乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:

 在野の政治研究家乾龍が『漂流日本の闇』を斬る! 日々の政治・経済等の時事ニュースの深層を探る。

【政局】:豊田真由子氏「働くことが償い」…出馬にも意欲

2017-09-18 21:08:30 | 選挙(衆院・参院・地方首長・議会)

【政局】:豊田真由子氏「働くことが償い」…出馬にも意欲

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【政局】:豊田真由子氏「働くことが償い」…出馬にも意欲

 秘書への暴行疑惑で自民党を離党した豊田真由子衆院議員(42)(埼玉4区、当選2回)が18日、埼玉県新座市で記者会見を開いた。

 豊田氏は一連の騒動を謝罪し、「(議員を)やめた方が楽だとも思ったが、地域のため、国のため、世界のために働くことが償いになるのでないかと考えている」と議員活動の継続と次期衆院選への出馬の意欲を示した。

記者会見で謝罪する豊田真由子衆院議員(18日午後、埼玉県新座市で)=稲垣政則撮影

  記者会見で謝罪する豊田真由子衆院議員(18日午後、埼玉県新座市で)=稲垣政則撮影

 豊田氏が騒動後、公の場に姿を現すのは初めて。この日は会見に先立ち、支援者との会合を開いた。記者会見では冒頭、「ご迷惑をおかけし、大変申し訳ありませんでした」と謝罪。時折涙を見せながら1時間半にわたり報道陣からの質問に答えた。

記者会見の冒頭に、頭を下げる豊田真由子衆院議員(18日午後、埼玉県新座市で)=稲垣政則撮影

  記者会見の冒頭に、頭を下げる豊田真由子衆院議員(18日午後、埼玉県新座市で)=稲垣政則撮影

 暴行疑惑については「捜査中のため、つまびらかにはお答えできないが、元秘書の顔が腫れ上がるほどたたいたというような事実はない」と説明。次期衆院選については「そこまでは頭が回っていない」としながら、「出ませんということではなく、状況が整えば選挙に出させていただければありがたい」と語った。

 元稿:讀賣新聞社 主要ニュース 政治 【選挙・衆院選】  2017年09月18日  21:08:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。  

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【衆院選】:小池知事「大義がわからない」…解散に疑問呈す

2017-09-18 18:06:30 | 選挙(衆院・参院・地方首長・議会)

【衆院選】:小池知事「大義がわからない」…解散に疑問呈す

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【衆院選】:小池知事「大義がわからない」…解散に疑問呈す

 東京都の小池百合子知事は18日、10月22日投開票の見通しとなった衆院選で、知事側近の若狭勝衆院議員らが結成準備を進めている新党の候補者を支援する意向を明らかにした。

ラグビーW杯日本大会の2年前イベントで、優勝トロフィーを前にあいさつする小池東京都知事。右はジェイミー・ジョセフ日本代表ヘッドコーチ、左は松橋周平選手(18日、東京都千代田区で)=米山要撮影

  ラグビーW杯日本大会の2年前イベントで、優勝トロフィーを前にあいさつする小池東京都知事。右はジェイミー・ジョセフ日本代表ヘッドコーチ、左は松橋周平選手(18日、東京都千代田区で)=米山要撮影

 都内で開かれたスポーツイベントに出席した小池氏は、記者団に対し、「これからの改革は都政と連携していかなければ意味がない。(若狭氏らの新党の候補者を)応援していく」と述べた。安倍首相が28日召集の臨時国会冒頭で衆院解散に踏み切る意向を固めたことについては、「何を目的にやるのか大義がわからない。都民、国民何を問いかけていくのかわかりにくい。多くの人そう思うのではないか」と疑問を呈した。

 元稿:讀賣新聞社 主要ニュース 政治 【選挙・衆院選】  2017年09月18日  18:06:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

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【安倍首相】:衆院解散、訪米から「帰国後に判断」

2017-09-18 15:30:30 | 選挙(衆院・参院・地方首長・議会)

