乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:

 在野の政治研究家乾龍が『漂流日本の闇』を斬る! 日々の政治・経済等の時事ニュースの深層を探る。

【安倍政権】:空き店舗解消へ課税強化 政府の地方創生方針

2017-05-25 02:00:50 | 【地方創生・まち・ひと・しごと創生】:

【安倍政権】:空き店舗解消へ課税強化 政府の地方創生方針

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【安倍政権】:空き店舗解消へ課税強化 政府の地方創生方針

 地方創生に向けた当面の人口減少対策をまとめた政府の「まち・ひと・しごと創生基本方針」案の全容が24日、明らかになった。中心市街地の空き店舗解消に向け、こうした店舗が立つ土地への課税強化を検討することが柱。地域活性化で国と自治体との連携を強化するため、厚生労働、農林水産など6府省庁が地方で小規模なサテライトオフィス(出先拠点)設置の実証実験を行うことも明記した。6月に閣議決定する。

 空き店舗の課税強化は、自治体が商店街の再生を目指す地域などで、出店希望者への貸し出しや売却を促す狙い。(共同)

  元稿:東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・まち・ひと・しごと創生(地方創生) 】  2017年05月25日  02:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
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【安倍政権】:山本幸三地方創生相「学芸員はがん」発言こそ安倍政権の・・・

2017-04-21 09:03:20 | 【地方創生・まち・ひと・しごと創生】:

【安倍政権】:山本幸三地方創生相「学芸員はがん」発言こそ安倍政権の本質だ! 「歴史と伝統」を破壊する新自由主義右翼のグロテスク

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【安倍政権】:山本幸三地方創生相「学芸員はがん」発言こそ安倍政権の本質だ! 「歴史と伝統」を破壊する新自由主義右翼のグロテスク

 「一番の“がん”は文化学芸員。この連中を一掃しないとダメだ」
 
 “アベノミクスの仕掛け人”を自認する山本幸三地方創生担当相の発言が波紋を広げている。山本地方創生相は16日、滋賀県でひら開かれた地方創生に関するセミナーで講演。その際、外国からの観光振興に関する質疑のなかで、“文化学芸員はがん”発言が飛び出したのだ。

あ山本幸三地方創生相「学芸員はがん」発言こそ安倍政権の本質だ! 「歴史と伝統」を破壊する新自由主義右翼のグロテスクの画像1
                     山本幸三公式HPより

また、山本大臣は「地方創生とは稼ぐこと」と定義したうえ、京都の二条城のケースをあげ、「文化財のルールで火も水も使えない。花が生けられない、お茶もできない」などと学芸員を批判したのだという。

 昨年10月に二条城で開かれたイベントでは国宝・二の丸御殿の大広間や黒書院などで能や生け花が実演されており、発言は明らかなデマなのだが、やはり信じられないのは、安倍政権の現役閣僚が「学芸員を一掃せよ」というセリフを吐いたことだろう。

 そもそも安倍政権は、常々「日本の伝統を大切にせよ」「日本人はもっと歴史を学べ」とかほざいているのではなかったのか。それを、観光振興に邪魔だから、博物館、美術館等で文化遺産や歴史的資料の収集、保管、研究調査などを行う重要な仕事をしている人間を一掃しろ、などというのは、まさに歴史や伝統をないがしろにする行為に他ならない。

 実際、観光利用や観光的価値を最優先にして、学芸員を排除してしまえば、歴史的な資料や建造物はどんどん破壊され、地味だが歴史、文化的価値のある資料はないがしろにされていくだろう。

 いったいお前らが守ろうとしている伝統とか歴史とかいうものはなんなのか、とツッコミたくなるが、しかし、これはなにも山本地方創生相個人の問題ではない。これが安倍政権の標榜する「伝統保守」の正体なのだ。

 連中が守りたいのは、自分たちが大好きな明治から戦前の軍国主義下の政治体制だけであり、その他は経済効率優先。文化的な遺産、資料なんてどうでもいいのだ。というか、そもそもこいつらは「文化」なんてものになんの関心ももっていない。

 その象徴が、国立大学の“文系廃止”方針だろう。2015年6月、当時の下村博文文科相の名前で「国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて」なる通知が出された。これは、人口減少などを理由に人文・社会科学系学部の改組や廃止を求める内容で、日本学術会議を始めさまざまな方面から人文・社会科学軽視との大きな批判を浴びた。

 この問題について文科省は「誤解だ」と弁明したが、一方、事実として安倍首相の発言をみると、教養を軽んじ、経済に寄与しない学問を排除する方向性が滲み出ている。たとえば、14年5月6日のOECD閣僚理事会基調演説では、「教育改革」について〈学術研究を深めるのではなく、もっと社会のニーズを見据えたもっと実践的な職業教育を行う。そうした新たな枠組みを高等教育に取り込みたい〉と語っている。

 結局のところ、安倍政権にとって、国民が「学術研究を深める」ことなどまったく無意味で、文化を研究したり継承したりする専門職まで「一掃しないとダメ」。そういうことらしい。

