乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:

 在野の政治研究家乾龍が『漂流日本の闇』を斬る! 日々の政治・経済等の時事ニュースの深層を探る。

【太陽フレア】:ピーク終え磁場などの乱れ落ち着く…

2017-09-08 21:26:30 | 科学・物理学・工学・生物学・自然科学

【太陽フレア】:ピーク終え磁場などの乱れ落ち着く…

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【太陽フレア】:ピーク終え磁場などの乱れ落ち着く…

 情報通信研究機構は8日、6日に発生した太陽フレア(太陽表面の爆発現象)の影響による地球の磁場などの乱れが、8日午前9時~正午にピークを迎えたと発表した。

 同日午後7時半現在、磁場などの乱れは落ち着きつつあるという。

太陽表面で6日夜に起きた大規模な爆発現象「太陽フレア」を二つの波長の紫外線でとらえて合成した画像(NASA提供)

  太陽表面で6日夜に起きた大規模な爆発現象「太陽フレア」を二つの波長の紫外線でとらえて合成した画像(NASA提供)

 総務省によると、国内の電気通信事業者から、今回の太陽フレアによる通信障害は報告されていない。気象庁、内閣府、宇宙航空研究開発機構(JAXA)によると、運用する人工衛星に影響はみられないという。

 今回の太陽フレアは1975年以降、27番目の大きさだった。大規模な太陽フレアが起きると、地球の周りに電気を帯びた粒子を含む高温のガスが到達し、人工衛星が故障したり、電波を反射する大気の層が乱れて、通信障害が起きたりする。気象庁地磁気観測所(茨城県石岡市)は、同日午前9時40分頃、通常の約4倍の地磁気の乱れを観測したと発表した。

 元稿:讀賣新聞社 主要ニュース 科学・IT 【ニュース】 2017年09月08日  21:26:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【中米・地震】:9日未明から早朝、太平洋岸で小さな津波到達か

2017-09-08 21:21:30 | 災害・地震・津波・台風・竜巻・地滑り

【中米・地震】:9日未明から早朝、太平洋岸で小さな津波到達か

  乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【中米・地震】:9日未明から早朝、太平洋岸で小さな津波到達か

 中米の地震を受け、9日未明から早朝にかけて、北海道から沖縄の太平洋沿岸に、極めて小さな津波が到達する見通し。

 気象庁は8日午後5時20分、「若干の海面変動が予想されるが、被害の心配はない」と発表した。同庁によると、海面変動は北海道東部で午前4時頃、東京では同6時頃に発生する見通しだが、津波注意報の発表基準である高さ20センチを下回ると予想している。

 元稿:讀賣新聞社 主要ニュース 社会 【中南米・メキシコ・災害・地震・津波】  2017年09月08日  21:21:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【メキシコ】:地震、26人死亡…70センチの津波

2017-09-08 21:08:30 | 災害・地震・津波・台風・竜巻・地滑り

【メキシコ】:地震、26人死亡…70センチの津波

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【メキシコ】:地震、26人死亡…70センチの津波

 【ロサンゼルス=田原徳容】米地質調査所(USGS)によると、メキシコ南東部チアパス州沿岸から約90キロ・メートル沖の太平洋で7日午後11時49分(日本時間8日午後1時49分)頃、マグニチュード(M)8・1の地震があった。

8日、メキシコ市で、地震後に屋外に避難した人々(ロイター)

       8日、メキシコ市で、地震後に屋外に避難した人々(ロイター)

 ロイター通信は、同州などで少なくとも26人が死亡したと伝えた。被害はさらに拡大する見通しだ。

 USGSの発表では、震源の深さは約70キロ・メートル。震源地周辺ではM4~5規模の余震が20回以上、起きている。太平洋津波警報センターは、メキシコや隣国グアテマラなど中南米一帯で津波が発生する恐れがあるとして注意を呼びかけた。同センターによると、メキシコ沿岸で最大70センチ・メートルの津波を確認。太平洋を挟んだフィリピンでも警戒が続いている。

 元稿:讀賣新聞社 主要ニュース 社会 【中南米・メキシコ・災害・地震・津波】  2017年09月08日  21:8:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【HUNTER】:山笠台上がりで注目される高島福岡市長の去就

2017-09-08 09:25:00 | 地方行政、自治・住民自治・議会

【HUNTER】:山笠台上がりで注目される高島福岡市長の去就

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【HUNTER】:山笠台上がりで注目される高島福岡市長の去就

1-中洲流2.png 今月15日の[追い山]でクライマックスを迎えた博多祇園山笠。地元政界で注目を集めたのは、山笠期間中、唯一舁き山が博多部を超えて福岡中心部に渡る13日の「集団山見せ」だった。
 一番山笠「中洲流」で台上がりしたのは、高島宗一郎福岡市長と麻生太郎副総理。同流の総務を務めた井上貴博衆院議員も台上がりしたため、麻生氏に近い政治家3人が揃って顔見世興行する形となった。
 この光景を興味深く眺めていたのは、福岡市議会の関係者。来年の市長選を睨んで、ある噂が浮かんでは消える状況となっているからだ。(写真は、福岡市の動画サイトより)

 ■山笠の政治利用
 台上がりとは、「鉄砲」と呼ばれる筒状の棒を持って山笠の前後にある台の上に座り、舁き手の指揮を取ること。集団山見せでは、前部の台に地元政財界などの知名士と流れの総務、合わせて3人が台上がりすることになっており、歴代市長は一番山笠で台上がりするのが恒例だ。

 ちなみに、平成25年度は市長と福岡市議会議長、26年度が副市長と議長(この年は、高島市長の身内に不幸があったため、副市長が代理)、平成27年度は市長と小川洋福岡県知事、28年度が高島市長と市議会議長という組み合わせで台上がりしていた。

