。首都圏の基地に勤務する海上自衛隊佐官はこう話す。

 五月には、制服組トップの河野克俊統合幕僚長が「一自衛官として言えば非常にありがたい」と発言し物議を醸した。だが、この佐官は「高官になれば政府の意向も考えるのだろうが、部隊目線で言えば今のままで不都合はない」と言い切る。

 東京・市谷の防衛省本省に勤務する陸自佐官は防衛大学生時代、街で「税金泥棒」となじられたことを思い出す。防大卒業は今世紀に入ってから。すでに政府の世論調査で、自衛隊に「良い印象を持っている」との回答が八割を超えていたが、反感は根強く残っていた。「雰囲気が変わったのは、東日本大震災の救助活動後。不遇な境遇に置かれてきたわれわれは、身分のお墨付きがほしい」と改憲に期待する。

 中部地方の三十代の男性陸上自衛官は「自衛隊が明記されてどうなるのか。(他国を武力で守る)集団的自衛権も認められ、戦地での任務が生じるかもしれない」と疑念がよぎる。阪神大震災での人命救助に感銘し入隊。東日本大震災では自ら東北地方で活動し、存在意義を感じた。「それだけでいい。憲法に書かれなくても」と思う。

 男性は「戦地で戦う態勢も心構えも、今の自衛隊にはない」とも。合同演習で指揮する米国の軍人は経験豊富だが、戦地を知らない自衛隊幹部が「本番」で統率できるのか。「戦地に行くという現実を突きつけられたら、辞めてしまう人がいるかもしれない」と懸念する。

 夫が自衛官の愛知県内の四十代女性は「私は九条改憲に否定的です」と話す。自らも自衛官として基地で勤務していた時に知り合った夫と結婚。退職し子育てをするようになって、夫の身を一層、案じるようになった。

 一九九〇年代に国連平和維持活動(PKO)が始まってから、自衛官の危険は増していると感じる。改憲が実現すれば、米軍とともに戦闘の最前線に送られ、命を落とす人が出るかもしれない。「死んでしまったら、残る家族はとても納得できない」

 元稿:東京新聞社 夕刊 主要ニュース 政治 【政局・選挙・衆院選・憲法改正論議】  2017年10月16日  15:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【衆院選】:首相、最終演説はアキバ? 都議選惨敗でトラウマ 変えるか

2017-10-16 15:15:54 | 選挙(衆院・参院・地方首長・議会)

【衆院選】:首相、最終演説はアキバ? 都議選惨敗でトラウマ 変えるか必勝パターン

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【衆院選】:首相、最終演説はアキバ? 都議選惨敗でトラウマ 変えるか必勝パターン

 安倍晋三首相(自民党総裁)が、選挙戦最終日の二十一日にどこで演説するかに注目が集まっている。過去四回の国政選挙は東京・秋葉原を締めの舞台に選び、勝利を収めた。今回も「必勝パターン」(党幹部)を踏襲したいところだが、今年七月の都議選では同地で「安倍辞めろ」コールを浴び歴史的惨敗を喫した。国政選挙連勝の験を担ぐか、都議選のトラウマから場所を変えるのか-。

 「政権奪還の原点を忘れてはならない。今回も福島で選挙戦をスタートします」。衆院選公示日の今月十日、首相は実りを迎えた福島市の田んぼを背に声を張り上げた。

 国政選挙での首相の演説場所には法則がある。政権を奪還した二〇一二年衆院選は、東日本大震災の被災地・福島市で第一声を上げた。

 最終日の夜には、秋葉原で熱狂的な支持者を前にフィナーレを飾り、二百九十四議席を獲得して圧勝した。

 以後、第一声は福島県などの被災地で、最終演説は秋葉原で行うパターンが定着。一三年参院選、一四年衆院選、一六年参院選と勝ち続けて「勝利の方程式」を確立した。

 異変が起きたのは今年七月の都議選だ。森友、加計(かけ)学園問題で逆風が吹く中、最終日に秋葉原で演説に立った首相は、やじを飛ばした聴衆の方を指さし「こんな人たちに負けるわけにはいかない」とやり返した。結果は小池百合子東京都知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」に大敗。発言はテレビで繰り返し流され批判を浴びた。

 今回、自民党は首相の最終演説地として、やはり秋葉原を検討する。だがインターネット上では、首相の街頭演説に駆け付け退陣を求めようと呼び掛ける投稿が相次ぐ。演説場所に関する情報発信も盛んだ。自民党側も“挑発”や混乱を警戒してか、これまで演説場所を直前に変えるなどした。

 秋葉原を選べば首相批判のプラカードが待ち受け、変更すれば「敵前逃亡」のそしりを受けかねない。自民党サイドは慎重に最後の舞台を決める考えだ。

 元稿:東京新聞社 夕刊 主要ニュース 政治 【政局・選挙・衆院選】  2017年10月16日  15:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【米軍事故】:沖縄県議会が抗議決議、ヘリパッド使用禁止要求

2017-10-16 15:15:51 | 在日米軍基地・再編問題・防衛・武器

【米軍事故】:沖縄県議会が抗議決議、ヘリパッド使用禁止要求

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【米軍事故】:沖縄県議会が抗議決議、ヘリパッド使用禁止要求

 沖縄県東村(ひがしそん)高江の民間地に米軍の大型輸送ヘリコプターが不時着、炎上した事故で、沖縄県議会は十六日、高江周辺の米軍ヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)建設後、民間地上空での訓練が激化したとして、日米両政府にヘリパッド六カ所の使用禁止などを求める抗議決議案と意見書を全会一致で可決した。

 ヘリパッドを容認してきた自民党も賛成に回った。

 米政府などに対する抗議決議と安倍晋三首相らへの意見書は、今回の米軍普天間(ふてんま)飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)所属のCH53Eヘリ事故について、民家から数百メートルしか離れておらず「県民を巻き込む大惨事寸前の事故」だと批判。

 その上で「基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に強い衝撃を与え、地元住民の不安と恐怖は計り知れない」と訴え、民間地上空での米軍機の飛行訓練中止も求めた。

 米軍北部訓練場(東村、国頭村(くにがみそん))の約半分に当たる約四千ヘクタールが昨年十二月に日本側へ部分返還された際の条件として、高江周辺六カ所にヘリパッドが建設された。ヘリパッドでは輸送機オスプレイなどによる運用が始まっている。

 元稿:東京新聞社 夕刊 主要ニュース 政治 【地方自治・沖縄県・在沖米軍基地】  2017年10月16日  15:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【産経・FNN世論調査】:比例で希望、立憲民主が拮抗 小池都知事の・・・

2017-10-16 11:48:30 | 選挙(衆院・参院・地方首長・議会)

【産経・FNN世論調査】:比例で希望、立憲民主が拮抗 小池都知事の支持率は66%から39%に急落

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【産経・FNN世論調査】:比例で希望、立憲民主が拮抗 小池都知事の支持率は66%から39%に急落

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は14、15両日に合同世論調査を実施した。22日投開票の衆院選に関し、比例代表の投票先を聞いたところ、希望の党が15.0%、立憲民主党が14.6%と拮抗(きっこう)した。自民党は32.9%だった。また、希望の党代表を務める小池百合子東京都知事の支持率は前回(9月16、17両日)から27.2ポイント減の39.2%に急落した。

