乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:

 在野の政治研究家乾龍が『漂流日本の闇』を斬る! 日々の政治・経済等の時事ニュースの深層を探る。

【特集・北朝鮮】:米空母、香港寄港…中国が対北で協調姿勢示す?

2017-10-02 23:38:30 | 外交・中国・台湾・尖閣国有化

【特集・北朝鮮】:米空母、香港寄港…中国が対北で協調姿勢示す?

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【特集・北朝鮮】:米空母、香港寄港…中国が対北で協調姿勢示す? 

 【香港=幸内康】米原子力空母「ロナルド・レーガン」が2日、香港に寄港した。

 ロナルド・レーガンは、朝鮮半島の海域での米韓合同訓練を10月中旬に予定している。中国は、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮への対応をめぐり米国との協調姿勢を示すため、寄港を認めたものとみられる。

香港に寄港した米原子力空母「ロナルド・レーガン」(2日、幸内康撮影)

  香港に寄港した米原子力空母「ロナルド・レーガン」(2日、幸内康撮影)

 米海軍のマーク・ダルトン少将は艦上で記者会見し、「今回の寄港は、我々と中国や香港との関係上、重要だ」と述べた。中国は南シナ海問題を巡り米国と対立が深まっていた2016年4月には、米空母の寄港を拒否していた。

 元稿:讀賣新聞社 主要ニュース 国際 【北米・トランプ政権、アジア・中国、北朝鮮】  2017年10月02日  23:38:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【深層NEWS】:米と直接対話で「北の核放棄はない」…寺島氏

2017-10-02 23:18:30 | 北朝鮮・拉致被害・朝鮮総連問題

【深層NEWS】:米と直接対話で「北の核放棄はない」…寺島氏

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【深層NEWS】:米と直接対話で「北の核放棄はない」…寺島氏

 日本総合研究所の寺島実郎会長と辺真一・「コリア・レポート」編集長、元米国務省日本部長のケビン・メア氏が2日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、米国と北朝鮮による挑発合戦の行方について議論した。

 米朝の直接対話の可能性について、寺島氏は「対話したからと言って北が核放棄することはない」と指摘。メア氏も「過去の交渉を見ると、北にとって時間稼ぎにしかならなかった」と同意した。辺氏は「トランプ政権は核放棄の意思がなければ対話しないというのが前提で、核保有を認めてほしいというのが前提の北が対話には応じないだろう」と推測した。

 元稿:讀賣新聞社 主要ニュース 国際 【北米・トランプ政権、アジア・北朝鮮】  2017年10月02日  23:18:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【米国】:トランプ氏「心からお悔やみ申し上げる」

2017-10-02 22:16:30 | 事件・犯罪・疑惑

【米国】:トランプ氏「心からお悔やみ申し上げる」

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【米国】:トランプ氏「心からお悔やみ申し上げる」

  【ワシントン=黒見周平】トランプ米大統領は2日、ツイッターで、「恐ろしいラスベガスの銃撃事件の被害者とその家族に心からお悔やみ申し上げる。神のご加護を」とコメントした。

 元稿:讀賣新聞社 主要ニュース 国際 【北米・トランプ政権、事件・犯罪】  2017年10月02日  22:16:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【スペイン】:カタルーニャ住民投票「独立に賛成90%以上」

2017-10-02 08:07:30 | 国際・欧州・中東・アフリカ・北米・南米

【スペイン】:カタルーニャ住民投票「独立に賛成90%以上」

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【スペイン】:カタルーニャ住民投票「独立に賛成90%以上」

  【バルセロナ=作田総輝】スペイン東部カタルーニャ自治州で1日に行われた州独立の是非を問う住民投票で、州政府当局は、暫定的な集計の結果として、独立に賛成する票が90%以上に達したと発表した。

 元稿:讀賣新聞社 主要ニュース 国際 【欧州・スペイン】  2017年10月02日  08:07:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【特集・北朝鮮】:トランプ氏「小さなロケットマンと交渉、無駄」