 それが今年は市長と麻生副総理。元総理の大物とはいえ、麻生氏は筑豊地区である福岡8区を地盤とする政治家で福岡市とはなじみが薄く、「なんで麻生さんなの?」という声も。さらに、麻生・高島・井上という台上りメンバー3人の顔ぶれには、「山笠の政治利用だ」と冷ややかな目を向ける関係者もいた。たしかに、この3人の顔ぶれは政治色が強すぎる。

 今年、一番山笠中洲流の総務は麻生派(志公会)所属の井上議員。台上には、井上氏を挟んで右に市長、左に麻生氏が陣取る形だった。周知の通り、麻生氏は高島市長の後ろ盾。高島氏は麻生派の井上議員と昵懇の仲だ。平成26年の総選挙では分裂選挙となった福岡1区で、市長が自民党市議団の制止を無視して井上貴氏を支援。顔をつぶされた形の市議団と市長の関係は、それ以来修復されていない。

 今年の市議会では、福岡空港ターミナルビルを運営す新事業者への出資問題をめぐり、“出資しない”とする市長と、“出資すべき”と主張する自民党市議団が激しく対立。先ず市議団側が、出資しないことを前提とした執行部の条例案を否決し出資を促す自民の条例案を可決させたが、市長は3分の2の賛成を必要とする「再議」を提起。いったん可決された自民の条例案を否決するという事態となった。

 市民不在のドタバタ劇だったが、市長と自民党市議団の関係は冷え切り、「来年の市長選で、自民党市議団として高島を推すことはない」(自民党市議)という状況になっている。前述したように、対立のきっかけとなったのは井上氏の選挙。自民市議団にとってその親分である麻生氏と高島市長、井上氏が並んで台上がりとくれば、「不愉快極まりない」(前出の自民党市議)となるのは当然だろう。市長と井上氏を巡っては、きな臭い話もある。

 ■噂される市長の衆院転出
 今年に入って、消えては浮かぶ噂がある。高島氏が来年の市長選出馬を見送り、衆院に転出。福岡1区から自民党公認で立候補し、福岡1区の現職である井上氏が市長選に回るというのだ。「井上が出ても市議団は誰一人応援しないよ」(自民党関係者)と一笑に付されることが大半なのに、なぜかすぐに復活するこの話――。しばらく聞かれぬ与太話だったが、先日の山笠台上がりで「ひょっとすると」(県政界関係者)と感じた人もいたのだという。

 ある市議会関係者はこう話す。
 「高島であれ、井上であれ、自民党市議団がこぞって市長候補に推すということは絶対にない。山笠の台上がりは、中洲流の総務だった井上の仕掛けだろう。安倍総理にくっついた高島を、麻生さんサイドが面白くないと感じているのは事実。ここらで、高島-麻生の関係を良好に保っておこうとうことだったのではないか。政治資金疑惑や暴言で評判が悪くなった井上にとって、次の選挙は苦戦必至。3人の関係を何としても守りたいと思うのは当然のことで、政治利用と言われようが、山笠という絶好の機会を逃すはずがない」

 安倍内閣の支持率が20%台という危険水域に入ったいま、政権の目玉施策である国家戦略特区にうつつを抜かしてきた高島市長の足元がぐらつき始めたのは確か。自民市議団を敵に回したことも大きなマイナスになるのが確実で、再選戦略に狂いが生じた状況だ。衆院転出があるのか、ないのか――。来年にかけて、高島氏の動きから目が離せなくなってきた。

 元稿:HUNTER 主要ニュース 政治・社会 【政治・社会ニュース】  2017年07月19日  09:50:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【話題の焦点】:姫路市職員が住所盗み見 役所の個人情報やっぱりダダ漏れ

2017-09-08 07:15:30 | 地方行政、自治・住民自治・議会

【話題の焦点】:姫路市職員が住所盗み見 役所の個人情報やっぱりダダ漏れ

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【話題の焦点】:姫路市職員が住所盗み見 役所の個人情報やっぱりダダ漏れ

 お役所が扱うわれわれの個人情報は、やっぱりダダ漏れなのだ。

 「一目ぼれしました。駅前市役所で働いているので友達になってほしい」

 住民票の窓口で出会った20代のイケメンに、不気味な“ラブレター”を手渡した姫路市役所の元臨時職員A子(42)が、先月、個人情報保護条例違反の疑いで同市に刑事告発された一件。

写真はイメージ(C)日刊ゲンダイ

                  写真はイメージ(C)日刊ゲンダイ

 A子は6月1日から、住民票などを発行するJR姫路駅前の支所「駅前市役所」で窓口担当として勤務していた。そして6月17日、住民票の異動届を提出するために訪れた20代の会社員、B男さんに一目ぼれ。その5日後、A子は住民基本台帳システムの端末を不正にのぞき見て、B男さんの新住所と生年月日を盗み出したという。

 A子は3連休中の7月16日、それも深夜11時半ごろ、姫路駅から車で約20分かかるB男さんの自宅に押しかけ、ピンポンを鳴らし、自分の携帯電話の番号を記したラブレターを手渡した。

 実はその時、B男さん宅にはフィアンセも一緒にいて、連休明けの18日に「彼の住所を見たのではないか。守秘義務違反ではないか」と市役所に抗議。人事課がA子を呼び出し、事情聴取を行ったところ、「そんな記憶はありません」の一点張りだったという。

 「(B男さんから)ラブレターをFAXしてもらい、(A子の)採用時に預かった履歴書の筆跡と照らし合わせ、本人にもう一度、『あなたの筆跡ではないか』とただしたところ、『確かに私の筆跡ですかねえ』と言いつつも、『私が書いたのかなあ』とあいまいな答え。最後まで『私がやりました』とはっきり認めなかった。ただ本人のIDとパスワードで住民票を発行した履歴が残っていたので、刑事告発しました」(同市関係者)

 はた迷惑なA子はパッとしないというか、見た目は地味で、ごく普通の中年女なんだとか。

 「身長は160センチもないくらい小柄で、化粧っけもない。スレた感じはなく、まじめな印象。ただ一途っぽい雰囲気はありました。(B男さんは)さわやか系のイケメンでした」(元同僚)