 希望の党に対し「期待しない」は60.7%で、「期待する」の34.6%を大幅に上回った。小池氏が衆院選に立候補すべきだったと答えたのは14.2%にとどまり、都知事を続ける判断をしたのは妥当だとしたのは81.1%に達した。安倍晋三首相と小池氏のどちらが首相にふさわしいかの質問には、安倍首相が54.0%、小池氏は26.5%だった。

東京都内で支持を訴える希望の党の小池百合子代表(春名中撮影)

  東京都内で支持を訴える希望の党の小池百合子代表(春名中撮影)

 今後の政権の枠組みに関し「自民党を中心とする政権」が50.5%、「自民党以外の政党による政権」も40.6%あった。

 民進党の前原誠司代表が同党を希望の党に事実上合流させると判断したことを「評価しない」は71.8%。同時に、民進党の候補者が希望の党と立憲民主党に分かれたことは「よかった」が52.1%と、「よかったと思わない」の33.3%を上回った。

 平成31年10月の消費税率10%引き上げの増税分の使途について「国の借金返済中心の従来方針を見直し、子育てや教育無償化に重点」との回答は37.7%、「予定通り国の借金返済中心」は28.5%、「引き上げに反対」は32.1%だった。

 安倍内閣の支持率は42.5%で、前回比7.8ポイント減。不支持は46.3%で前回比6.3ポイント増えた。安倍政権の北朝鮮情勢への対応について「評価する」が38.6%、「評価しない」は50.6%だった。

 比例代表の投票先について自民、希望、立憲民主の3党に次いだのは、公明党で8.5%。共産党5.4%、日本維新の会4.8%、社民党1.0%、日本のこころ0.9%と続いた。

 元稿:産経新聞社 主要ニュース 政治  【政局・選挙・衆院選・産経・FNN世論調査】  2017年10月16日  11:48:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【毎日新聞世論調査】:「安倍首相続投望まず」47%

2017-10-16 09:59:20 | 新聞社・マスコミ・雑誌・ミニコミ

【毎日新聞世論調査】:「安倍首相続投望まず」47%

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【毎日新聞世論調査】:「安倍首相続投望まず」47%

 毎日新聞が13~15日に実施した特別世論調査で、衆院選後も安倍晋三首相が首相を続けた方がよいと思うかを聞いたところ、「よいとは思わない」が47%で、「よいと思う」の37%を上回った。今回の情勢調査で自民党は300議席を超える可能性があるという結果が出たが、首相の人気とは必ずしも合致していない。

衆院選後、安倍首相が首相を続けることがよいか 比例代表はどこに投票?

 ※(図):衆院選後、安倍首相が首相を続けることがよいか 比例代表はどこに投票?

衆院選後、安倍首相が首相を続けることがよいか 比例代表はどこに投票?
衆院選後、安倍首相が首相を続けることがよいか 比例代表はどこに投票?
衆院選後、安倍首相が首相を続けることがよいか 比例代表はどこに投票?
衆院選後、安倍首相が首相を続けることがよいか 比例代表はどこに投票?

 安倍首相の続投を「よいとは思わない」は立憲民主支持層で89%、希望支持層で80%、共産支持層で88%に上った。「支持政党はない」と答えた無党派層でも「よいとは思わない」(59%)が「よいと思う」(25%)を大きく上回った。

 逆に自民支持層では「よいと思う」が76%に達した。公明支持層も57%が続投を望んでおり、与党支持層と野党支持層で結果が分かれた。

 「よいとは思わない」と答えた人の比例代表の投票先は、立憲民主党が26%で最も多く、希望の党20%▽共産党11%--などとなった。首相に批判的な層の投票先が野党各党に分散していることがうかがえる。自民党も12%あった。

 一方、「よいと思う」と答えた人の61%は自民党を挙げた。

 主な政党支持率は、自民29%▽立憲10%▽希望9%▽公明5%▽共産4%▽維新3%▽社民1%--など。無党派層は28%だった。

 無党派層の比例代表の投票先は、自民16%、立憲15%、希望11%の順になった。【吉永康朗】

 ◇調査の方法

 13~15日の3日間、全国289小選挙区ごとにコンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるRDS法を使いJNNと協力して実施した。福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。全国の有権者7万3087人から回答を得た。

 元稿:毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 政治 【政局・世論調査】  2017年10月16日  02:35:00 これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【毎日新聞世論調査】:消費増税「反対」44%

2017-10-16 09:59:10 | 【税制・税率・消費増税・軽減税率】:

【毎日新聞世論調査】:消費増税「反対」44%

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【毎日新聞世論調査】:消費増税「反対」44%

 毎日新聞が13~15日に実施した特別世論調査で、2019年10月に予定される消費税率10%への引き上げの賛否を聞いた。「反対」との回答は44%で「賛成」の35%を上回った。「わからない」も15%あった。衆院選で自民党などは増税分の使途変更、希望の党などは増税凍結を主張するが、世論は割れている。【吉永康朗】

 ※(図):衆院選で最も重視する争点は

 ◇年金・医療重視が最多

 自民支持層は賛成56%、反対28%と賛否が逆転した。安倍晋三首相の主張はある程度、受け入れられたようだ。公明支持層も賛成派が上回ったが、賛成(47%)と反対(37%)は自民支持層より接近した。立憲民主支持層の58%、希望支持層の67%、共産支持層の76%は反対と答えた。

 調査では衆院選で最も重視する争点も尋ねた。トップは「年金・医療」で23%。「憲法改正」「北朝鮮の核・ミサイル問題」「子育て支援」がそれぞれ11%で続いた。

 選択肢が一部変わっているため単純に比較できないが、「憲法改正」は14年衆院選時の3%から大きく増えた。自民党が憲法への自衛隊明記など4項目の改正テーマを公約に盛り込み、希望の党や日本維新の会も改憲論議に前向きなため、有権者の関心が高まっているとみられる。

 ◇「投票必ず行く」69%

 今回の調査では、衆院選で投票に「必ず行く」という回答は69%で、小選挙区の投票率が過去最低の52.66%を記録した2014年の前回衆院選時(65%)より4ポイント増えた。「たぶん行く」の20%(前回23%)と合わせると計89%で、前回の88%と大きな変化はなかった。

 世代別にみると、「必ず行く」は、70歳以上75%▽60代76%▽50代69%▽40代63%▽30代57%▽20代51%▽18、19歳46%--となり、若年層で相対的に低い。衆院選では初めて18歳選挙権が導入されたが、若者が実際にどれだけ投票所に足を運ぶかが注目される。

 支持政党別は、各党支持層とも「必ず行く」は7~8割台を占めたが、無党派層は59%とやや低い傾向がうかがえた。

 ◇調査の方法

 13~15日の3日間、全国289小選挙区ごとにコンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるRDS法を使いJNNと協力して実施した。福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。全国の有権者7万3087人から回答を得た。

 元稿:毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 政治 【政局・世論調査】  2017年10月16日  02:40:00 これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【衆院選】:各党政策比較「安全保障関連法の廃止」への賛否

2017-10-16 09:58:50 | 【集団的自衛権】:

【衆院選】:各党政策比較「安全保障関連法の廃止」への賛否

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【衆院選】:各党政策比較「安全保障関連法の廃止」への賛否 