【安倍首相】:衆院解散、訪米から「帰国後に判断」

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【安倍首相】:衆院解散、訪米から「帰国後に判断」

 安倍首相は18日、衆院解散・総選挙について、「(米国から)帰国後に判断したい」と述べた。

 羽田空港で記者団に語った。首相は国連総会出席などのため、18~22日の日程で米ニューヨークを訪れる。

 元稿:讀賣新聞社 主要ニュース 政治 【選挙・衆院選】  2017年09月18日  15:30:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

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【安倍首相】:公明・山口代表と会談…衆院選協議か

2017-09-18 14:16:30 | 選挙(衆院・参院・地方首長・議会)

【安倍首相】:公明・山口代表と会談…衆院選協議か

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【安倍首相】:公明・山口代表と会談…衆院選協議か

 安倍首相は18日、東京・富ヶ谷の私邸で公明党の山口代表と会談した。

 「10月10日公示―22日投開票」の日程で行う意向を固めた衆院選について協議したとみられる。首相は引き続き、自民党の二階幹事長とも会談した。

 元稿:讀賣新聞社 主要ニュース 政治 【選挙・衆院選】  2017年09月18日  14:16:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

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【衆院選】:「野党の準備が整っておらず好機」…与党は歓迎

2017-09-18 09:23:30 | 選挙(衆院・参院・地方首長・議会)

【衆院選】:「野党の準備が整っておらず好機」…与党は歓迎

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【衆院選】:「野党の準備が整っておらず好機」…与党は歓迎

 与党では、臨時国会冒頭での衆院解散について、「野党の準備が整っておらず、好機だ」(自民党幹部)などと歓迎ムードが広がっている。

 前回2014年の衆院選で自公両党は圧勝し、現在、衆院で3分の2を超える321議席(自民286、公明35)となっている。来月の衆院選で3分の2を維持できるかどうかも焦点だ。

 自民党の萩生田光一幹事長代行は17日、フジテレビの番組で、「当選時からすべての(議員の)首は総理総裁に預けられている。解散は総理の専権事項だ。いつそういう事態になっても受け止めなければならない」と述べ、選挙準備を急ぐ考えを強調した。

 公明党の支持団体の創価学会は17日、都内で緊急の会議を開き、衆院選の支援態勢の構築を急ぐ方針を確認した。同党は19日、山口代表ら幹部が集まって緊急常任役員会を開く。

 元稿:讀賣新聞社 主要ニュース 政治 【選挙・衆院選】  2017年09月18日  09:23:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

 

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【解説】:“推進と促進”一本やりの安倍政権は常軌を逸している

2017-09-18 07:16:00 | 社説・解説・コラム

【解説】:“推進と促進”一本やりの安倍政権は常軌を逸している

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【解説】:“推進と促進”一本やりの安倍政権は常軌を逸している

 最近、おかしいなと思うのが、安倍政権がやたらと「なんとか促進室」とか「なんとか協議会」というものをつくりたがることです。目玉に掲げる「人づくり革命」でも「人生100年時代構想会議」を立ち上げました。「生産性向上国民運動推進協議会」「シェアリングエコノミー促進室」というのもできました。

「人生100年構想推進室」も立ち上げた(C)共同通信社

       「人生100年構想推進室」も立ち上げた(C)共同通信社

 例えば、シェアリングエコノミーについて言えば、そこには労働者が自分たちの時間や専門性を労働法制による保護の枠外で切り売りするやり方を蔓延させる危険性が潜んでいる。だから欧米の政府は、シェアリングエコノミーが広がる中でも働く人の権利がちゃんと守られるように制度を改変したり、規制を導入するということをやっています。つまり、民間で発生した新展開に、政治と政策が国民の権利擁護の観点から対応している。これがまともな姿だと思います。

 ところが安倍政権の場合は、何かにつけて推進や促進一本やりで、自分たちが意図する方向に経済社会を無理やり引っ張っていこうとする。政府の役割から逸脱していると思います。