2017-10-02 07:59:30 | 北朝鮮・拉致被害・朝鮮総連問題

【特集・北朝鮮】:トランプ氏「小さなロケットマンと交渉、無駄」

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【特集・北朝鮮】:トランプ氏「小さなロケットマンと交渉、無駄」 

 【ワシントン=黒見周平、ソウル=中島健太郎】北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐる米朝間の対話について、トランプ米大統領は1日、ツイートで「ティラーソン米国務長官に、小さなロケットマン(=金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長)と交渉しようとするのは時間の無駄だと伝えた」と明らかにした。

 米朝で対話実現の見通しは立っていないとの認識を示したものだ。

 これに先立ち、ティラーソン氏は米朝間の接触を公式に認め、「我々は暗い状況にはない」と述べていた。トランプ氏のツイートは、ティラーソン氏の発言により、米朝間の協議がすぐにも実現するとの観測が出るのを打ち消す狙いがあるとみられる。

 トランプ氏はティラーソン氏に「エネルギーを節約しよう。我々はやるべきことをやる」とも呼びかけた。これに先立ち、米国務省のナウアート報道官も「北朝鮮当局者は非核化に向けた対話への関心や、対話の用意があることを示していない」との声明を出した。

 元稿:讀賣新聞社 主要ニュース 国際 【北米・トランプ政権、朝鮮半島・北朝鮮】  2017年10月02日  07:59:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【世界遺産】:宗像大社の女神、海渡る「みあれ祭」

2017-10-02 07:48:30 | 【世界遺産(遺跡・景観・自然、文化・産業

【世界遺産】:宗像大社の女神、海渡る「みあれ祭」

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【世界遺産】:宗像大社の女神、海渡る「みあれ祭」 

 豊漁や海の安全を祈願する宗像大社(福岡県宗像市)の海上神幸「みあれ祭」が1日、行われた。

 7月に「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」(宗像市、同県福津市)が世界文化遺産に登録されてから初めての開催で、200隻以上の漁船がまとまって玄界灘を航行する様子に、大勢の見物客から歓声が上がった。

大漁旗などを掲げて勇壮に海上パレードをする船団(1日午前10時21分、福岡県宗像市で)=久保敏郎撮影

  大漁旗などを掲げて勇壮に海上パレードをする船団(1日午前10時21分、福岡県宗像市で)=久保敏郎撮影

 宗像市の離島・沖ノ島にある沖津宮(おきつみや)と、大島にある中津宮(なかつみや)に祭られた2女神が海を渡り、本土にある辺津宮(へつみや)の女神と再会する行事。

 中津宮での神事後、ご神体は御座船(ござせん)に載せられて大島を出発。大漁旗を掲げた船団に守られながら、本土の神湊(こうのみなと)港に約1時間をかけて向かった。

 同港近くの海岸で神幸を見守った熊本市東区の会社員宮下賢吾さん(47)は「世界遺産登録を知って初めて宗像に来た。船団が見えた時は感動しました」と話していた。

 元稿:讀賣新聞社 主要ニュース カルチャー 【ニュース】 2017年10月02日  07:48:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

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【選挙・衆院選公示前】:枝野氏らリベラル系、新党へ調整…3極対決に

2017-10-02 06:06:10 | 選挙(衆院・参院・地方首長・議会)

【選挙・衆院選公示前】:枝野氏らリベラル系、新党へ調整…3極対決に

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【選挙・衆院選公示前】:枝野氏らリベラル系、新党へ調整…3極対決に

 民進党のリベラル系前衆院議員らは1日、衆院選で希望の党に合流できない候補予定者の受け皿として、新党結成に向けた調整に入った。

 衆院選は、「自民・公明」「希望・日本維新の会」「民進リベラル系・共産・社民」の3極で争われる方向となった。

記者の質問に答える枝野代表代行(1日午後、民進党本部で)=栗原怜里撮影

  記者の質問に答える枝野代表代行(1日午後、民進党本部で)=栗原怜里撮影

 民進党の枝野幸男代表代行は1日、前原代表と党本部で会談し、候補者選定を巡る希望との調整状況について説明を受けた。枝野氏をはじめ、リベラル系の候補予定者の多くが希望の公認から外れる見通しであることを伝えられた模様だ。