 選挙ドットコムでは、2017年衆議院選挙にあたって、皆さまの一層の政治参加を促進し投票の際の参考にしていただくという観点から、各政党に対しどのような政策を訴えるのか等についてアンケート形式で取材を行い、その回答をまとめました。

 なお、選挙ドットコムでは公平性の観点から、政党要件や所属国会議員の有無・候補者数などによって「諸派」と扱うことは行わず、政策比較も掲載しています。
 ※掲載は期日までに回答があった政党・政治団体のみとしています。追加での掲載を希望される場合は編集部までご一報ください

 「安全保障関連法を廃止すべきだ」という設問に対して、反対・やや反対・どちらとも言えない・やや賛成・賛成の5段階から1つを選んでいただき、あわせて各党の考えを回答いただきました。
それぞれの政党・団体から寄せられた回答は以下の通りです。

 ■自民党:反対

 北朝鮮による度重なる核実験やミサイル発射、中国の急激な軍拡や海洋進出など、わが国を取り巻く安全保障環境が激変する中、平和安全法制の施行により一層強化された日米同盟の抑止力の下、戦争を未然に防ぐとともに、あらゆる事態への切れ目のない対応が可能になったことにより、万が一の際、国民の命や平和な暮らし、わが国の領土・領海・領空を断固守り抜く態勢が構築されたと考えます。

 ■公明党:反対

 現下の厳しい安全保障環境にあっても、平和安全法制の成立によって、憲法の範囲内で、平時から有事に至るまで切れ目のない安全確保が可能になったと考えています。国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、必要不可欠であり一昨年の国会で成立させることができたことは大きな意義がありました。
平和安全法制の成立によって、米艦防護に係る日米共同訓練の実施等を通じて、日頃の協力は非常にスムースに行われており、日米同盟は一層強固となり、抑止力、対処力の強化につながっています。
今後は、平和安全法制の適切な運用と実績を積み重ね、更に国民の理解を得ていくことが重要であると考えます。 

 ■共産党:賛成

 安保法制=戦争法は「戦争する国」づくりを目的にしたもので、1.「戦闘地域」での米軍などへの兵たんの拡大、2.戦乱が続いている地域での治安活動、3.地球のどこでも米軍を守るための武器使用、4.集団的自衛権の行使という、自衛隊の海外での武力行使を可能にする四つの仕組みが盛り込まれています。とくに政府は現在、北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐる緊張が高まるなか、安保法制の発動として「米艦防護」「燃料補給」を実施しています。しかもそれを国民に知らせていません。万一、米朝間で軍事衝突が起こった場合、国民が知らないところで日本が自動的に参戦し、戦争の当事者となる危険が高まっています。その意味でも廃止は急務です。

 ■希望の党:反対

 安保法制をめぐる与野党の不毛な対立から脱却し、日本の厳しい安全保障環境に対しては、党派を超えて取り組みます。現在緊張の高まる北朝鮮への対応や、ミサイル防衛などを含め、現行の安全保障法制は憲法に則り適切に運用します。サイバーテロへの対策など、あらゆる脅威への現実主義に立脚した外交安全保障体制を構築します。同時に、近年の大きな自然災害などから国民の生命、財産、主権を守るための万全の備えを整えます。

 ■立憲民主党:やや賛成

 違憲の安全保障法制は、一旦、廃止して白紙化すべきです。その上で、現下の安全保障環境に鑑み、専守防衛を徹底する観点から領域警備法の制定と憲法の枠内での周辺事態法の強化を目指します。

 ■日本維新の会:どちらとも言えない

 安全保障関連法には賛成すべき点も多い。だが、領海警備について不備が残っている点や、他国へ弾薬の補給が可能など、改めるべき点も多い。

 ■社民党:賛成

 自衛隊は、「専守防衛」に徹し、我が国が侵略された場合に備える必要最小限の組織とすべきだ。他国間の戦争に自衛隊が参加する「集団的自衛権」の行使は憲法違反であり、行なうべきではない。ケンカっ早いトランプ政権のアメリカに対して集団的自衛権を行使すれば、世界中で戦争協力を求められることは必至であり、とうてい「平和国家」とは言えなくなってしまう。 

 ■日本のこころ:反対

 安倍政権下で成立した安全保障関連法が、我が国にとって必要なものであったことは、現在の北朝鮮によるミサイル発射・核実験の脅威に鑑みれば、明白です。いま、国民の皆様の生命と安心な暮らしが根底から覆されようとしています。これは、日本にとって戦後最大級の国難であることは間違いありません。日本のこころは、この国難を打開するためには、徹底した国防力の強化を求めていきます。敵基地の位置情報の把握、レーダーサイトの無力化、精密誘導ミサイル等による攻撃等からなる、「敵基地攻撃能力」を保有・整備、そして、ミサイル迎撃能力のあるTHAAD・陸上型イージスの即刻配備を求めます。

 ■幸福実現党:反対

 集団的自衛権の行使容認を含めた安全保障関連法は廃止すべきではありません。自衛権は国家が持つ自然権であり、憲法解釈の変更で、集団的自衛権の行使を容認したことは妥当だと考えます。核・ミサイル開発を進める北朝鮮や侵略的な対外膨張を続ける中国の動向を踏まえると、日米同盟の強化は必要不可欠です。南シナ海では、中国とベトナム、フィリピンとの間で領有権をめぐる対立が激化しています。アジア・太平洋地域の平和・繁栄の実現に向けて、日本が大きな役割を果たすべきと考えます。

 ■新党大地:反対

 北朝鮮の脅威等、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している状況を考えれば、必要な法律である。

 ■新社会党:賛成

 安倍政権は、安全保障関連法を多くの疑念があるにも関わらず、強行採決した。従来の政府解釈も無視し、自衛権の範囲を大幅に拡大し、海外で戦争ができる法律である。日本を戦争に巻き込み、平和を踏みにじる憲法違反の法律であり、即刻廃止すべきである。

 ■支持政党なし:どちらとも言えない

支持政党なしでは各法律案等について、党のホームページ上で賛否を募り党員の意見を反映させるシステムの為、現時点でのアンケート等には全てどちらとも言えないと応えております。

 選挙ドットコムでは公平性の観点から、政党要件や所属国会議員の有無・候補者数などによって「諸派」と扱うことは行わず、政策比較も掲載しています。
 ※掲載は期日までに回答があった政党・政治団体のみとしています。追加での掲載を希望される場合は編集部までご一報ください。

 元稿:選挙ドットコム 主要ニュース 政治 【政局・選挙・衆院選】  2017年10月16日  07:00:00 これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【衆院選】:各党政策比較「安倍政権の評価」

2017-10-16 09:58:40 | 選挙(衆院・参院・地方首長・議会)

【衆院選】:各党政策比較「安倍政権の評価」

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【衆院選】:各党政策比較「安倍政権の評価」

 ◆各党政策比較「安倍政権の評価」

 選挙ドットコムでは、2017年衆議院選挙にあたって、皆さまの一層の政治参加を促進し投票の際の参考にしていただくという観点から、各政党に対しどのような政策を訴えるのか等についてアンケート形式で取材を行い、その回答をまとめました。

 なお、選挙ドットコムでは公平性の観点から、政党要件や所属国会議員の有無・候補者数などによって「諸派」と扱うことは行わず、政策比較も掲載しています。
※掲載は期日までに回答があった政党・政治団体のみとしています。追加での掲載を希望される場合は編集部までご一報ください