 もはや反知性主義とかいう以前の問題だろう。ようするに、安倍政権は伝統保守でもなんでもなく、その逆の伝統や文化の破壊者なのである。とくに今回、山本地方創生相が「一番のがんは文化学芸員。この連中を一掃しないとダメ」と暴言を吐いたことは、安倍政権の本質が“経済に寄与しない連中は徹底排除する”という、新自由主義をとことんグロテスクにしたものであることを端的に示したと言えるだろう。

 しかし、恐ろしいのは、この約20年で歪みに歪んだ日本社会の右傾化により、こんなデタラメな安倍政権が「愛国」「保守」としてまかり通ってしまっていることだ。実際には愛国者どころか破壊者であるのにもかかわらずだ。

 そしてもうひとつ、問題なのは、安倍政権の閣僚がどんな暴言を吐いても許されてしまう状態になっていることだ。

 森友問題をめぐる稲田朋美防衛相の虚偽答弁、共謀罪をめぐる金田勝年法務相の質疑封殺文書の配布、あるいは今村雅弘復興相の「自主避難者は自己責任」発言や鶴保庸介沖縄担当相の「『土人』は差別だと断定できない」発言……。ここ半年だけでも挙げていけばキリがないが、にもかかわらず、それらによって大臣が辞任することはない。

 むしろ、その暴言のほうが現実化していく。おそらく、今回の山本発言も、「学芸員一掃」とまではいかなくとも、さまざまな現場で学芸員を萎縮させ、その発言力低下を促していくはずだ。

 元稿:LITERA・リテラ(本と雑誌の知を再発見) 主要ニュース 社会・政治 【政治ニュース】  2017年04月19日  10:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【山本地方創生相】:国会で謝罪 二条城発言は事実誤認

2017-04-18 11:16:30 | 【地方創生・まち・ひと・しごと創生】:

【山本地方創生相】:国会で謝罪 二条城発言は事実誤認

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【山本地方創生相】:国会で謝罪 二条城発言は事実誤認

 山本幸三地方創生担当相は18日の参院内閣委員会で「一番のがんは文化学芸員」とする自身の発言について「言い過ぎで、不適切だった。大変申し訳ないと反省している」と改めて謝罪した。

 閣議を終え、記者の質問に答える山本地方創生相=18日午前、首相官邸

 閣議を終え、記者の質問に答える山本地方創生相=18日午前、首相官邸

 山本氏は同日の記者会見で、発言に関連し「二条城では過去、全く英語の案内表記がなく、何の歴史的な説明もなかった」と述べた部分については事実の誤りを認めた。

 一方で「表記があっても『二条城ナントカ』と書いてあるだけで、海外の人が分かるような表記も説明もないやり方。それでは不十分だ」と改めて批判した。(共同)

 元稿:東京新聞社 主要ニュース 政治 【政局・山本幸三地方創生担当相・「一番のがんは文化学芸員」とする自身の発言】  2017年04月18日  11:16:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【学芸員】:観光で役割期待 山本氏発言受け国交相

2017-04-18 10:30:30 | 【地方創生・まち・ひと・しごと創生】:

【学芸員】:観光で役割期待 山本氏発言受け国交相

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【学芸員】:観光で役割期待 山本氏発言受け国交相

 石井啓一国土交通相は18日の記者会見で、文化学芸員が観光振興に果たす役割について「外国人観光客への説明や、効果的な情報発信などが期待されている」と強調した。山本幸三地方創生担当相が、外国人に対する文化財の説明や案内が不十分として「一番のがん」と呼んだ発言に関連して述べた。

 石井氏は、政府の観光振興策について「文化財は保護するだけでなく、多くの人に鑑賞してもらうという方向性を打ち出している。歴史や意義も併せて理解してもらうことで一層魅力が高まる」と改めて説明した。

 山本氏の発言に関しては「撤回もしたので、申し上げることはない」と述べるにとどめた。(共同)

 元稿:東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・国土交通省・山本幸三地方創生担当相による「一番のがんは文化学芸員」とする発言】  2017年04月18日  10:30:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【山本地方創生相】:発言、一部誤認 文化財保護や海外事例

2017-04-17 21:42:30 | 【地方創生・まち・ひと・しごと創生】:

【山本地方創生相】:発言、一部誤認 文化財保護や海外事例

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【山本地方創生相】:発言、一部誤認 文化財保護や海外事例

 山本幸三地方創生担当相の文化財保護や海外事例を巡る発言内容の一部が事実誤認であることが17日、共同通信の取材で分かった。山本氏は「一番のがんは文化学芸員」などとする発言を撤回したが、野党は「閣僚の任に値しない」と辞任要求を強めている。

 衆院決算行政監視委に臨む山本地方創生相=17日午後

 衆院決算行政監視委に臨む山本地方創生相=17日午後

 取材の結果、重要文化財の火や水などの扱いを巡る発言と、二条城の英語案内についての発言は事実誤認だった。大英博物館の改装に関する発言は、事実関係が確認できなかった。(共同)