 会談後、枝野氏は記者団に「どう受け止めるべきか考えている。選択肢は色々なものがある」と述べ、新党結成を選択肢とする考えを表明した。今後、同じ境遇にある赤松広隆・元衆院副議長らと連携し、結成準備を進める構えだ。

 元稿:讀賣新聞社 主要ニュース 政治 【政局・選挙・衆院選】 2017年10月02日  06:09:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【選挙・衆院選公示前】:希望、菅・野田氏ら公認せず…合流組は130人

2017-10-02 06:06:00 | 選挙(衆院・参院・地方首長・議会)

【選挙・衆院選公示前】:希望、菅・野田氏ら公認せず…合流組は130人

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【選挙・衆院選公示前】:希望、菅・野田氏ら公認せず…合流組は130人

 希望の党(代表=小池東京都知事)は10日公示・22日投開票の衆院選に、小選挙区選の公認候補として220人以上を擁立する方向で最終調整に入った。

 このうち約210人については、第1次公認として2日にも発表する。1次公認の内訳は、若狭勝・前衆院議員ら希望の独自候補が約80人、民進党の大島幹事長ら同党からの合流組が約130人。一方、首相経験者の菅直人、野田佳彦両氏や、枝野幸男代表代行ら同党のリベラル系前議員の多くは公認されない方向となった。

 複数の関係者が明らかにした。民進党公認で立候補を予定していた212人(読売新聞調べ)のうち、約3分の2は希望からの立候補が認められる格好だ。小池氏と民進党の前原代表の了承を経て、1次公認を最終決定する。衆院の過半数となる233人以上の擁立に向け、希望、民進両党で調整が残っている約10選挙区に加えてさらなる上積みを目指す方針だ。

 元稿:讀賣新聞社 主要ニュース 政治 【政局・選挙・衆院選】 2017年10月02日  06:05:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

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【社説】:①主要な争点 将来不安に応える具体策示せ

2017-10-02 06:05:50 | 選挙(衆院・参院・地方首長・議会)

【社説】:①主要な争点 将来不安に応える具体策示せ

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説】:①主要な争点 将来不安に応える具体策示せ

 ◆経済再生へ明確な展望が必要だ◆

 日本が直面する経済や外交・安全保障の困難な課題を解決するには、体系的で確固とした政策が不可欠である。

 人口減少社会にあって財政、社会保障の持続可能性を保ち、安定的な経済成長をいかに実現するか。北朝鮮が核・ミサイル開発を続ける中、日本の平和と安全をどう守るのか。

 各党は、衆院選でその具体策を競ってもらいたい。

 ◆アベノミクス継続問う

 安倍首相の経済政策であるアベノミクスに対する評価と継続の是非が、主要争点の一つとなる。

 首相が再登板した2012年12月以降、株価は上昇し、雇用も改善した。だが、個人消費は力強さを欠き、肝心のデフレ脱却は道半ばだ。

 首相は「急速に少子高齢化が進むこの国が、これからも本当に成長していけるのか。漠然とした不安に答えを出す」と述べ、アベノミクスの加速を主張する。

 自民党公約の柱の一つが「人づくり革命」だ。子育て世代や若年層の負担を軽くして社会保障を全世代型に転換し、消費活性化や生産性向上を図る。

 19年10月の消費税率10%への引き上げでは約5兆円の増収が見込まれる。この使途を変更し、幼稚園・保育園の無償化、給付型奨学金支給の大幅増などに約2兆円を充てる計画だ。

 「教育負担の軽減」を主要施策とする公明党は、幼児教育無償化や私立高校授業料の実質無償化を打ち出した。日本維新の会は、消費増税の凍結と、高等教育を含む教育無償化を公約に明記する。