 「安倍政権の政権運営を評価するか」という設問に対して、反対・やや反対・どちらとも言えない・やや賛成・賛成の5段階から1つを選んでいただき、あわせて各党の考えを回答いただきました。

 それぞれの政党・団体から寄せられた回答は以下の通りです。

 ■自民党:賛成

 政権発足から5年の間で、名目GDPの50兆円増加(過去最高)、就業者数185万人増加、正社員有効求人倍率初の1倍超え、大学生の就職内定率97.6%(過去最高)、企業収益26.5兆円増加(過去最高)、家計の可処分所得2年連続の増加、外国人旅行者数5年で約3倍増加などの実績を残しています。これからも少子高齢化が進む中で日本を成長に導きくために「生産性革命」と「人づくり革命」を実現し、これによって力強い消費を実現し、経済の好循環を生み出していくことが期待できます。また、北朝鮮による脅威が強まっていますが、これまで安倍政権は平和に向けた外交努力を続けており、これからも国民の命と財産を守り抜くと評価しています。

 ■公明党:やや賛成

 自公政権の下で、日本経済はようやくデフレから脱却しつつあり、景気は回復基調が続いています。こうした成長の果実を日本の隅々にまで行き渡らせ、経済の好循環を確かなものとすることが重要です。
地球儀を俯瞰する外交によって各国のリーダーと信頼を深めてきたことは、安定した政権基盤があってこそできるものであり、大いに評価できます。引き続き、国際社会と連携を取り合って北朝鮮などの外交問題に立ち向かって行かなければなりません。
また、我が国が直面する少子高齢化や人口減少などの諸課題に対し、国民の声に真摯に耳を傾けながら、教育や社会保障制度の充実と安定等に責任を持って取り組んで行くことを望みます。 

 ■共産党:反対

 憲法破壊、民意無視、国政私物化の安倍政治は評価できません。退場すべきです。
国民の知る権利と言論の自由を奪う特定秘密保護法、集団的自衛権の行使は憲法違反としてきたこれまでの政府の解釈をひっくり返す戦争法、国民の内心を処罰する共謀罪法、どれも海外で戦争をする国にするための憲法違反の法律です。
沖縄県民の願いを無視した米軍基地建設の強行、原発を再稼働させるなという国民多数の声に背を向け、核兵器を禁止する条約にも反対する、安倍政治には民意を大切にする姿勢は見られません。
森友・加計学園問題は、安倍首相夫妻の「お友達」に便宜をはかる国政の私物化です。疑惑隠しの身勝手な解散は国会私物化を象徴するものです。

 ■希望の党:やや反対

 安倍政権は、既得権益、しがらみ、不透明な利益を断ち切れずにおり、この点でも説明責任を果たしていないと考えます。アベノミクスも十分な成果が見られず、国民の多くが景気回復を実感していません。他方、超党派で取り組まれてきた課題もあり、その点での前進は評価できます。

 ■立憲民主党:反対

一握りの人たちがトップダウンで物事を決めてしまう傲慢な政治を行っていることや、政権関係者の「おともだち厚遇」により政治が歪められ、公平性が確保されていないこと、アベノミクスで成果を上げられなかったこと、国民の大切な情報を隠蔽し、国民や国会に対して説明責任を怠っていること、立憲主義を蔑ろにしていること、など、安倍政権の政権運営は問題だらけです。

 ■日本維新の会:やや賛成

 超円高の是正など評価すべき点もあるが、岩盤規制の突破が進んでいない点など、課題も多い。

 ■社民党:反対

 安倍首相は格差と貧困を拡大させ、医療や介護など社会保障の水準の切り下げ、労働法制の改悪や、原発再稼働、戦争法や共謀罪の強行成立による「戦争の出来る国づくり」など、次々にすすめてきた。与党が国会で多数を占め、官僚の人事権を掌握したのをいいことに、やりたい放題である。森友学園問題や加計学園問題のような首相による「えこひいき」が発覚しても、国会を軽視し、説明責任を果たそうとせず、官僚にごまかしの答弁を強いたうえで、解散によってうやむやにしようとしている。社民党は国民に背を向け暴走を続ける安倍政権を、今回の選挙によってなんとしても終わらせたいと考えている。 

 ■日本のこころ:賛成

 (回答なし)

 ■幸福実現党:反対

 北朝鮮危機の最中、国民の安全確保を最優先すべきにも関わらず、森友・加計疑惑について国民への説明責任を果たさぬまま、党利党略を優先して衆議院解散に踏み切った政権の判断には強い憤りを覚えます。また、安倍政権の政策運営は、増税路線はもとより経済界への賃上げなど、総じて国民の生活への介入によって自由を抑圧するものでした。この国の繁栄にとっては、こうした「国家統制型」政治手法の脱却こそが必要であると確信しています。

 ■新党大地:賛成

 北朝鮮危機への対応や北方領土問題への対応等の外交、経済政策などの内政、強いリーダーシップを発揮している。

 ■新社会党:反対

 国会での強行採決(特定秘密保護法、安全保障関連法、共謀罪法など)、野党の臨時国会開催要求の無視と冒頭解散、「森友・加計問題」や「自衛隊の日報隠し」など、強権政治の連発であり、政権運営には大変危惧している。安倍首相に都合が悪いお友達をかばい、自分の「しがらみ」については蓋をするという手法は、立憲政治とは相いれない。

 ■支持政党なし:どちらとも言えない

 支持政党なしでは各法律案等について、党のホームページ上で賛否を募り党員の意見を反映させるシステムの為、現時点でのアンケート等には全てどちらとも言えないと応えております。

 選挙ドットコムでは公平性の観点から、政党要件や所属国会議員の有無・候補者数などによって「諸派」と扱うことは行わず、政策比較も掲載しています。
※掲載は期日までに回答があった政党・政治団体のみとしています。追加での掲載を希望される場合は編集部までご一報ください。

 元稿:選挙ドットコム 主要ニュース 政治 【政局・選挙・衆院選】  2017年10月16日  06:05:00 これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【衆院選】:各党政策比較「消費税10%への引き上げ」への賛否

2017-10-16 09:58:30 | 【税制・税率・消費増税・軽減税率】:

【衆院選】:各党政策比較「消費税10%への引き上げ」への賛否

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【衆院選】:各党政策比較「消費税10%への引き上げ」への賛否 

 選挙ドットコムでは、2017年衆議院選挙にあたって、皆さまの一層の政治参加を促進し投票の際の参考にしていただくという観点から、各政党に対しどのような政策を訴えるのか等についてアンケート形式で取材を行い、その回答をまとめました。

 なお、選挙ドットコムでは公平性の観点から、政党要件や所属国会議員の有無・候補者数などによって「諸派」と扱うことは行わず、政策比較も掲載しています。
 ※掲載は期日までに回答があった政党・政治団体のみとしています。追加での掲載を希望される場合は編集部までご一報ください

 「2019年10月に消費税を10%に引き上げるべきだ」という設問に対して、反対・やや反対・どちらとも言えない・やや賛成・賛成の5段階から1つを選んでいただき、あわせて各党の考えを回答いただきました。

 それぞれの政党・団体から寄せられた回答は以下の通りです。

 ■自民党:賛成

 2019年10月には消費税を予定通り引き上げるべきだと考えます。少子高齢化が急速に進むわが国にとって、持続可能な社会保障制度の構築は急務であり、消費税は税収が安定し、勤労世代など特定の者へ負担が集中しない為、その財源としてふさわしいと考えています。