 ■政府は出しゃばりで僭越

 本来、政府というのは、民間経済に対する外付け装置です。バランスが崩れてきたらそれを修復したり、何か新しい方向性に動きだしたことによって、人権が守られないような事態を回避するために対策を立てたり、新しい方向性を邪魔しないように政策を変更したり。つまり、状況の変化に対応して政策や制度を見直すなど、基本的に受け身でなければなりません。

 「推進」「促進」という言葉は、実に出しゃばりというか、僭越です。安倍首相は、「世界の真ん中で輝く国づくり」が目標。「推進」「促進」には、この国をそうした方向に持っていきたいという姿勢が見えて非常に危うさを覚えます。

 戦後まもない焼け野原経済ならば「復興促進室」があっていいし、発展途上国ならば「発展推進室」があってもいい。そういう意味では、国家戦略特区にしても、発展途上国が、どんどん人々が餓死していくような状況下で、インフラ整備を加速させるためなどに、超法規的に利用するというのならわかるが、成熟した先進国がやるのは違う。今の政府は、ことほどさように、全てにおいてものすごく介入的。安倍首相が目指す国家の方向へ、国民の尻をひっぱたいていく傾向がどんどん強まっている。

 安倍政権には一貫してそういう姿勢がありますが、ここにきてより性急になっているように感じます。アホノミクスが思うようにうまくいかないとか、モリカケ問題で追い詰められているなど、物事が思い通りに進まなくなって焦りがあるからでしょう。常軌を逸しているんじゃないかと思いますよ。

浜矩子
 浜 矩子 同志社大学教授

 1952年、東京生まれ。一橋大経済学部卒業後、三菱総研に入社し英国駐在員事務所長、主席研究員を経て、2002年から現職。「2015年日本経済景気大失速の年になる!」(東洋経済新報社、共著)、「国民なき経済成長」(角川新書)など著書多数。

 元稿:日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】  2017年09月18日  07:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【浜矩子の経済私考】:“ホントかどうかなんてどうでもいい” ・・・

2017-09-18 07:15:50 | 社説・解説・コラム

【浜矩子の経済私考】:“ホントかどうかなんてどうでもいい”  かわいそうな「ポスト・ホント国」の住人たち

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【浜矩子の経済私考】:“ホントかどうかなんてどうでもいい”  かわいそうな「ポスト・ホント国」の住人たち

  この人たち、ポスト・トルース(post truth)の国の住人なんだな。
 加計問題等々に関する国会閉会中審査の模様を観ながら、つくづくそう思った。ポスト・トルースの意味するところが、初めて実感的に解った気がした。
 ポスト・トルースは、2016年を象徴する言葉だ。かのオックスフォード英語辞典によってそのように認定された。いわば世界版流行語大賞を授与された格好である。
 ポスト・トルースを日本語で言えば、「脱真実」あるいは「超真実」という感じか。筆者は「ポスト・ホント」という言い方をすることに決めている。
 ポスト・ホント国とウソ・イツワリ国とは、どう違うか。端的に言えば、後者は確信犯の世界。前者は、ご都合主義犯の世界である。


 「そのウソ、ホント?」と聞かれた時に、「ウソなんてとんでもない。私はホントを言っています」と反論するのが、ウソ・イツワリ国の住人だ。
 それに対して、ポスト・ホント国の答えは「そんなのどうでもいいじゃん。私にとってはこれがホントなんだから」ということになる。

 閉会中審査の中で、和泉洋人・首相補佐官なる人が「そうした記憶はまったく残っていない。したがって言っていない」と発言していた。
 おお。これぞ、ポスト・ホント的模範解答だ。自分が記憶していない。自分の記憶に残っていない。そのようなことは、ホントであろうがなかろうが、なかったことなのである。これが、僕のホントです-。

 ことほど左様にポスト・ホント連にとっては、客観的にホントかどうかはそもそも本質的に問題ではない
 自分がどう記憶しているか、自分にとってどうなのか。それですべてが決まる。
 イメージがすべてで、すべてがイメージなのだ。自分の都合に従って、選択的にホントを選ぶ。それが「ホントを超える」ということなのだろう。