 問題を指摘した人事課の担当者に対し、A子は「辞めたらいいんですよね」と開き直り、反省の色はゼロ。7月18日付で辞職したという。

 こんな職員も、われわれの個人情報を扱っている。マイナンバーで「行政の効率化」「国民の利便性向上」なんて喧伝する前に、もっとやるべきことがあるって話だ。

 元稿:日刊ゲンダイ 主要ニュース 社会 【話題】  2017年09月08日  07:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【日本経済一歩先の真相】:もはや「伝家の宝刀」抜けない首相は潔く身を・・・

2017-09-08 07:14:50 | 社説・解説・コラム

【日本経済一歩先の真相】:もはや「伝家の宝刀」抜けない首相は潔く身を引くべきだ

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【日本経済一歩先の真相】:もはや「伝家の宝刀」抜けない首相は潔く身を引くべきだ

 永田町には「解散風」が吹き始めたようだが、その風が勢いを増す要因はいくつもある。

 内閣改造後、初の大型地方選挙となった茨城県知事選は自公推薦候補が制した。「その余勢を駆って」というのが、まずひとつ目の理由だ。

 また加計学園の問題では、文科省の審議会が愛媛・今治市での獣医学部新設の認可判断を保留。結論は10月末にずれ込んだ。野党は臨時国会で引き続き追及する構えで、10月22日実施の「トリプル補選」のうち愛媛3区は疑惑の舞台である今治市に隣接している。

潔く身を引くべき(C)日刊ゲンダイ

         潔く身を引くべき(C)日刊ゲンダイ

 どの補選も自民の「弔い選挙」で本来なら勝って当然だ。ひとつでも落とせば、安倍首相の求心力はさらなる低下が必至なのに、愛媛3区は加計疑惑が一大争点になるのは避けられない。「ならばいっそのこと」と先手を打って解散に踏み切りかねない。

 1日、結果が出る民進党代表選は、2候補のうち前原誠司元外相は野党共闘に否定的で、枝野幸男前幹事長は共闘に前向きだ。どちらが勝っても足並みがそろわない野党の現状は、「今のうちに」と首相の背中を押しているようなものだ。

 政府が天皇陛下の退位と改元期日について、当初検討していた9月の決定・公表を見送る方向で最終調整に入ったことも、早期解散戦略の一環ととらえられている。もっかの懸案から安倍政権が解放されれば、解散時期についてフリーハンドを得られるからだ。

 北朝鮮が日本の上空を越えて弾道ミサイルをぶっ放したことさえ、安倍首相は「早期解散に追い風」と考えているかも知れない。首相が早期解散に踏み切るのは一向に構わないのだが、再びその座に戻れるとは、ゆめゆめ思ってはおるまい。

 直近の世論調査でも内閣支持率の戻りは鈍い。原因は安倍首相個人不人気ぶり。最新の日経調査では、来年9月の自民党総裁選で3選され、首相続投することに、52%が「反対」と答えた。

 こんな嫌われ者が「選挙の顔」なら、自民はどれだけ議席を激減させるか分かったものではない。悲願の改憲に向け、発議に必要な衆院勢力3分の2を失うのは間違いない。かといって来年12月には衆院議員の任期満了が控えている。解散のタイミングを探るのに、さぞかし首相は苦悶しているに違いない。

 その悩みから解放される手段はひとつ。自ら身を引くことだ。解散権行使という「伝家の宝刀」をスパッと抜けるだけの政治力は失っている。総辞職後の新たな政治の動きは党に一任。新たな党総裁に総理の座を譲り、次なる首相が国民の信を得るため、解散に打って出るのが妥当な道である。

 どう悪あがきしても、今の安倍首相にはこの選択肢しか残されていない。 

高橋乗宣
 高橋乗宣 エコノミスト

 1940年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大(現・筑波大)に進学。1970年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、73年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった2000年より明海大学大学院教授。01年から崇徳学園理事長。05年から10年まで相愛大学学長を務めた。

 元稿:日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】  2017年09月01日  06:25:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【日本経済一歩先の真相】:アベノミクスへの忖度 すこぶる怪しい・・・

2017-09-08 07:14:40 | 社説・解説・コラム

【日本経済一歩先の真相】:アベノミクスへの忖度 すこぶる怪しい実質GDP年率4%増

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【日本経済一歩先の真相】:アベノミクスへの忖度 すこぶる怪しい実質GDP年率4%増

 どうにも突然すぎるのだ。先週発表された今年4~6月期の実質GDP(速報値)は前期比1%増、年率換算で4%増と2015年1~3月期以来の高い伸びとなった。市場予測の中央値は年率2.4%増というから、予想をはるかに上回る数値を叩き出したことになる。

買い替え需要が一段落すれば…(C)日刊ゲンダイ

         買い替え需要が一段落すれば…(C)日刊ゲンダイ

 成長を牽引したのは内需だ。項目別に見ると、個人消費は前期比0.9%増、民間企業の設備投資は2.4%増、いわゆる公共投資を指す公的固定資本形成は5.1%増と飛躍的に伸びている。

 個人消費はエアコンや冷蔵庫などの白物家電や自動車の販売が好調だったようだ。最近の白物家電は高機能で省電力の製品が多い。古びた家電を買い替えたくなる気持ちは理解できる。設備投資もIT技術を取り入れた高機能マシンを導入し、競争力を高める動きが出ている。

 公共投資も昨年は3度も補正予算を編成し、熊本地震や北海道・東北の豪雨被害の復旧支援に加え、災害対策に巨額の予算を割いた。その執行を進めた結果が12年1~3月期以来、5年ぶりの高い伸び率を生んだのだ。

 このGDPの高い伸びがずっと続くかといえば、それは期待できない。消費を押し上げた白物家電や自動車は耐久消費財だ。買い替え需要が一段落すれば、いずれ反動が起きる。消費の好調さが勢いを増していくことはあり得ない。緊急投資の災害対策も復旧のペースが落ち着けば、伸びる材料を失う。