 ■公明党:賛成

 法律に明記されている通り、消費税率を10%に引き上げ、子育て支援や社会保障の充実のための安定財源を確保していくことが必要です。
しかし、消費税率の引き上げにより消費が停滞してしまっては、かえって経済にマイナスの影響を与える可能性があります。そこで公明党は、消費税の引き上げ時には、軽減税率を確実に実施し家計負担を軽減するとともに、将来不安の解消に資する教育や社会保障制度の充実に取り組むべきだと考えています。

 ■共産党:反対

 消費税増税は必ず増税不況を引き起こします。14年4月に税率を8%に引き上げたとき、政府は「景気への影響は一時的だ」といいましたが、増税から41か月たっても、消費の落ち込みが続いています。この41か月のうち、消費が前年を上回ったのはわずか4か月で、残り37か月はマイナスです。増税前に比べて、1世帯当たりの家計消費は年額で20万円も減ってしまいました。このうえ消費税を増税すれば、暮らしも経済も重大な事態に陥ります。消費税増税には反対です。消費税は消費性向の高い低所得者ほど、負担率が高くなる、逆進的な税制であり、消費増税は格差と貧困をさらに拡大します。 

 ■希望の党:反対

 消費税法の現行規定には、消費税引き上げについて経済状況の好転を条件とする「景気条項」が存在していません。地方や中小企業などを中心に必ずしも成長の実感が伴わない中で消費税引き上げを強行すると景気が失速する可能性が高いため、2019年10月に予定されている10%への消費税引上げは凍結します。

 ■立憲民主党:反対

 アベノミクスの成果は上がらず、国民の実質賃金が減少し、中間層が減少しています。これでは、持続可能な安定的な景気回復は実現出来ず、経済は再生しません。将来的な国民負担を議論することは必要ですが、現下の経済状況では、直ちに消費税10%へ引き上げることには賛成できません。

 ■日本維新の会:反対

 消費税率の引き上げには絶対反対です。国民に負担を求める前に、政治家が自ら身を切り、役所に改革を迫る。議員報酬を3割カットし、議員定数も3割カット。不透明の象徴である文書通信交通滞在費の使途を公開し、領収書添付を義務化します。そして、官僚の天下りを原則禁止とし、無駄な外郭団体を撤廃し、税金の流れをストップ、国と地方の公務員の総人件費を2割削減などにより財源を捻出して、教育無償化を実現します。

 ■社民党:反対

 格差と貧困が拡大する中で、逆進性があり、国民生活や景気の悪化を招く消費増税には賛成できない。将来の増税が見込まれれば、節約志向となりGDPの6割を占める個人消費は活発化しない。所得税の累進性強化・法人税増税など税制全体をパッケージとして「一体改革」をやり直すべきだと考える。

 ■日本のこころ:反対

 デフレ脱却を確実なものとするまでは、消費税増税は延期すべきです。日本のこころは、飛行機に乗るとマイルが貯まるように、消費税を払うとマイルが貯まって、65歳を超えた時に還付される「消費税マイレージ制度」を提案しています。消費税マイレージ制度導入によって個人消費が伸びれば、当然税収も増えます。この税収上振れ分で国民に還付する原資を確保することが可能。つまり、一般財源に手を付ける必要がありません。限られたパイのすげ替えではなく、経済成長による健全な財政立て直しの政策が消費税マイレージ制度なのです。日本のこころは、若い世代が安心して老後を迎えるために必要な経済政策と社会保障のあり方を提案しています。 

 ■幸福実現党:反対

 90年代から現在までの間、米国の名目GDPが約3倍に拡大したのに対し、わが国では、低成長が続いています。長引く停滞の原因が、消費税の導入・増税といったこれまでの失政にあることは明らかです。消費税は高齢者や子育て世代などあらゆる国民の生活に直結することからも、消費税減税は最大の福祉政策となります。消費税率10%への再増税中止はもちろん、5%への引き下げを断行すべきです。また、そもそも増税すべきではありませんが、増税に伴う軽減税率は、財務省の権限拡大や政官業の癒着など問題が多いことから、導入すべきではないことも指摘しておきます。

 ■新党大地:賛成

 最終的には景気動向を見て判断すべきである。

 ■新社会党:反対

 そもそも消費税は、逆累進性が高く、低所得者に負担が重い税であり、わが党は導入に反対である。その上に、10%への引き上げは可処分所得が低迷している中で、消費の冷え込みをもたらし、消費不況をもたらす。しかも、消費税増税分は、実質的には社会保障の充実には使われず、法人税減税に回っていることからも容認できない。

 ■支持政党なし:どちらとも言えない

 支持政党なしでは各法律案等について、党のホームページ上で賛否を募り党員の意見を反映させるシステムの為、現時点でのアンケート等には全てどちらとも言えないと応えております。

 選挙ドットコムでは公平性の観点から、政党要件や所属国会議員の有無・候補者数などによって「諸派」と扱うことは行わず、政策比較も掲載しています。
 ※掲載は期日までに回答があった政党・政治団体のみとしています。追加での掲載を希望される場合は編集部までご一報ください。

 元稿:選挙ドットコム 主要ニュース 政治 【政局・選挙・衆院選】  2017年10月16日  06:05:00 これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【衆議院選挙2017】:各党政策比較「アベノミクスの推進」への賛否

2017-10-16 09:58:20 | 選挙(衆院・参院・地方首長・議会)

【衆議院選挙2017】:各党政策比較「アベノミクスの推進」への賛否

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【衆議院選挙2017】:各党政策比較「アベノミクスの推進」への賛否 

 選挙ドットコムでは、2017年衆議院選挙にあたって、皆さまの一層の政治参加を促進し投票の際の参考にしていただくという観点から、各政党に対しどのような政策を訴えるのか等についてアンケート形式で取材を行い、その回答をまとめました。

 なお、選挙ドットコムでは公平性の観点から、政党要件や所属国会議員の有無・候補者数などによって「諸派」と扱うことは行わず、政策比較も掲載しています。
※掲載は期日までに回答があった政党・政治団体のみとしています。追加での掲載を希望される場合は編集部までご一報ください

 「安倍政権の経済政策『アベノミクス』を推進すべきだ」という設問に対して、反対・やや反対・どちらとも言えない・やや賛成・賛成の5段階から1つを選んでいただき、あわせて各党の考えを回答いただきました。

それぞれの政党・団体から寄せられた回答は以下の通りです。

 ■自民党:賛成

 アベノミクスによって、わが国の経済・雇用指標は軒並み最高水準を更新しており、内需主導の力強い経済成長が実現していると考えます。今後は少子高齢化をという最大の壁を打破する為、生産性革命、人づくり革命の2つの大改革を進めるため、新しい経済政策パッケージを年内に取りまとめます。

 ■公明党:賛成

 政権交代後、経済は大きく好転し、名目GDPは50兆円増加、8,000円台だった株価は2万円まで上昇。雇用も大きく改善し、有効求人倍率は全都道府県で1倍を超え、中でも正社員の求人倍率は統計開始以来、初めて1倍を超えるとともに、所得環境も、中小企業を含め2%程度の高い賃上げが4年連続で実現しています。
引き続き、経済の好循環をより確かなものとするため、継続的な賃上げ、働き方改革等を通じた可処分所得の引き上げや、人材投資を通じた生産性の向上などに取り組むことが重要です。併せて、潜在成長率を底上げする成長戦略の加速化、地域経済の活性化を図る地方創生、特に観光、農林水産業、中小企業への支援を充実すべきと考えます。 