 思えば、だからこそ「印象操作」という言い方への執拗なこだわりが出てくるのだろう。ポスト・ホント国の人々にとっては、まさに印象がすべてなのである。
 「これホント」イメージが成り立てば、それが「ホントにホント」なことになる。どんなに客観性があっても、どんなにしっかり記録されていても、ポスト・ホント国においてそれは何の証明にもならない。
 すべては「だってそうなんだもん」基準、「やっぱりそうなんだもん」基準で判定されてゆく。

 ところで「記憶はない。だから言っていない」と大見得を切った上記の御仁は、追及の中で「言った、言わない」のテーマとなっている件について、結局は「言わなかったと思う」という言い方をするにいたっていた。
 ふ一ん。この「思う」という表現、ポスト・ホント的にはどうなのだろう。
 まあ、自分が思っていないことはホントじゃない。自分が思っていることはホント。そんな風に整理されるのだろうかと推察する。

 ポスト・ホント国は、何とも怖い世界だ。
 その住入たちは、何ともかわいそうだと思う。結局は、印象操作合戦の中で共食いの末路をたどるのだろう。
 誰も彼らを信じられない。誰にも信じてもらえない者たちは、誰にも助けてもらえない。

 ※はまのりこ・エコノミスト。
 「アホノミクス」という言葉の生みの親。『どアホノミクスの正体』(講談社+α新書)など著書多数。

 『週刊金曜日 1146号』(2017.7.28)

 元稿:㈱金曜日 主要出版物 【週刊金曜日・担当:浜矩子の経済私考】 2017年07月28日 09:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説】:①郵政株追加売却 企業価値高める展望が必要だ

2017-09-18 06:05:50 | 金融・財政ニュース

【社説】:①郵政株追加売却 企業価値高める展望が必要だ

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説】:①郵政株追加売却 企業価値高める展望が必要だ

 全国津々浦々に広がる店舗網と厚い顧客層を、どう生かすか。

 市場で魅力ある投資対象となるには、確かな戦略に基づく長期的な収益拡大策が欠かせまい。

 国が約8割を保有する日本郵政株の一部が、月内にも追加売却される。日本郵政が東証に上場した2015年11月以来、1年10か月ぶり2回目となる。

 政府は、最大1兆4000億円の売却額を見込む。出資比率は6割弱まで下がる。

 郵政民営化法は、政府が日本郵政株の保有割合を早期に3分の1超まで下げるよう定めている。

 売却を着実に進めるには、日本郵政の経営安定が重要だ。

 最近の株価は、上場時の売り出し価格である1400円を下回る場面が少なくなかった。

 グループの事業戦略がはっきりしないことが、要因の一つであるのは間違いない。

 日本郵政は傘下の事業会社に、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険を持つ。郵便事業はほとんど儲(もう)からず、利益の大半を銀行と生保の金融2社が稼ぐ。

 民営化法は、日本郵政が金融2社の株をできるだけ早期に全て売却することを規定している。

 残る郵便事業を、どう再構築するか。答えはまだ見えない。

 旧日本郵政公社が、現在の姿である株式会社組織に衣替えした07年当時、政府は「広く国内外の物流事業への進出を可能にする」との狙いを強調した。

 郵政民営化の成功例とされる独ドイツポストは、米物流大手などの買収を繰り返し、世界有数の物流会社となった。その例に倣う期待が込められていた。

 しかし、日本郵政は、15年に買収した豪物流大手トール・ホールディングスの経営不振で、17年3月期に約4000億円の損失を計上する事態となった。

 事業の多角化も、思惑通りに進んでいない。中心市街地に多くの土地を持つ強みを生かそうと、マンション開発大手の野村不動産ホールディングスの買収に乗り出したが、不首尾に終わった。

 国際業務や新分野への進出では外部人材の登用を進めるなど、柔軟な発想が求められよう。

 政府の郵政株売却益は、東日本大震災の復興財源となる。2度の売却による計2兆8000億円規模に加え、22年度までにさらなる売り出しによって、計4兆円の財源確保を目指す。

 その達成のためにも、日本郵政は重い責任を負っている。

 元稿:讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2017年09月18日  06:03:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