 今回のGDPの高い伸びは、イレギュラーな要因が重なったもの。かつての成長期のような、投資が投資を呼び、成長が成長を呼ぶような形は、もはや期待できない時代なのである。

 それにしても数値を押し上げた理由はそれぞれ説明がつくのだが、唐突な印象は拭えない。個人消費の数値は昨年4~6月期から今年1~3月期まで順に0.1%増、0.4%増、0.1%増、0.4%増。設備投資は0.7%増、0%、2.2%増、0.9%増。公共投資にいたっては0.8%減、0.8%減、2.5%減、0.6%増とほぼマイナス続き。今回だけ飛び抜けて伸びているのだ。

 中国のGDP統計では、遼寧省の水増しが発覚。習近平国家主席は「公明正大な数字こそ見栄えがよい」とクギを刺したそうだが、中国の統計捏造は、かねて複数の省で指摘されていた。

 ひょっとして今回のGDPは中国の悪癖が日本に波及したのだろうか。もり・かけ問題を巡る官僚たちの安倍首相に対する忖度をみていると、少しずつ鉛筆をナメナメしていることなどないと思いたいのだが、キッパリとは断定できない。まさかの、アベノミクスへの忖度という疑念は晴れず、不安の日々である。

高橋乗宣
 高橋乗宣 エコノミスト

 1940年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大(現・筑波大)に進学。1970年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、73年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった2000年より明海大学大学院教授。01年から崇徳学園理事長。05年から10年まで相愛大学学長を務めた。

 元稿:日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】  2017年08月25日  07:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【日本経済一歩先の真相】:自称・仕事人内閣が改めて見せつけた・・・

2017-09-08 07:14:30 | 社説・解説・コラム

【日本経済一歩先の真相】:自称・仕事人内閣が改めて見せつけた政界人材劣化の元凶

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【日本経済一歩先の真相】:自称・仕事人内閣が改めて見せつけた政界人材劣化の元凶

 内閣改造から、ちょうど2週間が経つが、今度の人事を通じて改めて理解できたことがある。なぜ、国政を担う人材がここまで劣化してしまったのか。その根本原因に気付かされた。

 恐らく「オレさえ総理でいれば」というおごりが、安倍首相本人にもあったはずだ。そんな「1強体制」にあぐらをかいた傲慢さのツケで、内閣支持率の急落という憂き目にあい、首相は改造人事で方針転換。「安倍1強」から「オール自民党」体制に改めた。

ハナから能力度外視(C)共同通信社

         ハナから能力度外視(C)共同通信社

 オール自民党とは、言い換えれば党内の各派閥に配慮した均衡型の色濃い体制だ。各派閥には、当選回数を重ねながら大臣経験ゼロの入閣待機組が控えている。改造人事における派閥のボスの仕事は、待機組の入閣を首相に迫ること。派閥内部で「今度はおまえがやれ」とハッパをかけ、入閣する人材は当選回数などの「順送り」で決まる。

 つまり今回の改造人事は「このポストなら彼が適任」と能力を買って人材を登用したわけではない。重視されたのは、あくまで派閥の都合と、どれだけ冷や飯を食わされてきたのかという年数のみ。ハナから能力度外視の人事なのである。

 いまはやりの「情報公開」をどこまで意識したかは知らないが、かような呆れたプロセスをオープンにしたのが、江崎鉄磨・沖縄北方相だ。一度は入閣を固辞。所属派閥のボスの二階幹事長に「私はその任にあらず」と辞退しようとしたら、「なんで断るんだ! これは派閥の総意だ!」と叱られたことを公然と暴露。派閥均衡の順送りに渋々従ったことをアッケラカンと明かしたのだ。

 早速、江崎大臣は「しっかりお役所の原稿を読ませていただく」と宣言。大臣の仕事は役人任せだと堂々と開き直ったわけだが、能力重視で大臣を選ばないから、こうした不逞のやからが閣内に紛れ込むのである。

 自称「仕事人内閣」の閣僚19人のうち、2世・3世議員は実に12人を数える。彼らの大半は選挙民から政治能力を期待されて当選してきたわけではない。爺さんや親父の基盤を引き継いだだけの苦労知らずも多いのだが、今の自民党を見渡せば世襲議員が大勢を占めるありさまである。

 ただでさえ、政治能力の期待できない集団から、さらに能力度外視で大臣を選ぶのだから、なるほど「仕事人内閣」とは名ばかりの「仕事できない内閣」が生まれるわけだ。

 自民党の深刻な人材劣化を目の当たりにすれば、政権交代の必要性を痛感するが、肝心の野党はバラバラ。新勢力も「日本ファースト」なる馬鹿げたネーミングで、「米国第一」のトランプ流の保護主義をにおわせるセンスのなさだ。つくづく、日本の政治の将来は大丈夫なのかと不安に駆られる日々である。

高橋乗宣
 高橋乗宣 エコノミスト

 1940年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大(現・筑波大)に進学。1970年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、73年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった2000年より明海大学大学院教授。01年から崇徳学園理事長。05年から10年まで相愛大学学長を務めた。

 元稿:日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】  2017年08月18日  07:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【日本経済一歩先の真相】:広島平和式典で露呈した 安倍首相の・・・

2017-09-08 07:14:20 | 社説・解説・コラム

【日本経済一歩先の真相】:広島平和式典で露呈した 安倍首相の信用ならない本性

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【日本経済一歩先の真相】:広島平和式典で露呈した 安倍首相の信用ならない本性

 やはり、安倍首相は信用できない。ますます、その思いを強める一日だった。広島への原爆投下から72年目を迎えた6日、広島市の平和記念公園で開かれた記念式典での首相のあいさつは、実にしらじらしいものだった。

 参列した約5万人を前に「『核兵器のない世界』の実現に向けた歩みを着実に前に進める」と誓ったが、その歩みの足を引っ張っている人こそ、安倍首相自身なのである。

安倍首相(C)日刊ゲンダイ

             安倍首相(C)日刊ゲンダイ

 今年7月、国連加盟193カ国のうち、122カ国の賛成で核兵器禁止条約が採択された。この歴史的採択に唯一の戦争被爆国である日本政府は欠席。それどころか、条約交渉の議論にすら参加しなかった。