 教育無償化は、ばらまきにならぬよう、費用対効果を見極めることが必要である。

 注目されるのは、小池百合子東京都知事が結成した希望の党が、アベノミクスの成果は不十分だとして、代わりとなる経済政策を今後、示すとしていることだ。

 党の綱領は「民間のイノベーションの最大活用を図り、持続可能な社会基盤の構築を目指す」との表現にとどまっている。民間活力を経済成長にどのように結びつけるのかなどについて、具体的に描き出してもらいたい。

 消費増税の是非も審判にかけられる。小池氏は、年金や医療費の増大を抑制しなければ、増税しても消費が冷え込むだけだと主張して、消費増税の凍結を訴える。

 社会保障改革案や財政健全化の見通しなどについて、より明確に説明する必要があろう。財政と景気、社会保障の全体に目配りした施策が求められる。

 ◆現実的な安保論議を

 原発・エネルギー政策も対立軸の一つだ。安全性が確認された原発の再稼働を進める安倍政権に対し、希望の党は、30年までの原発ゼロを目指し、工程表をこれから策定する方針だという。

 国民生活や企業活動の基礎となる電力を、安価で安定的に供給するための道筋を示してほしい。

 北朝鮮は8月以降、日本上空を通過する弾道ミサイルを2度も発射し、6回目の核実験を強行した。北朝鮮に圧力をかけつつ、対話を通じた平和的解決を図る目標において、与野党にさほど違いはあるまい。

 自民党は、日米同盟と抑止力強化を重視し、北朝鮮への圧力を堅持する、現在の道程に理解を求める。

 希望の党は「現実的な安全保障政策」を掲げ、日米同盟強化にも肯定的だが、具体策に乏しい。

 合流を決定した民進党は、集団的自衛権の限定行使を可能とする安全保障関連法に反対してきた。個々に希望に公認を求めるにしても基本政策で一致できるのか。共産、社民両党は、安保関連法は違憲だとして廃止論を唱える。

 ◆憲法改正は各論が重要

 憲法改正も重要な争点だ。具体的な項目や、優先順位について、論議を深める機会ともなろう。

 自民党は、9条1、2項を維持しつつ、自衛隊の根拠規定を明記するなど、4項目を掲げている。日本維新の会も、新たに9条改正を公約に盛り込んだ。

 「加憲」の方針を掲げる公明党は、今回の選挙では、具体的な改正項目は挙げない見通しだ。

 希望の党は、憲法改正に前向きだ。自衛隊の根拠規定を追加する自民党案について、小池氏は「理解に苦しむ」と距離を置く。地方分権や国会のあり方などを優先的に論議すべきだとの立場だ。

 共産、社民両党は、護憲を前面に押し出して戦う。

 2大政党の一角から観念論的な護憲という主張が消えることで、実のある論戦が期待できよう。

 元稿:讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2017年10月02日  06:03:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説】:①金融庁組織改革 裁量行政への逆戻りでは困る

2017-10-02 06:05:40 | 金融・財政ニュース

【社説】:①金融庁組織改革 裁量行政への逆戻りでは困る

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説】:①金融庁組織改革 裁量行政への逆戻りでは困る

 金融行政の軸足を、危機対応から平時に移すということだろう。

 金融庁は来夏、大規模な組織再編を行う。「総務企画」「監督」「検査」の3局のうち検査局を廃止し、監督局などに統合する。

 金融機関の「検査・処分」を重視していた姿勢を改め、銀行などの「育成」に移行するという。

 バブル崩壊後、金融当局は不良債権問題の解決を最優先した。検査局は銀行融資について返済可能性を厳しく検証した。巨額の引当金積み増しを迫られ、経営破綻に至った金融機関も多い。

 その結果、日本の不良債権は減少したものの、金融界では、十分な担保や保証なしには貸さないという後ろ向きの融資慣行が横行した。有望なビジネスプランがありながら、融資を受けられないという新規企業は後を絶たない。