 ■共産党:反対

 「アベノミクス」のもとで、大企業は史上最高益を更新し、400兆円もの内部留保を積み上げ、富裕層の資産も2倍に膨れ上がりました。ところが、賃上げはわずかで、消費税増税などによる物価上昇に追い付かず、労働者の平均実質賃金は、安倍政権以前に比べて年額10万円も減っています。勤労者世帯の実質可処分所得は年間で25万円も減りました。安倍政権の4年半で実質成長率は年平均1.4%にとどまり、民主党政権時代の1.6%より低い水準です。「雇用が増えた」といいますが、この4年間で増加した230万人の9割は非正規雇用です。大企業や富裕層の利益を増やす「アベノミクス」を推進すれば、ますます格差が広がるばかりです。

 ■希望の党:やや反対

 アベノミクスは、民間活力を引き出す規制改革が不十分でした。大胆な働き方改革はもとより、おともだち厚遇ではない特区を活用した抜本的な規制改革を進めます。AI、FinTech、自動運転など先端分野での競争力を高め、起業を促進し、経済での自律的成長を目指します。同時に「民間ができることは民間で」の精神に基づき、政府系金融機関及び官民ファンドは可及的速やかに廃止します。東京オリンピック・パラリンピックの成功に万全を期すとともに、日本と東京をアジアナンバー1の国際金融センターとして復活させるための規制や税制の見直しを断行します。

 ■立憲民主党:反対

 アベノミクスは大胆な金融緩和政策に偏重しすぎで、その恩恵は一部の個人・企業・地域にしか行き渡っていません。生活の現場から暮らしを立て直し、地方の基幹産業である第一次産業を支えることなど、ふつうの人から豊かになる経済政策へと転換します。

 ■日本維新の会:どちらとも言えない

 アベノミクスは、超円高の是正という一点においては効果がありましたが、日銀のバランスシートは著しく肥大化し、新たなリスクとなってしまいました。にもかかわらず、物価目標はいまだに達成できていません。そして、肝心要の岩盤規制の突破は、何ら進んでいません。日本維新の会は、農業・林業、医療・福祉、保育の規制を撤廃し成長産業化することや、IRの解禁による観光産業の育成を訴えています。 

 ■社民党:反対

 法人税の引き下げや派遣法改悪、国家戦略特区など大企業や富裕層を応援するアベノミクスでは、賃金や設備投資、消費へと波及する好循環はうまれない。豊かな者がより豊になれば、富がしたたり落ちる「トリクルダウン」は実際には起こらないことが明らかになった。暮らしと雇用の立て直しを最優先に、社会保障の充実強化、安定雇用の実現、「いのち」と「みどり」の分野への投資拡大を進め、GDPの6割を占める個人消費を元気にする「ボトムアップ」による景気回復を目指すべきだ。

 ■日本のこころ:賛成

 安倍政権の経済政策「アベノミクス」は基本的に評価すべきです。ただし、重要なことは、デフレ脱却を確実なものにすること。そのためには、消費税増税は凍結するべきです。そして、「アベノミクス」をさらに推進するためにも、抜本的な社会保障改革をもたらす「消費税マイレージ制度」を導入しなければなりません。

 ■幸福実現党:反対

 安倍政権はアベノミクスの成果を強調していますが、GDPが増加したとはいえ、リーマン・ショック後の水準をわずかに上回ったにすぎません。景気回復もままならず、昨年度の国の税収も7年ぶりに前年度比マイナスを記録しています。最優先の政策目標であるはずのデフレ脱却も見通せていないのが実情です。長引く停滞感を打ち破るためには、大胆な減税や規制緩和を実施し、民間の自由を拡げる必要があります。あわせて、航空・宇宙産業やロボット産業などといった新たな基幹産業になりうる分野、あるいは全国のリニア新幹線網整備計画をはじめとしたインフラ投資の実施により、経済活動におけるイノベーション創出を促進させるべきです。

 ■新党大地:賛成

 より地方のすみずみに効果が行き届くようにすべきである。

 ■新社会党:反対

 「アベノミクス」は、雇用破壊や社会保障の劣化を促進した。「トリクルダウン」はなく、勤労者の生活を改善しなかった。逆に、株価の高騰、大企業の内部留保の増大をもたらし、富める者は富、貧しきものはより貧しくなるという格差・貧困を拡大した。

 ■支持政党なし:どちらとも言えない

 支持政党なしでは各法律案等について、党のホームページ上で賛否を募り党員の意見を反映させるシステムの為、現時点でのアンケート等には全てどちらとも言えないと応えております。

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※掲載は期日までに回答があった政党・政治団体のみとしています。追加での掲載を希望される場合は編集部までご一報ください。

 元稿:選挙ドットコム 主要ニュース 政治 【政局・選挙・衆院選】  2017年10月16日  06:05:00 これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【衆院選】:安倍首相遊説でバトル勃発“妨害VS支持者” かつての・・・

2017-10-16 09:56:30 | 選挙(衆院・参院・地方首長・議会)

【衆院選】:安倍首相遊説でバトル勃発“妨害VS支持者” かつての保守王国、新潟密着ルポ

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【衆院選】:安倍首相遊説でバトル勃発“妨害VS支持者” かつての保守王国、新潟密着ルポ

 衆院選で各地で街頭演説する安倍晋三首相(自民党総裁)について回るのが「反アベキャンペーン」だ。かつての「保守王国」新潟でも妨害まがいの行為が見受けられたが、支援者側が「反撃」するなど様相が変わっている。

12日、新潟市内で演説する安倍首相

              12日、新潟市内で演説する安倍首相

 7月の東京都議選で、組織的な「帰れ」コールを受けた首相が、「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言したことが批判的に報じられた。

 衆院選公示前もSNSで遊説情報が拡散され、自民党が直前に場所を変更する騒ぎとなったが、現在は党のウェブサイトで日程を公表している。

 12日に安倍首相が新潟市内で自民党候補の応援に入ると、商店街のアーケードは通り抜けできないほどの人で埋まった。

 首相は「今や新潟には(アイドルグループの)NGT48もある」とユーモアを交えながら、拉致問題の解決を訴えたが、演説の最中、眼鏡をかけたひげ面の中年男性が「アベ政治を許さない」とプラカードを掲げた。それを止めようとする女性ともみ合いになり、男性は「暴力じゃないか! 暴力だ!」と叫ぶ。

長岡市内では抗議する団体も(一部画像処理しています)

        長岡市内では抗議する団体も(一部画像処理しています)

 聴衆が将棋倒し寸前となった末、男性はその場を立ち去ったが、路地を曲がると思いきや急にUターンするなど、後ろをチラチラ見ながら大通りに姿を消した。

 「72年間、憲法9条が平和を守ってきたんです!」とヤジを飛ばす女性も。「新潟に原発は…」と叫ぶ女性に、聴衆の男性が「選挙妨害するな!」と抗議の声を上げると拍手が巻き起こった。