 広島選出で核軍縮に思い入れがある岸田文雄前外相は当初、条約交渉への参加に前向きだったようだが、「待った」をかけたのは安倍首相だ。

 報道によると、その理由はトランプ米大統領が条約に批判的だから。大統領との個人的な関係をテコに良好な日米関係を維持したい首相にすれば、トランプのご機嫌を損ねる行動は慎めということ。唯一の被爆国のトップが「核廃絶」より「トランプからの寵愛」を優先させたのだ。

 記念式典のあいさつで、広島県知事、広島市長、広島市議会議長、国連事務総長(代読)は、そろって核兵器禁止条約にふれ、言及しなかったのは安倍首相くらい。松井一実市長が「核保有国と非核保有国との橋渡しに本気で取り組んでいただきたい」と求めた直後にもかかわらず、一切ふれようとしなかった。

 それでいて「核兵器のない世界の実現」だけは目指すというのだから、意味不明だ。核兵器廃絶の国連の議論にも加わらず、いかなるプロセスで核兵器ゼロを実現する気なのか。しかも日本政府は禁止条約を批准しない理由に、米国の「核の傘」に頼っていることを挙げている。米国の核戦力を尊重し、感謝していては永遠に「核兵器なき世界」はやって来ない。

 本気で実現を目指すのなら、安倍首相は松井市長の要求を聞き入れ、世界の橋渡し役に努めることだ。核保有国と非保有国との対話の懸け橋となり、核・ミサイル開発の北朝鮮のような新たな脅威にも、交渉のテーブルに着くよう促す。制裁を強めるだけでは、いっそう核軍備を急がせる結果を招きかねない。

 唯一の被爆国として核廃絶で世界をリードするため、そこまでの覚悟と戦略が、果たして安倍首相にあるのか。国際社会で日本をどう位置付けるかという世界観、歴史観、国家観などが何ひとつ、首相からは感じ取れないのだ。

 しょせん、安倍首相の言う「核兵器のない世界の実現」なんて上っ面だけ。「もり・かけ」問題でもそう感じたが、常に適当なその場しのぎの言葉をペラペラと話しているだけのようだ。いよいよ、この国を任せるには信用ならない本性が、あからさまになってきた。

 高橋乗宣

 高橋乗宣 エコノミスト

 1940年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大(現・筑波大)に進学。1970年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、73年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった2000年より明海大学大学院教授。01年から崇徳学園理事長。05年から10年まで相愛大学学長を務めた。

 元稿:日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】  2017年08月11日  07:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【日本経済一歩先の真相】:圧力一本やり 売られてもいないケンカを・・・

2017-09-08 07:14:10 | 社説・解説・コラム

【日本経済一歩先の真相】:圧力一本やり 売られてもいないケンカを買って出る愚行

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【日本経済一歩先の真相】:圧力一本やり 売られてもいないケンカを買って出る愚行

 「さらに圧力を強化していくほかない」「強固な日米同盟の下、防衛態勢向上の具体的行動を進める」――。安倍首相は毎度おなじみのセリフを繰り返していた。

 核開発にミサイル発射実験と、北朝鮮が凄まじい勢いで軍事開発に猛進している。先月28日深夜にも、いよいよ米国の首都・ワシントンを射程に収めた可能性のある大陸間弾道ミサイル「火星14」を打ち上げたばかりだ。

圧力路線に展望なし(C)日刊ゲンダイ

          圧力路線に展望なし(C)日刊ゲンダイ

 金正恩委員長の暴走に対し、安倍政権の対応といえば、首相がトランプ米大統領との“ホットライン”を通じて何やら会話。その後、日米同盟の強化と北朝鮮への圧力を強めるというワンパターンである。

 北朝鮮が軍事的挑発を仕掛けるたび、圧力を強め、また挑発を仕掛けたら、さらに圧力を強める繰り返し。これでは堂々巡り。どちらかが降りるまで延々と挑発合戦を続ける、危ういチキンレースとなるだけだ。

 金正恩委員長の強硬路線は筋金入り。ちょっとやそっとの圧力でへこたれるようなやわな人物とは思えないし、北朝鮮のターゲットはあくまで米国であって日本ではない。在日米軍基地が攻撃対象となる恐れはあるが、今のところは日本国をどうこうしたいワケではないのだ。朝鮮戦争の休戦から64年。米国に対する積年の怨念を晴らし、核保有国として同等の関係を築き上げたいだけに違いない。

 それなのに安倍政権ときたらどうだ。先月末には、集団的自衛権容認の安保法制施行で新たに可能となった「米艦防護」の実施を初めて公表。火星14の発射直後には、空自のF2戦闘機が朝鮮半島の空域で、米空軍B1戦略爆撃機と共同訓練を行った。いずれも北朝鮮を牽制するのが狙いで、米国の軍事行動と一体化し、進んで先兵役を買って出ている印象だ。

 売られてもいないケンカを買いにいくほど愚かなことはない。安倍政権は米軍との一体化で国民を危険にさらす前に、米朝両国を対話路線に導くための橋渡し役になるように努めるべきだ。

 東アジアの地政学的観点や米国との対話力を考慮すれば、本来、日本こそ対話路線に引き込む役割を果たせる立場にあると思う。幸いにも韓国の文在寅大統領は、北朝鮮との対話路線を標榜している。米国の同盟国である日韓両国が一緒に連携し、金正恩委員長を対話の場に引っ張り出すことはできないものか。実現すれば、安倍首相は大いなる歴史的外交成果をあげることができる。日米が一体となって軍事行動を続けても、平和には貢献できない。

 それなのに、安倍首相の飽くなき軍事路線への拡大は戦前の軍国主義に加担した岸信介の孫という立場がそうさせるのだろうか。この調子だと、支持率回復を狙った内閣改造も、やるだけムダだ。圧力一本やりの外交路線を改めない限り、安倍政権に未来はない。