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【社説】:②教師の過労対策 雑務を抱え込む慣行なくそう

2017-09-18 06:05:40 | 就職・非正規雇用・失業・雇用問題

【社説】:②教師の過労対策 雑務を抱え込む慣行なくそう

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説】:②教師の過労対策 雑務を抱え込む慣行なくそう

 教師の長時間労働を解消するには、担任が給食費の集金まで担うような業務の在り方を抜本的に見直す必要がある。事務職員や専門家を活用し、効率化につなげたい。

 中央教育審議会の特別部会が、教師の働き方を早急に改善するよう求める緊急提言をまとめた。過酷な実態を放置できないとして、「今できること」から着手するよう文部科学省などに要望した。

 公立小中学校の教師の平日の勤務時間は11時間を超える。小学校で3割、中学校で6割が「過労死ライン」の水準で働いている。これでは、教師を志望する若者の確保が困難になるのではないか。

 教師の仕事は正規の勤務と残業が区別しにくいとして、残業代の代わりに基本給の4%が一律に支給されている。退勤時間を記録している小中学校が全体の2割程度にとどまるのは、そのためだ。

 働き方を改革する意識が民間に比べて大幅に遅れている。中教審の部会が、タイムカードやICT(情報通信技術)による勤務時間の把握を求めたのは当然だ。

 夏休み中も交代で出勤し、研修に参加する必要がある。確実に休めるようにするには、「学校閉庁日」の設定も有効だろう。

 大切なのは、教師が何でも抱え込む慣行を見直すことだ。経済協力開発機構(OECD)の調査では、日本の教師の労働時間は他の加盟国に比べて長いが、授業が占める割合は平均を下回る。課外活動や雑務が多いのが理由だ。

 文科省の調査によると、給食費の集金を手渡しで行う小中学校がなお2割を超える。学級担任や副校長らが未納分の督促まで担うのは、本来の業務とは言えまい。

 文科省は指針を策定し、銀行振り込みなどで自治体が徴収する仕組みへの移行を促す方針だ。

 事務職員や専門家の役割も拡充したい。印刷業務などを支援するスタッフの配置は、教師の事務作業を減らす効果を上げている。いじめ問題などで、弁護士が学校の相談に応じる自治体もある。

 中学では部活指導の負担が大きい。休養日を適切に設けたい。外部の指導員を活用すれば、競技力向上にもつながるだろう。

 2020年度には、小学校で英語が教科化され、授業時間が増える。討論や発表を重視したアクティブ・ラーニングも導入され、教員の適切な配置が求められる。

 授業や生徒指導が教師の本業なのは、言うまでもない。ゆとりを持って子どもに向き合える態勢の整備を急がねばならない。

 元稿:讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2017年09月18日  06:01:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

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【社説①】:広がる「観光公害」へ対策を急ごう

2017-09-18 03:30:55 | 産業・経済・企業・ビジネスニュース

【社説①】:広がる「観光公害」へ対策を急ごう

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説①】:広がる「観光公害」へ対策を急ごう

 一部の観光地で、訪問客の増加により地域の生活に支障が出始めている。道路の渋滞や交通機関の混雑、マナー面の摩擦などが住民の間に不満を生み、「観光公害」という言葉も使われ始めた。これ以上深刻化する前に、現状の把握と総合的な対策を急ぎたい。

 かつて観光公害といえば、山や海でのゴミ投棄や自然破壊を指した。今は生活環境の侵害が問題となっている。住民の足である鉄道やバスが混む。渋滞で車が使えない。祭りに支障が出る。住宅街で騒ぎ、写真を撮りゴミを捨てる。そうした例が指摘されている。

 観光客は世界中で増えている。欧州では反観光運動が起こり、受け入れ抑制に乗り出す都市も現れた。民泊の普及で空き家が減り家賃が上昇したことも反観光ムードを生んでいる。外国人観光客が急増した日本でも摩擦や弊害への対策は急務といえる。

 分野や地域ごとに個別の対策は始まっている。国土交通省はIT(情報技術)を活用し、渋滞状況の把握と解決策の研究を始める。鎌倉市は地元の江ノ島電鉄で、混雑時には地元住民を優先して駅に入れる社会実験を実施した。