 「おい、テレ朝 選挙妨害は犯罪なんだよ!」「おい、TBS 偏向報道は犯罪なんだよ!」と書かれたプラカードを掲げる人もいた。

 同日夕の長岡市内の遊説では、聴衆の背後に森友・加計学園問題を糾弾する新聞を掲げた女性らが15人ほど並んだ。「お前が国難」と記されたプラカードを手にした女性の姿も。特定の団体関係者だったようだ。

 首相演説の終了時刻は予定より10分ほど延び、その後に演説を予定していた無所属候補の陣営は「待たされました」とマイクで恨み節を漏らしていた。(選挙取材班)

 元稿:夕刊フジ 主要ニュース 政治・社会 【政治ニュース】  2017年10月15日  07:45:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【希望の党】:与党と通じている小池希望 野党分断という大新聞の偽情報

2017-10-16 09:56:20 | 政党・地域政党・政治団体他

【希望の党】:与党と通じている小池希望 野党分断という大新聞の偽情報

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【希望の党】:与党と通じている小池希望 野党分断という大新聞の偽情報

 衆院選中盤に入り、「希望の党」の小池百合子代表が安倍首相批判を強めている。「このまま(自民党を)大勝させたら、日本はどうなるのか。安倍1強政治を続けさせてはならない」と声を張り上げ、「森友・加計問題でも、国民の皆さんの7~8割が『疑惑晴れませんなあ』となっている」などと、安倍最も嫌がるモリカケ糾弾に時間を割いている。



 13日、小池は自公との大連立の可能性について、「ありません。是々非々の対応で進めていく」と否定した。ほんの2、3日前まで大連立に含みを持たせていたのに、この豹変にはア然だが、メディアの情勢調査で小池希望の失速がクッキリだったため、にわか仕立てで対決構図を強調しようと焦っているのだろう。選挙対策で言っているのはミエミエ。それに“元祖”「是々非々」の維新は今や「自公補完勢力」である。希望同じ道たどることになるのは目に見える。

 メディアは今度の選挙を「3極構図」とし、情勢調査で「自公」が圧勝の勢いとなっている理由として、安倍自民への批判票が「希望・維新」と「立憲・社共」に割れているからだと書く。野党分断が自公を利する形になっているという解説だが、これはニセ情報だ。

 確かに巨大与党に対峙するためには、野党が一つの受け皿をつくる必要があったのは事実だが、そもそも小池希望野党なんかじゃない与党だ。チャンチャラおかしい。有権者が安倍批判票希望に投じたら、後で深く後悔することになるのである。


   にわか仕立ての安倍批判(C)日刊ゲンダイ ※タイトルは紙面による

 ■安倍と小池は「押しつけ憲法観」で一致

 12日の毎日新聞に驚くべき記事があった。今年の5月ごろ、安倍ブレーンの憲法学者が維新幹部や小池が率いる「都民ファーストの会」関係者と会食。その場で維新に対し、都議選での候補者擁立を見送るよう求めたという。その狙いは、後々の連携を見据え、維新と小池の対立を避けること。記事ではこう続く。

 〈首相ブレーンの言葉は、維新との連携を小池氏に促し、小池氏が国政新党を結成した暁には協力してほしいという首相の思いを代弁したものだった〉

 「協力」とはもちろん改憲への賛成だ。同記事は、過去の発言から、小池も安倍もいわゆる「押しつけ憲法観」で一致していると指摘する。今の憲法は米国占領下で制定されたものであり、だから改憲が必要だという考え方である。

 今度の衆院選で希望は維新と選挙協力し、希望は大阪、維新は東京の小選挙区で候補者を立てずにすみ分けた。つまり、安倍改憲に向けた“連携シナリオ”は着々と進行中、だということだ。

 「インターネット番組の党首討論の際、小池さんは、『私は安倍政権の下、国家安全保障会議の設立にも携わり、防衛大臣を務めた。外交安全保障政策は安倍さんと違いはありません』とハッキリ言いました。ああ、本音が出たなと思いましたね。小池さんは自民党の改憲草案と基本的に同じ方向を向いています。将来的に、必ず9条も変えるとなりますよ」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)

 ■新自由主義者なのも同じ

 改憲だけじゃない。小池は国家戦略特区でも安倍と歩調を合わせている。

 東京都は昨年、内閣府とともに「東京特区推進共同事務局」を設置した。「国際金融都市」「待機児童の解消」をテーマに規制緩和を進める方針で、小池自身も「特区を大いに活用したい」と前のめりだ。

 希望と維新の選挙協力が実現する伏線には、両党の代表である小池と松井の個人的な関係もあったとされる。2人を引き合わせたのは「特区」の旗振り役の竹中平蔵氏弱者切り捨てでこの国をメタメタにした新自由主義の権化である。

 高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)がこう言う。

 「小池さんはポピュリストの新自由主義者ですよ。『規制改革で公共経営に民間活力の手法を』などと言いますが、結局のところ『特区』というのは、利権の付け替えです。待機児童対策で保育園を増やしてというのだって、人気取りのためにやっているのと同時に、女性が働きに出ることで税収を増やすという考え方。女性活躍と言いながら、女性を経済活性化のための労働力と捉える安倍さんと同じなのです」

 これでどこが野党なのか。小池女詐欺師だ。騙されちゃいけない

  
                  野党は枝野連合だけ(C)日刊ゲンダイ

 ◆自公と希望・維新の連携で絶望的な未来

 詐欺師といえば、安倍が自らをかばうためのウソと言い訳がどんどんエスカレートしていることも見過ごせない。

 11日のテレビ党首討論で森友学園前理事長の籠池泰典被告について、「詐欺を働く人物」と断言、小学校の名誉校長を引き受けた昭恵夫人を「こういう人だから騙されてしまった」と擁護したのだが、これはとんでもない発言だ。籠池は補助金をめぐる詐欺事件で起訴されてはいるが、まだ裁判は始まっていない。それに本人は黙秘しているのである。「何人も有罪と宣告されるまでは無罪と推定される」という、近代法の基本原則に反する。

 「法律を誠実に執行するのが行政府である内閣の役割です。そのトップである総理大臣は『無罪推定』の原則を当然知っていなければおかしい。あの発言は大問題です。森友学園について安倍首相は当初、『素晴らしい教育』と持ち上げていた。ところが風向きが変わると籠池さんを冷酷に切り捨てた。自分に都合が悪くなると、つじつまが合わなくても発言を変えていくのが安倍首相です。そのためなら人を蹴飛ばし、平気で法律違反をする。そういう人間だということがあらためてよく分かりました」(金子勝氏=前出)

 籠池を悪者にすることで、自分はイケシャーシャーと被害者ヅラする。秋葉原の都議選応援演説で、聴衆を指さして「こんな人たち」呼ばわりしたことでも分かるように、安倍自分ファースト国民を見下す、人権意識のかけらもない、人でなしだ。

 こんなおぞましい人非人が長期にわたって権力を握り、国を統治し続ければ、この国は必ず道を誤る。国民より国家がますます優先され、金持ち優遇で弱者が切り捨てられ、平和憲法がズタズタにされる。

■上から目線の価値観の押し付け

 小池希望も安倍自民もどちらも勝たせてはダメだ。「安倍は嫌」という断罪票は、枝野リベラル連合集約させるしかない。国会で立憲主義の火を燃えたぎらせ、暴走する権力に歯止めをかけてもらわねばならない。「うちの選挙区には立憲民主の候補者がいないし、共産党はちょっと……」という人も、今回ばかりは消去法でという選択もある。そう考えなければならないほど、自公と希望・維新の連携はこの国にとって絶望的な未来なのだ。