 高橋乗宣

 高橋乗宣 エコノミスト

 1940年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大(現・筑波大)に進学。1970年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、73年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった2000年より明海大学大学院教授。01年から崇徳学園理事長。05年から10年まで相愛大学学長を務めた。

 元稿:日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】  2017年08月04日  07:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【日本経済一歩先の真相】:地方選連敗 国民の意思表示にゴマカシ・・・

2017-09-08 07:14:00 | 社説・解説・コラム

【日本経済一歩先の真相】:地方選連敗 国民の意思表示にゴマカシ政権は反省の色なし

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【日本経済一歩先の真相】:地方選連敗 国民の意思表示にゴマカシ政権は反省の色なし

 かつて見たことのないくらい穏やかな口調ではあった。24、25両日に開かれた衆参予算委員会の閉会中審査。安倍首相はかんで含めるような説明に努めたが、結局はうわべを取り繕うのみ。話の内容はとんでもなかった。とりわけ聞いた瞬間にウソだと思ったのが、加計学園の獣医学部新設計画を知ったのは「今年1月20日」という答弁だ。

参院閉会中審査での安倍首相(C)日刊ゲンダイ

          参院閉会中審査での安倍首相(C)日刊ゲンダイ

 加計学園は獣医学部の新設について愛媛・今治市と手を組み、2007年から実に15回にわたって「特区として規制緩和を」と国に願い出たが、ことごとく断られてきた。加計学園の理事長は、安倍首相が自ら「30年来の腹心の友」と呼ぶ加計孝太郎氏だ。安倍首相は加計氏と昨年だけでも7回、第2次政権の発足以来、20回近くも会食やゴルフを共にしていた。

 常識で考えれば「腹心の友」と呼ぶ人物と、これだけ頻繁に顔を合わせながら、15回もトライした「野望」について、ひと言も話題に上らなかったとは考えにくい。野党議員にこの件で過去の答弁との矛盾を突かれても、安倍首相は「知りうる立場にあったが、知らなかった」などとデタラメな答弁で、あくまでシラを切りとおした。

 「今年1月20日に初めて知った」と答えた直前、安倍首相は野党議員に加計氏との関係を問われ、「食事をおごってもらうこともある」という趣旨の答弁をしていた。「腹心の友の野望」を古くから知りながら、ごちそうになれば大臣規範に抵触しかねない。そんな危機意識から、どう考えても不自然な答弁が飛び出したのかも知れないが、いずれにしろ、安倍首相が何か後ろ暗いことを隠している印象はさらに強まった。

 前文科次官の前川喜平氏に「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」と迫った首相補佐官の和泉洋人氏をはじめ、関係している役人たちは皆、「記憶にない」「覚えてない」を連発。特区申請の直前、今治市の担当者が、そう簡単に入れない官邸を訪れ、めったにアポの取れない首相秘書官と面会したと指摘されても、「訪問者の記録は破棄した」の一点張り。事前相談の疑いをボカし続ける。

 政権の中枢を担う面々の記憶力がここまで頼りなく、重要な記録も次々破棄されるようでは国家の危機管理上、大問題だと思うが、彼らにすれば「疑惑にフタ」が最優先。こうしたゴマカシの姿が国民の前にさらされているから、内閣支持率は暴落、仙台市長選でも野党連合に敗北を喫したのだ。それでも反省の色は全くない。

 地方選でどんどん自民候補が敗れるのは、国民の率直な気持ちの表れだ。内閣改造でいかなる目玉人事を打ち出しても、安倍首相が居座る限り、この内閣は継続できない。安倍首相は潔く内閣総辞職に踏み切り、解散総選挙に打って出るしか道はない。  

 高橋乗宣

 高橋乗宣 エコノミスト

 1940年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大(現・筑波大)に進学。1970年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、73年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった2000年より明海大学大学院教授。01年から崇徳学園理事長。05年から10年まで相愛大学学長を務めた。

 元稿:日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】  2017年07月28日  07:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【日本経済一歩先の真相】:すこぶる難題なのは 誰が安倍首相の代わりを・・・

2017-09-08 07:13:50 | 社説・解説・コラム

【日本経済一歩先の真相】:すこぶる難題なのは 誰が安倍首相の代わりを担うのかだ

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【日本経済一歩先の真相】:すこぶる難題なのは 誰が安倍首相の代わりを担うのかだ

 安倍内閣の支持率が下げ止まらない。時事通信が7日から10日に行った世論調査では、前月比15.2ポイント減の29.9%に激減。さらに15、16両日実施のANN調査は29.2%と、調査のたびに支持率ドンドン落としている

 支持率が危険水域の30%を割り込んだのも、安倍首相自業自得だ。任命した大臣は醜聞暴言連発。とりわけヒドイのは、都議選の応援で「自衛隊としてお願い」と言ってのけるなど、失態続きの稲田防衛相なのだが、首相の“お気に入り”という理由だけで罷免を逃れ続けている。

5月3日の安倍首相の改憲宣言(C)共同通信社

      5月3日の安倍首相の改憲宣言(C)共同通信社

 ここまでロコツな無能大臣への「えこひいき」を見せつけられたら、今まで「なんとなく」支持してきた層もすっかり興ざめしたに違いない。

 「もり」と「かけ」の両学園の疑惑だって、大本は安倍夫妻の“お友だち”へのえこひいき。それなのに問題の獣医学部新設について、安倍首相は「1校限定という中途半端な妥協が国民的な疑念を招く一因」「速やかに全国展開を目指す」とむちゃな言い訳を展開する始末だ。ここまで、人間は傲慢になれるものかと驚いてしまう。

 もちろん、この1、2カ月間の支持率激減は、政権の不始末が招いた結果だが、大事な要因が意外と忘れられがちだ。5月3日の憲法記念日に、安倍首相が突然9条改正に着手すると公言したことである。