 こうした資金の目詰まりが、経済成長を阻害する一因と指摘される。金融庁は担保の有無などの形式ではなく、事業の将来性など質を重視した金融検査に舵(かじ)を切る。その狙いは理解できる。

 ただし、「育成」を名目に、経営の細部にまで口を出す裁量行政的な手法に逆戻りするようでは、本末転倒である。

 行政による銀行経営への関与は、リスクを管理して破綻を防ぎ、金融システムの安定や預金者保護を図ることが主な目的だ。

 そもそも、銀行実務の経験のない官僚に、個別融資の助言役が務まるのだろうか。

 企業の成長性を見極めて融資の是非を判断するのは、銀行業の根幹である。銀行自身が融資すべき企業を選別する「目利き力」を磨くことが本来の姿だろう。

 金融業界の大きな課題は、人口減や低金利で業績が加速度的に悪化する地方銀行の再生だ。2016年度は地銀の過半数が融資などの本業で赤字となった。

 金融庁は経営効率化のため、地銀再編を後押ししてきた。

 九州の地銀統合に関し、公正取引委員会が「地域独占につながる」などとして待ったをかけた。政府部内の対応のちぐはぐさは否めない。金融庁は、公取委との意見調整を着実に進めるべきだ。

 金融庁の定員は1575人で、過去10年で15%増えた。来年度も23人増員を要求した。ITなど専門性の高い人材を採用する必要性が高まっているのは確かだ。

 注力してきた不良債権処理への対応は一段落している。検査局の廃止に合わせ、合理化する余地もあるのではないか。

 元稿:讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2017年10月01日  06:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説】:②米朝緊張続く 挑発的な言辞は自制すべきだ

2017-10-02 06:05:30 | 北朝鮮・拉致被害・朝鮮総連問題

【社説】:②米朝緊張続く 挑発的な言辞は自制すべきだ

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説】:②米朝緊張続く 挑発的な言辞は自制すべきだ

 北朝鮮の核・ミサイル問題は、制裁などの圧力を最大限に高めた上で、外交的に解決することが重要だ。偶発的な衝突や不測の事態につながる強硬発言は自制すべきである。

 米国のトランプ大統領が、9月中旬の国連演説で、北朝鮮の「壊滅」を警告した後、米朝間で激しい応酬が止まらない。

 金正恩朝鮮労働党委員長は、異例の声明で、トランプ演説を「宣戦布告」とみなし、「史上最高の超強硬対応措置の断行を慎重に検討する」と述べた。

 李容浩外相は、具体策として、太平洋上での水爆実験の実施を示唆した。米国が軍事行動の兆候を見せた場合、「先制攻撃で予防措置を取る」と強弁し、米軍機の撃墜の可能性に言及した。

 金委員長の意を体した発言であることは間違いない。

 グアムに配備されている米軍のB1戦略爆撃機が、北朝鮮の東方沖の国際空域を今世紀で最北の地点まで飛行した。

 B1は、金正恩政権の中枢部を狙う精密誘導爆弾を搭載できる。防空網にかかりにくく、超音速、低空での攻撃が可能だ。北朝鮮軍の反応はなかった。レーダーで探知できなかったとみられる。

 米軍の能力を誇示し、軍事的に牽制(けんせい)する目的は達成されたと言えよう。緊張を高めないよう、細心の注意が欠かせない。

 懸念されるのは、北朝鮮の常套(じょうとう)手段である恫喝(どうかつ)と挑発的な言辞に、トランプ氏が不用意に応じ、危機が煽(あお)られていることだ。

 金委員長を「小さなロケットマン」とからかい、「狂人にロケットを撃たせておくわけにはいかない」と強調した。品位を欠く表現と中傷で、相手と同じ土俵に立ってしまっているのは問題だ。

 トランプ氏は、北朝鮮が「長くは持たないだろう」とも語り、政権崩壊の可能性に触れた。体制の転換は追求せず、核やミサイルを放棄すれば、国際社会への復帰を認める、という米政府の公式見解とはズレがある。