 宅配便業界は、外国人が大きな荷物を路線バスに持ち込まなくて済むよう宿泊施設間の荷物配送に乗り出す。旅行業界は日本のマナーや生活習慣を本国から出発する前に伝える努力を続けている。

 こうした事例や実情を踏まえ、政府はまず、どういう問題が、どの程度の深刻さで広がっているのか、実態を把握してはどうか。各地の情報を共有できれば、自治体がそれぞれの実情に応じ、具体策を工夫するときに役立つ。

 訪問地などの分散も進めたい。かつて静かな地方都市が古い町並みを「小京都」と宣伝し、国内客を集めた例が参考になる。人気観光地と周辺の町が連携し、公共交通機関で足を確保しつつ宿泊先を分散させた例も欧州にはある。

 政府はこれまでのように訪日外国人の数だけを追うのではなく、富裕層など経済効果が大きく、1カ所に長期滞在する層の呼び込みにも力を入れたい。

 住民の不満の裏には、コストやマイナス面だけを負担させられているという意識もあろう。観光収入の増加を目に見える形で地元に還元する仕組みを作るのも一案かもしれない。同じ悩みを持つ世界の町に、日本ならではの解決策を発信したい。

 元稿:日本経済新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2017年09月18日  03:30:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説②】:生保選びの眼力が試される

2017-09-18 03:30:50 | 金融・財政ニュース

【社説②】:生保選びの眼力が試される

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説②】:生保選びの眼力が試される

 2018年4月に新規契約者を対象にした生命保険料が変わる。寿命の延びなどを反映して保険料算定の基準となる生命表が11年ぶりに改定されるためで、生保各社は商品ごとに保険料を見直す。

 生保は消費者にとって住宅に次ぐ人生の大きな買い物とされる。需要が膨らむ医療保険を中心に新商品が相次ぐなかでニーズに合った保険選びの眼力が問われる。

 生命表の改定は07年以来。多くの死者・行方不明者を出した11年の東日本大震災が生命表に及ぼす影響が確認できたこともあり、保険業界で作る日本アクチュアリー会が生命表の改定作業に着手していた。前回改定に比べ、例えば40歳男性の死亡率は10万人中148人から118人に低下する。

 生命保険は「死亡保障型」「貯蓄型」「生前給付型」の3種類に分けられる。このうち契約者の生死と関係が薄い個人年金保険など貯蓄型には大きな変更がない。一方、契約者が死亡した際に遺族らに保険金が支払われる定期保険など死亡保障型は、10%前後の保険料引き下げが期待できそうだ。

 注目は長生きリスクに対応する生前給付型だ。民間介護保険や医療保険など第3分野と呼ばれ、本来なら寿命が延びるほど保険金や給付金が支払われる回数が増えるため保険料に上昇圧力がかかる。

 だが生保各社は値上げをするか否か、慎重に検討している。成長市場でシェアを確保するため利益を削って料率を据え置く可能性もある。喫煙の有無によって保険料が異なったり病気になった際に所得保障したりする保険など、多様な新商品開発が加速しそうだ。

 保険の契約期間は長期に及ぶだけに商品選びにあたって保険会社の経営状態の確認も欠かせない。今回の生命表改定は保険会社の収益を圧迫する。契約者は業績の動向や保険金の支払い余力を示すソルベンシーマージン比率など健全性指標にも目配りしてほしい。何より、消極的な情報開示が批判されてきた生保業界が契約者への情報提供をさらに徹底すべきだ。

 元稿:日本経済新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2017年09月18日  03:30:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【春秋】:近所のショッピングモールに、その奇妙なものはあった。

2017-09-18 03:30:45 | 産業・経済・企業・ビジネスニュース

【春秋】:近所のショッピングモールに、その奇妙なものはあった。

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【春秋】:近所のショッピングモールに、その奇妙なものはあった。