 あの改憲宣言以降、傲慢えこひいき政権に大事な平和憲法をいじられたら、この国は大変なことになる。そうした危機意識から世論の支持が一気に、ひっくり返ったように感じるのだ。国民の慧眼には「さすがだ」と頭の下がる思いである。

 もはやレームダック政権に未来はない。内閣改造を断行しても政権浮揚にはつながらない。遅くとも来年秋実施の総選挙だって勝てるわけがない。安倍首相にはその座を降りる道しか残されていないが、問題は誰が代わりを務めるかだ。

 「安倍1強」とは安倍首相の強さを表す言葉ではなく、政界人材払底意味する。有力視される石破前地方創生相も頼りない。自ら倒閣に動く気配はなく、むしろ安倍首相との対立から逃げているようにしか見えない。野党を見渡しても政権を担える党はゼロ。政治の将来はどうなるのだろうと、国民も皆、不安に駆られているはずだ。

 この国にもドイツのメルケル首相のような優秀な女性政治家や、フランスのマクロン大統領に匹敵する若手政治家が彗星のごとく現れないものだろうか。日本版メルケルなら、都政で飛ぶ鳥を落とす勢いにある小池知事が有資格者になり得るかも知れないが、マクロンは皆無だ。今の若手政治家の話題は不倫や金銭トラブルなど、いずれもスキャンダル絡みしかない。

 「ないものねだり」と言えばそれまでだが、日本の将来は危ういという思いが募るばかりである。 

高橋乗宣
 高橋乗宣 エコノミスト

 1940年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大(現・筑波大)に進学。1970年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、73年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった2000年より明海大学大学院教授。01年から崇徳学園理事長。05年から10年まで相愛大学学長を務めた。

 元稿:日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】  2017年07月21日  07:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【日本経済一歩先の真相】:信を問うべきだ 国民が求めるのは・・・

2017-09-08 07:13:40 | 社説・解説・コラム

【日本経済一歩先の真相】:信を問うべきだ 国民が求めるのは内閣改造ではなく総辞職

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【日本経済一歩先の真相】:信を問うべきだ 国民が求めるのは内閣改造ではなく総辞職

 安倍首相が8月早々に内閣改造に踏み切ると表明した。1カ月も前から日程を明言するのは異例だが、それだけ自民党内の高まる不満を抑えるのに必死な証拠である。

 都議選は歴史的惨敗、各メディアの支持率は軒並み、30%台半ばに沈み、過去最低を更新した。「看板」を掛け直して出直すしかないほど、今の政権は本当にヒドイ人材ばかり。とりわけ出来の悪いのが、共謀罪のボロボロ答弁の金田勝年法相と、「自衛隊としてお願い」発言の稲田朋美防衛相だ。

稲田防衛相(左)と金田法相/(C)日刊ゲンダイ

         稲田防衛相(左)と金田法相/(C)日刊ゲンダイ

 この2人はあまりのポンコツぶりに野党も再三、辞任を求めてきたが、失点を喫するたび安倍政権は守り続けてきた。特に稲田防衛相の失言は即刻辞任ものなのに、野党の罷免要求を首相は拒否。アレで辞めさせなければ次の内閣改造でも代える理由はないはずで、留任がスジだ。ところが、内閣改造の意向が伝えられた途端に、早々と「稲田防衛相は交代へ」との報道だらけである。

 安倍首相は任命責任から逃れるため、無能大臣の続投を許し、内閣改造を機会にクビをスゲ替えるわけだ。いかにもズルイ考えだが、彼が生み出した内閣はトンデモ閣僚を次から次に輩出してきた。

 10年前に瓦解した第1次政権時代は自殺した松岡利勝農相を含め、大量7人が「政治とカネ」や失言で辞任。第2次政権発足以降も、松島みどり法相、小渕優子経産相、西川公也農相、甘利明経済再生相、今村雅弘復興相と、すでに5人がスキャンダルで辞任に追い込まれている。

 内閣を離れても、加計学園からのヤミ献金疑惑が浮上した下村博文・元文科相のようなやからもいる。つくづく、安倍首相は人を見る目がないようだが、パワハラ暴行の豊田真由子、長靴政務官の務台俊介両衆院議員ら「魔の2回生」に象徴されるように自民党自体、人材が払底しているのだ。

 となると、大幅改造で閣僚を一新しても政権浮揚につながる保証はない。逆に新閣僚から醜聞が飛び出せば、この政権はもう持たない。それでもなぜ、安倍首相は内閣改造にこだわり、政権にしがみつこうとするのか。

 彼の祖父・岸信介元首相は日米新安保条約を制定して、戦後日本の方向性を決定づけ、もともとは戦犯でありながらも、日本の歴史に大きな実績を残した。自分も首相として祖父に勝るとも劣らない実績を残したい。それが悲願の憲法改正だ。

 何としても自分の代のうちに改憲原案をまとめ、改憲発議と国民投票にこぎ着けたい。それを成し遂げた時こそ、首相本人の中では祖父を超えられる瞬間なのだろうが、内なる動機に支配され過ぎている。国民無視の「自分ファースト」な発想でしかない。

 今、安倍首相に求められるのは内閣改造ではなく、内閣総辞職である。憲法に手をつけるなら、まず国民に信を問え。「改憲は正しい」という自信があるなら、堂々と総選挙に打って出るべきだ。

高橋乗宣
  高橋乗宣 エコノミスト

 1940年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大(現・筑波大)に進学。1970年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、73年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった2000年より明海大学大学院教授。01年から崇徳学園理事長。05年から10年まで相愛大学学長を務めた。

 元稿:日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】  2017年07月14日  15:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【日本経済一歩先の真相】:潔く投了すべき 安倍首相に「初心」に帰られても

2017-09-08 07:13:30 | 社説・解説・コラム

【日本経済一歩先の真相】:潔く投了すべき 安倍首相に「初心」に帰られても困るのだ

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【日本経済一歩先の真相】:潔く投了すべき 安倍首相に「初心」に帰られても困るのだ