 一連の発言は、事態の不確実性を増大させ、平和的解決の余地を狭めているのではないか。字数制限があるツイッターで感情的な発信を続けるのは不適切だろう。

 グテレス国連事務総長が、「言葉が過ぎると、誤解のリスクが高まる」とのコメントを発表し、双方に自制を促したのは当然だ。

 北朝鮮包囲網の効果が出るには、一定の時間がかかる。危機の長期化を踏まえた冷静な対応が、全ての当事者に求められる。

 元稿:讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2017年10月01日  06:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説】:①安倍内閣総括 長期政権の緩み打破できるか

2017-10-02 06:05:20 | 社説・解説・コラム

【社説】:①安倍内閣総括 長期政権の緩み打破できるか

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説】:①安倍内閣総括 長期政権の緩み打破できるか

 ◆経済政策の「行き詰まり」拭えず◆

 長期政権の緩みが目立ち、惰性に陥っていないか。安倍首相はこれまでの成果と残された課題を総括し、衆院選に臨むことが求められる。

 自民党が政権復帰した2012年12月以降、安倍首相が衆院を解散するのは2回目だ。14年の前回衆院選大勝を受けて第3次内閣が発足し、自民、公明両党が衆参で引き続き、多数を占めてきた。

 ◆安保関連法は画期的だ

 今年5月には、首相在職日数が佐藤栄作氏、吉田茂氏に次ぐ戦後歴代3位となった。腰を据えて政策に取り組むことができた。

 外交・安全保障では、北朝鮮の軍事挑発や中国の海洋進出への対処に追われた。北朝鮮の核実験は5年間で4回を数え、弾道ミサイル発射も頻発している。尖閣諸島周辺での中国公船の領海侵入は常態化し、軍の活動も活発だ。

 厳しい安全保障環境を踏まえ、首相が、米国との関係強化を重視したのは評価できる。

 中でも特筆すべきは、15年9月の安全保障関連法成立だ。

 長年の課題だった集団的自衛権の行使を限定的ながら可能とした。新任務として、平時の米艦防護や、弾道ミサイル警戒中の米艦への給油も実施した。日米の双務性を高め、日米同盟を格段に強固にしたのは画期的なことだ。

 首相は、戦後70年の15年8月、先の大戦への「反省とおわび」をうたった談話を決定した。翌年12月には、オバマ米大統領の5月の広島訪問を受けて真珠湾を訪れ、「日米和解」を演出した。

 米欧からは高い評価を受け、戦後の懸案だった歴史認識問題を沈静化させた意義は大きい。

 首相が、今年1月に就任したトランプ米大統領と会談を繰り返して親密な関係を構築したのも、日本にとって外交上の武器になったと言えよう。

 ただ、周辺国との外交はなお、困難な環境にある。

 首相はロシアのプーチン大統領と19回の会談を重ねたが、北方領土問題の進展には至っていない。日中関係も改善が進まず、中国要人の来日はなかなか実現しない。韓国の文在寅政権は、慰安婦問題を蒸し返している。