 「自公に希望と維新で衆院の3分の2議席を獲得すれば、改憲を発議できてしまいます。希望は他者の意見を認めず、気に入らない者は排除するような政党ですから、現状の自公政権よりさらに強権的な政治が行われることになるでしょう。国粋主義者と新自由主義者たちが、いま以上に大手を振ることになる。金持ちはいいかもしれませんが、普通の人たちが生きにくい社会になるのは間違いありません」(五野井郁夫氏=前出)

 13日、枝野は街頭演説で「一握りの人が、上から目線自分たちの価値観国民に押し付けるのは政治ではない」と訴えた。

 その通り、である。

 元稿:日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】  2017年10月14日  15:25:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

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【希望の党】:苦戦で小池代表が懺悔 排除発言「キツイ言葉だった」

2017-10-16 09:56:10 | 選挙(衆院・参院・地方首長・議会)

【希望の党】:苦戦で小池代表が懺悔 排除発言「キツイ言葉だった」

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【希望の党】:苦戦で小池代表が懺悔 排除発言「キツイ言葉だった」

 衆院選の苦戦に相当焦りを募らせているのか、希望の党の小池代表の口から弱気な発言が飛び出した。

 民進党に手を突っ込み「排除の論理」を振りかざした騒動をめぐり、出演した13日のBSフジ番組で、「キツイ言葉だった」とし、「政策の一致ということを申し上げたかった」と釈明。参院議員を中心に浮上する民進の再結集論に話題が変わると、「参院は次に自分の選挙がある。そこを見ているのが透けて見える」と批判した。

さすがの小池代表も弱気に(C)日刊ゲンダイ

         さすがの小池代表も弱気に(C)日刊ゲンダイ

 「三都物語」と称した選挙協力も空中分解。愛知県の大村秀章知事の党顧問就任キャンセルや、連携ご破算のドタバタについて都庁内のぶら下がり取材で「党顧問を求めていたのは大村さんなので解せないところもある。いろいろな政党の中でもがいているのではないか」とクサした。

 一方、希望との公認調整に当たった民進の玄葉光一郎元外相は「排除発言」に恨み節。13日の福島県石川町の演説会で、「発言がなければ希望は200議席に迫る勢いだ」とボヤき、「全員受け入れる気はサラサラないなんて言い過ぎだ。本当に返す返す惜しい」と不満を漏らした。

 14日の朝日新聞によると、自民党は公示前勢力(284議席)に迫る勢いで、公明党は(34議席を)維持できるかどうか。希望(57議席)と日本維新の会(14議席)は下回る可能性があり、立憲民主党(15議席)は40議席前後に増える見通しだという。

 元稿:日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】  2017年10月14日  15:25:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【政局】:選挙後に始まる“小池降ろし” 独裁気質に有権者もソッポ

2017-10-16 09:56:00 | 政党・地域政党・政治団体他

【政局】:選挙後に始まる“小池降ろし” 独裁気質に有権者もソッポ

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【政局】:選挙後に始まる“小池降ろし” 独裁気質に有権者もソッポ

 開票後に即、「小池降ろし」が始まりそうだ。大手メディア各社の衆院選の序盤情勢調査が出そろったが、希望の党はいずれも60議席前後にとどまる。公認候補235人のうち実に4分の3が討ち死に必至だ。大失速の要因は、権力欲ムキ出しの“緑のたぬき”の化けの皮が剥がれたこと。とにかく小池都知事の嫌われようは半端ない。今度の選挙で女性初の首相の野望どころか彼女の政治生命は絶たれたも同然だ。

化けの皮が剥がれた(C)日刊ゲンダイ

         化けの皮が剥がれた(C)日刊ゲンダイ

 「小池代表が民進党のリベラル派を『排除いたします』と宣言し、ニコリと笑った。あの映像が繰り返し流れて以降、風向きは完全に変わりました」

 そうタメ息交じりに語るのは、希望の関係者だ。こう続けた。

 「安倍首相よりも独裁的な『ヤバい女』というイメージが浸透し、『安倍嫌い』よりも『小池嫌い』の有権者が日ごとに増えている実感です。異常なまでの急速な嫌われ方で、党勢には想定外の大打撃です」

 小池代表の嫌われっぷりは序盤情勢に悪影響を与えている。希望の小選挙区候補198人のうち優位に立つのは、笠浩史氏(神奈川9)、細野豪志氏(静岡5)、古川元久氏(愛知2)、古本伸一郎氏(愛知11)、玉木雄一郎氏(香川2)らにとどまる。小池代表のお膝元の東京でも苦戦を強いられ、松原仁氏(東京3)は劣勢。小池代表の側近気取りの若狭勝氏(東京10)も落選の危機だ。

 ■民進出身者は再結集を模索

 「比例区の東京ブロックの獲得議席も立憲民主党を下回る可能性があります。何せ前回、前々回と2度の逆風をはね返して当選を重ねた馬淵澄夫氏(奈良1)や階猛氏(岩手1)、山井和則氏(京都6)など選挙に強い候補が軒並み、劣勢に立たされているほど。希望は小池頼りの選挙のはずが、アテ外れ。小池嫌いの有権者が離れる逆効果で、公示前の57議席を維持できない確率も高い」(メディア関係者)

 希望に移った民進出身者から怨嗟の声が巻き起こり、すでに「小池おろし」の機運は高まっている。小川敏夫民進党参院会長は「民進党は解党しない。民進党を守り、再びリベラル勢力を結集する」と発言。民進の参院内はもともと連合の組織内議員が多く、小池代表が提示する安保法制・改憲容認の「踏み絵」には猛反発している。

 「地方組織は今なお『民進党』の看板を掲げ、選挙戦でフル回転。野田佳彦氏や岡田克也氏など無所属のベテラン組も、実は民進に党籍を残したまま。そこで選挙後に希望に移った民進出身者もまとめて再結集を目指す動きがある。選挙が終われば、議席のない小池代表の影響力が弱まるのは確実ですしね」(参院民進党関係者)

 ■国政にうつつで都民の支持も失った

 プライドの高い小池代表のことだ。改憲発議に必要な3分の2議席のキャスチングボートを握れなければ、「排除」される前にサッサと希望からずらかりそうだが、都政に専念しても前途多難だ。五輪の準備や築地市場移転など難問山積。豊洲市場の追加工事は2度も入札不調となり、来年秋までの移転予定が皮算用となりかねない。都民ファーストも小池人気の陰りで分裂含み。何より小池代表は都民の支持を大きく失っている。

 JX通信が今月7、8日に実施した調査によると、都知事としての小池代表の支持率は37%で、不支持率は54%に達した。9月23、24日の調査では支持率は58%だっただけに、国政にうつつを抜かす小池代表に皆、そっぽを向き始めているのだ。

 SNSでは、都知事リコールを呼びかける声も広がっている。人気頼みの“緑のたぬき”は有権者に見放された時点で、もはや存在価値ゼロ。選挙後はアノ「排除」宣言の瞬間が政治家人生のピークだったと思い知るだろう。

  元稿:日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】  2017年10月14日  07:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

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