 お昼にセルフ形式の飲食店が並ぶ一角に赴くと、とある厨房で直径数十センチの金属製の斜めドラムが動いている。中で野菜をいためていたのだ。隣のラーメン店では、同じような機器がチャーハンを仕上げている。

 ▼手狭な環境で省力化をめざす工夫だろう。慣れないパートさんでも、一定の味を保つことができる。本紙にも先日、10秒で5本も焼き鳥のくし打ちをする機械や、街のケーキ屋さん向けに、刃の表面を超音波で覆うナイフが紹介されていた。形崩れせず切れるらしい。いや応ない人手不足や人件費アップへの対処でもある。

 ▼今、居酒屋ではビールの自動サーバーを置くところも多い。ジョッキをのせる底面の傾きが変わり、程よい比率の泡も生まれる。人の手と比べ遜色なさそうだが、やや寂しい。昭和の終わり、先輩と東京駅近くのビアホールに行ったことを思い出す。マスターがリズムよくナイフで泡を落とし、極上の一杯を出したものだ。

 ▼街場の中華料理に始まり、酒食を供する側の技の披露や、客へのいたわりも「おもてなし」の大切な一部であろう。効率化を迫られる中、心構えだけでも守り、残してほしいものだ。例えば「飲み過ぎじゃないですか」といった一言みたいに。なにか淡い期待を胸に、卓上のタッチパネルで「冷酒1本」と注文をしてみた。

 元稿:日本経済新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【春秋】  2017年09月18日  03:30:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説①】:新たな選挙互助会では支持は得られない

2017-09-18 03:30:40 | 政党・地域政党・政治団体他

【社説①】:新たな選挙互助会では支持は得られない

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説①】:新たな選挙互助会では支持は得られない

 東京都の小池百合子知事に近い若狭勝衆院議員が主宰する政治塾が初会合を開いた。塾を踏み台に旗揚げする新党は政界の台風の目になりそうだ。気がかりなのは、どんな政策を進めたいのかが、まだよく見えないことだ。新たな選挙互助会づくりになってしまっては、有権者の支持は得られまい。

 政治塾「輝照塾」の初会合には約200人が参加した。若狭氏は「日本の未来図を悲観から希望に変える」、講師として参加した小池氏は「必要なのは評論家ではなく、プレーヤーだ」と訴えた。

 若狭氏はすでに政治団体「日本ファーストの会」を発足させ、民進党を離党した細野豪志衆院議員らと会合を重ねている。政治塾を通じて発掘する新人候補を含め、次の衆院選に向けて、近く新党を立ち上げる意向だ。

 現時点では、有権者の期待度はさほど高くはない。日本経済新聞とテレビ東京の最新の世論調査によると、日本ファーストの会に「期待する」(42%)は「期待しない」(48%)を下回っている。

 新党といっても参加が見込まれる議員のうち、元自民党は若狭氏だけだ。逆に目立っているのが細野氏や長島昭久衆院議員といった民進党離党組である。

 民進党では離党ドミノが起き始めており、さらに多くの議員がなだれ込んでくる可能性も取り沙汰される。「第2民進党」との印象を与えていることが、ブームになっていない最大の理由だろう。

 もうひとつの理由は、政策の旗が見えないことだ。若狭氏は「一院制の実現」を打ち出した。統治機構改革は重要なテーマだが、それをもって自民党との対抗軸とするのは無理がある。

 外交・安保、経済再建、税・社会保障など国政の重要課題にどう取り組むのかを明確にしてもらわなければ、有権者も支持してよいものかどうかを判断できない。

 初会合のあと、記者団に具体的な政策プランについて聞かれた若狭氏は「それはまだ」と語るにとどめた。何のための新党かをはっきりさせ、それに合わない議員の参加は断るぐらいでなければ、選挙互助会のそしりを免れない。

 小池氏が国政にどうかかわるのかも知りたい。地方発の政党としてはすでに日本維新の会があるが、責任の所在がわかりにくいなどの問題が指摘されている。同じ轍(てつ)は踏まないようにしてもらいたい。

 元稿:日本経済新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2017年09月17日  03:30:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説②】:ロヒンギャの救済へ実行を