 長期的戦略を立てて、粘り強く取り組む以外にあるまい。

 ◆目立つ看板の掛け替え

 最優先で取り組んだ経済政策「アベノミクス」は、行き詰まりが鮮明になってきた。

 当初は、日銀の「異次元緩和」による円安などを通じて、企業業績の大幅改善をもたらした。税収増を生かして大型経済対策も次々と打ち出した。

 12年の第2次内閣発足時に1万円をわずかに上回る程度だった日経平均株価は、2万円台に上昇した。8月の有効求人倍率は、43年半ぶりの高水準に達した。

 他方、物価の伸びは目標の2%にほど遠く、デフレ脱却をいまだ果たせない。消費も伸び悩んでいる。アベノミクスは限界に差しかかっているのではないか。

 首相は、「地方創生」「1億総活躍社会」「働き方改革」「人づくり革命」といったスローガンを次々に掲げた。だが、看板掛け替えに終始した印象が強い。

 賃金上昇につながる成長戦略、有望産業を後押しする規制改革などを大胆な視点で果断に実行していくことが大切だ。

 ◆問われる首相の姿勢

 今年に入ってからは、首相や政権全体の政治姿勢が厳しく問われる場面が目立った。

 「森友・加計学園」問題では、首相や閣僚の説明がぞんざいで、「驕(おご)り」「慢心」と強い批判を招いた。内閣支持率は一時急落し、「安倍1強」は揺らいだ。

 首相には、今回の衆院解散で、局面を打開して政策推進力の回復を図る思惑があるのだろう。

 だが、世論調査ではなお、「首相が信頼できない」との回答が少なくない。今回の解散には「大義がない」との指摘は根強い。

 野党による臨時国会の召集要求を事実上拒否したことへの批判も効いてくるのではないか。

 解散には、憲法改正に向けて態勢を立て直す狙いもあろう。

 首相は5月、9条に自衛隊根拠規定を明記するなどの案を提起した。70年間1度も改正されていない憲法は現実との乖離(かいり)が目立つ。より良き憲法を目指し、論議活性化を図った狙いは理解できる。

 希望の党を率いる小池百合子東京都知事は改憲に前向きとはいえ、必ずしも9条改正を優先する考えではない。合意形成の行方はなお不透明だ。

 元稿:讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2017年09月30日  06:01:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説①】:建設・運送業こそ働き方改革が急務だ

2017-10-02 03:30:55 | 産業・経済・企業・ビジネスニュース

【社説①】:建設・運送業こそ働き方改革が急務だ

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説①】:建設・運送業こそ働き方改革が急務だ

 建設、運送業の人手不足が深刻になっている。政府は先にまとめた残業時間の上限規制案で、人手不足を理由に建設、運送業への適用を5年間猶予した。しかし、過重な労働実態を放置することは許されない。

 人手不足を生むような環境だからこそ、長時間労働の是正を急ぐべきだ。

 厚生労働省の調査では、建設業の年間労働時間は全産業の平均に比べ2割も多い。自動車の運転業務ではトラック、バスなどで1~2割も長く働いている。

 新国立競技場の工事現場では建設会社の若手社員が3月に自殺。遺族は月200時間近い時間外労働が原因として労災を申請した。東京五輪・パラリンピック関連の工事が今後本格化すれば長時間労働がさらに広がるおそれもある。

 政府は建設、運送業の長時間労働を是正するための指針を8月にまとめた。指針に強制力はないが、建設、運送業界は法改正を待たずにすぐに改革を進めるべきだ。

 大林組などの総合建設会社は、下請け協力会社を含む現場労働者に4週間で8日の休日を確保するモデル工事現場をつくる。こうした体制をすべての建設現場で構築してもらいたい。

 休日を増やし、労働時間を減らすためには無理のない工期の設定とともに現場作業の効率を上げなければならない。業界をあげて工法の工夫や作業の機械化などを推進してほしい。

 自動車運転業務の長時間化を招く「荷待ち時間」を短くするためには依頼主も協力し、積み下ろし作業の順番を予約で決める厳格な時間管理システムなどが必要だ。

 建設や運送業の生産性が低い背景には中小企業が多く、再編が進んでいない構造問題がある。これを改めなければ、小手先の働き方改革で終わりかねない。

 行き過ぎた受注競争を抑え、IT(情報技術)導入などで効率を上げるために、政府は企業再編を促す政策を打ち出してもらいたい。建設業の現場では日給制で働く技能者が多く、単に労働日数を減らしただけでは所得の減少につながる。現場技能者の雇用、給与制度の見直しも必要だ。

 長時間労働や低賃金、建設業での社会保険の未加入問題などを是正しなければ若い人材は確保できない。建設、運送とも業界の存続にかかわる危機ととらえ改革を進めるべきだ。

 元稿:日本経済新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2017年10月02日  03:30:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説②】:南海地震の情報発信に工夫を