 それにしてもブザマな結果となった。先の東京都議選で自民党は改選前の57議席から半分以上も減らし、過去最低の38議席をさらに15議席も下回って、わずか23議席にとどまった。

 歴史的な大敗北を受け、メディアは「自民惨敗」と伝えたが、有権者が突き付けたのは「安倍やめろ」という政権への退陣勧告だ。この一点こそが、自民惨敗の形でハッキリと示した都民の要求なのである。

安倍首相(C)日刊ゲンダイ

            安倍首相(C)日刊ゲンダイ

 選挙期間中も「おごれる政権」からは失言、暴言、金銭スキャンダルが続出。身内の中谷元前防衛相でさえ、「THIS IS 大打撃」と皮肉っていた。

 Tは秘書への「このハゲーッ!」パワハラ暴行の豊田真由子衆院議員、Hは加計学園「官邸は絶対やる」文書疑惑の萩生田光一官房副長官、Iは自衛隊政治利用発言の稲田朋美防衛相、Sは加計学園からのヤミ献金疑惑の下村博文都連会長を指す。加えて、また“魔の2回生”である金子恵美総務政務官のスキャンダルが飛び出した。自分の子供の保育園送迎に公用車を私的利用していたというのだ。

 とにかく安倍政権の乱れようには開いた口がふさがらない。「タガが外れた」という言葉では言い尽くせないほどのありさまである。最側近といわれる安倍首相の「お友達」の失態や、魔の2回生ら安倍チルドレンの暴走も、本をただせば「1強体制」にあぐらをかいた安倍政権のおごりたかぶりに突き当たる。

 明らかにツケ上がった政治姿勢が有権者の反感を喚起させ、都議選の自民惨敗を招いたのだ。つまりは自業自得というものである。

 歴史的な大惨敗を受け、安倍首相は「深く反省し、初心に立ち返る」旨を語っていたが、思い違いも甚だしい。有権者は「安倍やめろ」と退陣勧告を突き付けているのであって、いくら口先だけの反省で取り繕おうとしてもムダである。ましてや、初心に立ち返ってイチから政権運営を始めるような発言はもってのほかだ。有権者にとっては迷惑この上ない。

 新たな経済政策を打ち出すサプライズで、国民の目をそらそうとしても、黒田日銀のマイナス金利導入の“禁じ手”を最後に、もはや打つ手なし。経済政策は完全に行き詰まっている。まさか、アベノミクスの「新々第3の矢」を放つわけにもいくまい。仮に第3段目の矢を放たれたら、この国の経済に新たな混乱を引き起こすだけだ。非常に困ったことになる。

 これだけ明白に有権者から退陣要求を突き付けられた政権は、もはや死んだのと同然である。もう安倍首相も悪あがきはやめることだ。14歳の藤井聡太四段を見習い、居住まいを正してから「参りました」と投了すべきだ。内閣総辞職しか残された道はないのである。

高橋乗宣
 高橋乗宣 エコノミスト

 1940年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大(現・筑波大)に進学。1970年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、73年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった2000年より明海大学大学院教授。01年から崇徳学園理事長。05年から10年まで相愛大学学長を務めた。

 元稿:日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】  2017年07月07日  07:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

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【社説】:①日露首脳会談 北制裁強化へ協力追求したい

2017-09-08 06:05:50 | 【外交・ロシア・天然資源・北方領土問題】

【社説】:①日露首脳会談 北制裁強化へ協力追求したい

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説】:①日露首脳会談 北制裁強化へ協力追求したい

 厳格な北朝鮮制裁の実現には、ロシアの協力が不可欠だ。日本は、首脳間の緊密な関係を基礎として、働きかけを粘り強く続けねばなるまい。

 安倍首相がロシア・ウラジオストクで、プーチン露大統領と会談した。通算19回目となる。

 両首脳は、北朝鮮の核実験について「地域の平和と安全への深刻な脅威」との認識で一致した。

 首相は、「北朝鮮に最大限の圧力をかけることが重要だ」と強調した。石油禁輸などを含む国連安全保障理事会の追加制裁決議の採択への協力を求めたものだ。

 だが、プーチン氏は、「核問題の解決には、政治、外交的手段しかない」などと述べるにとどめ、慎重姿勢を崩さなかった。

 安保理常任理事国のロシアは、中国と歩調を合わせて、「米韓合同軍事演習と北朝鮮の核開発の同時凍結」を主張する。だが、米韓演習と核開発の取引は筋違いだ。演習を凍結しても、北朝鮮が核開発を断念する保証もない。

 「北朝鮮は圧力をかけても、核をあきらめない」とのプーチン氏の発言も、無責任ではないか。

 ロシアが重視する「北朝鮮との対話」が成果を生むには、北朝鮮が痛みを感じるような圧力が欠かせない。プーチン氏には、東アジアの安全保障という大局的な見地からの判断が求められる。

 ロシアには、安保理決議の履行も問われている。制裁の抜け穴との指摘がある北朝鮮の貨客船「万景峰号」の定期航路は、早急に中断すべきだろう。

 北方4島での共同経済活動について、首相とプーチン氏は、海産物養殖、観光ツアーなどの5項目を対象とすることで合意した。

 北海道の要望を踏まえた現実的な選定と言えよう。

 肝心なのは、日露双方の法的立場を害さない「特別な制度」を考案することである。共同経済活動は、あくまで北方領土交渉を進展させる環境整備だからだ。

 警察権、徴税権などで自国の国内法の適用を求めるロシアの主張は受け入れられない。合意を急いで過度に譲歩するのは禁物だ。

 日本が、色丹島でのロシアの経済特区設置に関して、懸念を繰り返し伝えたのは当然だろう。

 共同経済活動に水を差す動きであり、今後も注視が必要だ。

 首脳会談では、航空機を利用した国後、択捉両島への墓参を今月下旬に実施することで一致した。ロシア当局には、高齢化が進む元島民の利便性に最大限配慮した措置を拡大してもらいたい。

 元稿:讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2017年09月08日  06:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

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