2017-09-18 03:30:35 | 【人種差別、人権、生存権】:

【社説②】:ロヒンギャの救済へ実行を

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説②】:ロヒンギャの救済へ実行を

 ミャンマー西部に暮らす少数民族「ロヒンギャ」が、深刻な危機に直面している。武装勢力と国軍が衝突したあおりで、30万を超える人たちが隣国バングラデシュへの避難を余儀なくされている。

 アウン・サン・スー・チー国家顧問ひきいるミャンマー政府は、ロヒンギャへの迫害をすぐに止めなくてはならない。避難生活に苦しむ人たちへの支援を、国際社会は迅速に実行すべきだ。

 危機の発端は8月下旬に武装勢力が治安施設を襲撃したことだ。掃討作戦に乗りだした軍は、武装していないロヒンギャも攻撃した。国連のグテレス事務総長が軍事行動を停止するようミャンマー政府に求めたのは、当然だ。

 問題の根が深いことには注意が必要だろう。ミャンマーで多数派の仏教徒たちの間では、イスラム教徒のロヒンギャへの差別的な感情が際だって強い。

 国籍を与えないなど政府がロヒンギャを不当に扱ってきた背景には、そうした差別意識が横たわる。ノーベル平和賞の受賞者でもあるスー・チー氏が、ロヒンギャ保護をはっきり打ち出してこなかったのも、多数派の反発を恐れた面が大きいようだ。

 とはいえ、東南アジアで最も深刻といわれる人道危機に手をこまぬいていいわけはない。スー・チー氏はじめミャンマー政府は差別を打破する努力が求められる。

 国際テロ組織のアルカイダは最近、ロヒンギャ迫害を理由にミャンマーへの攻撃を呼びかけた。テロの拡散を防ぐためにも、ミャンマー政府が和解と共存の道に踏み出すよう、日本を含む国際社会は働きかけを強めるべきだ。

 今年の国連総会への出席を見送ったスー・チー氏は19日、首都ネピドーで演説する。迫害を終わらせるための、断固としたメッセージを期待したい。

 スー・チー氏が招いたアナン元国連事務総長をトップとする委員会は8月、ロヒンギャに国籍を認める制度の導入などを勧告した。まずはこの勧告の実行である。

 元稿:日本経済新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2017年09月17日  03:30:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【春秋】:無人探査機カッシーニが地球をあとにしたのは1997年10月だった。

2017-09-18 03:30:30 | 科学・物理学・工学・生物学・自然科学

【春秋】:無人探査機カッシーニが地球をあとにしたのは1997年10月だった。

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【春秋】:無人探査機カッシーニが地球をあとにしたのは1997年10月だった。

 目標とした土星周回軌道に到達するまでに7年をかけ、その間の移動距離は35億キロにおよんだ。気の遠くなるようなはるかな旅だ。それから13年間、土星の周りで働きつづけ、おととい、退役した。

 ▼米航空宇宙局(NASA)によれば、土星の大気圏へと落ちていき、間もなく燃え尽きたと考えられる。地球の10倍ほどの直径をもつ巨大なガス惑星に突入したのだから、よほど頑丈にできていても長くもちこたえるのは難しい。それでも、土星の大気成分など貴重なデータをぎりぎりまで収集し、送ってきたのだそうだ。

 ▼このプロジェクトには日本円にして3000億円を超える費用がかかった。飢えや貧困、病気など、お金で解決したり和らげたりできる問題は地上になお少なくない。なんたる無駄遣いか、と渋い顔をする方もいるかもしれない。一方で世界の1年間の軍事費は180兆円を超えている。本当の無駄遣いはどちらだろうか。

 ▼残念ながら人類はまだまだ地上のいさかいにとらわれている。「人工衛星」と銘打ってミサイル発射をくりかえし、あげく「火星」と名づけた大陸間弾道ミサイル(ICBM)を開発している国もある。生身の人間なら耐えがたいであろうカッシーニの20年の孤独を思うと切ないが、どこかうらやましい気もするのである。

 元稿:日本経済新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【春秋】  2017年09月17日  03:30:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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