2017-10-02 03:30:50 | 災害・地震・津波・台風・竜巻・地滑り

【社説②】:南海地震の情報発信に工夫を

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説②】:南海地震の情報発信に工夫を

 地震の予知を前提にした防災がようやく幕を下ろす。政府は東海地震の予知を出発点にした防災対応を打ち切ることを決め、気象庁もマグニチュード(M)9級と想定される南海トラフ地震について新たな情報を11月から発表する。

 1978年にできた大規模地震対策特別措置法(大震法)は東海地震を予知可能とし、首相が警戒宣言を出して被害を減らすとした。だが95年の阪神大震災後、予知が難しいことは研究者の共通認識だ。大震法の見直しは当然で、むしろ遅すぎたといえる。

 気象庁が出す新たな情報は、南海トラフ地震の震源域でM7以上の地震が起きたり、地殻のひずみをとらえたりした場合に発表する。政府も、被害が予想される地域の住民らに家具の固定や避難場所の確認、備蓄物資の点検などを呼び掛ける。

 大震法の警戒宣言とは違い、鉄道や百貨店に休業を求めるといった強制力はなく、避難するかどうかも住民の判断に委ねるという。

 巨大地震の震源域で異常が見つかったとき、気象庁が迅速に発表すること自体は妥当だ。ただ発表の仕方には細心の注意が要る。観測された異常が巨大地震とどこまで関係があるのか、いまの地震学では説明できないからだ。

 2011年の東日本大震災では本震の2日前にM7級の地震が起き、後から「前震」とわかった。ただM7級がいつもM9級の引き金になるわけではない。過去の地震を調べると、確率は2%程度とむしろ低いことがわかっている。

 こうした不確実さについて説明不足のまま情報発信すれば、社会が混乱しかねない。多くの人が地震を心配して外出を控えたり、商店が営業を自粛したりし、経済活動がマヒする恐れもある。

 政府は今後、静岡県、高知県などをモデル地区として防災対応の課題を洗い出すという。異常情報が予知情報ではないことを国民に理解してもらえるのか。まずそれを点検し、情報発信の仕方をもっと詰めるべきだ。

 元稿:日本経済新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2017年10月02日  03:30:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【春秋】:高級ブティックやカフェが並ぶ東京の代官山。

2017-10-02 03:30:45 | 産業・経済・企業・ビジネスニュース

【春秋】:高級ブティックやカフェが並ぶ東京の代官山。

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【春秋】:高級ブティックやカフェが並ぶ東京の代官山。

 先週末その一画に、少し変わった生活雑貨や食品の店舗が誕生した。商品の在庫は原則として持たず、客は店頭からスマートフォンなどを通じ購入する。無農薬の茶や野生の鹿の革靴など、製法にこだわる品が店頭を飾る。

 ▼地球環境や地域の伝統など、商品の社会的な背景を大事にする消費者が増えている。こうした品だけを選びネットで販売する会社が開いた店だ。この種の商品は地方の小さな生産者の手による場合が多い。店頭で手に取れれば知らない会社のものでも安心して買いやすい。在庫不要なら店の運営費が減る利点もあるという。

 ▼ネット通販という台風が町の小売店を蹴散らそうとしている。米国では百貨店の閉鎖や大手玩具店の行き詰まりなど、影響が顕著に表れ始めた。町から商店は消えて倉庫ばかりが立ち並び、荷物を運ぶドローンが集合住宅との間を行き交う――。博報堂生活総合研究所が昨年描いた未来予想の一つが現実味を帯びつつある。

 ▼実際は、そう単純には進まないのが消費の面白いところだ。人々の関心は「モノ」それ自体から、体験や思い出という「コト」へと移りつつある。物を手に農家の思いにふれたり、店員に誘われて収穫を手伝いに出かけたり。作り手と買い手の接点である店には無限の可能性がある。そうした実験の場が、また一つ増えた。

 元稿:日本経済新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【春秋】  2017年10月02日  03:30:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

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