元稿:東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・山本幸三地方創生担当相・文化財保護や海外事例を巡る発言内容の一部が事実誤認】  2017年04月17日  21:42:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【政府】:地方誘客へ「農泊」500地域 観光推進計画の改定素案判明

2017-02-03 02:00:50 | 【地方創生・まち・ひと・しごと創生】:

【政府】:地方誘客へ「農泊」500地域 観光推進計画の改定素案判明

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【政府】:地方誘客へ「農泊」500地域 観光推進計画の改定素案判明

 2017~20年度が対象期間となる政府の観光立国推進基本計画の改定素案が2日、分かった。農山漁村の体験型宿泊を全国500地域でビジネスとして展開し、文化財を活用した観光拠点を200カ所設ける。年間訪日客4千万人の目標達成に向け、大都市だけでなく、地方での受け入れ拡大を重点課題とした。東北の観光復興に力を入れ、外国人延べ宿泊者数を年間150万人に増やす。3月末までに閣議決定する。

 昨年3月末に決定した観光戦略で訪日客数を4千万人、旅行消費額を8兆円にそれぞれ引き上げる目標を掲げており、そのまま盛り込む。(共同)

 元稿:東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・政府の観光立国推進基本計画の改定素案】  2017年02月03日  02:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。  

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【春秋】:「悪い子は地獄行きだぞ!」。

2017-01-30 03:30:30 | 【地方創生・まち・ひと・しごと創生】:

【春秋】:「悪い子は地獄行きだぞ!」。

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【春秋】:「悪い子は地獄行きだぞ!」。

 恐ろしい鬼の声が響く。巨大な角が生え全身を毛が覆う。鈴を鳴らし街を練り歩く。仮装の若者が異界のものを演じるウィーンの祭りだ。ここで育った民族学者ヨーゼフ・クライナーさん(76)はよく似た風習のある日本の研究を志した。

 ▼昭和37年春、22歳だった。列車と船を乗り継ぎ、奄美の加計呂麻島についた。風景に息をのむ。子供たちと遊び古老に話を聞いた。去り際に「ノロの神祭り」に出合う。海のかなたからの来訪神「まれびと」が幸せを運ぶ祭りだ。どんな小村にも奥深い習俗がある。肌で感じたことが、日本学などの数々の業績につながる。

 ▼政府は近く奄美群島などの地域を世界自然遺産に推薦する。多様な自然の保全が急がれている。そこで生きる人の営みも変わった。人口が減り活気が消えた。祭りも途絶えたままだ。島のある瀬戸内町が写真集「加計呂麻島」を作った。昔の景色を呼び戻したいとの思いからだ。当時クライナーさんが撮った写真が蘇(よみがえ)った。

 ▼島には移住者が増え、神社や拝所などの建物を再建する動きも出てきたそうだ。写真には海や山、暮らしや祭りが鮮明に写る。子供の笑い声や祈りの言葉も聞こえてくる。ハブよけの棒を手に山道を行く若い研究者の姿もある。別世界からの訪問者のようだ。半世紀を経た「まれびと」の贈り物が島の再生を応援している。

 元稿:日本経済新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【春秋】  2017年01月29日  03:30:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説】:①訪日客2400万人 地方の魅力向上が次の課題だ

2017-01-22 06:05:20 | 【地方創生・まち・ひと・しごと創生】:

【社説】:①訪日客2400万人 地方の魅力向上が次の課題だ

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説】:①訪日客2400万人 地方の魅力向上が次の課題だ 

 東京や京都の定番観光地は飽和状態に近い。観光立国を軌道に乗せるには、外国人の目を引きつける地方観光の開拓が重要である。

 昨年の訪日外国人旅行者数が前年より22%増え、2403万人となった。4年連続で過去最高を更新し、5年前と比べると4倍近くまで急増した。

 政府は、東京五輪が開かれる2020年に4000万人の目標を掲げる。今後15%の伸びが続けば達成できる計算だ。

 ビザ発給要件の緩和や免税制度拡充が功を奏した。成長著しいアジアで中間層が増え、海外旅行熱が高まるという追い風もある。

 訪日客が昨年、土産物や宿泊・移動などに使った金額は3・7兆円余に上る。鉄鋼や自動車部品の輸出額と肩を並べる規模だ。

 訪日客の増加が、人口減で内需が伸び悩む日本を活気づける経済効果は大きい。今後も外国人客の誘致を積極的に推進したい。

 最も人気が高いのは、東京―京都―大阪を回る「ゴールデンルート」だ。ところが、旅行者の集中で副作用も目立つ。観光スポットは恒常的に混み合い、ホテルは商用の予約さえままならない。

 日本は北から南まで多種多様な自然環境や伝統文化に恵まれる。全国各地の魅力を世界に発信し、訪日観光の裾野を広げる方策が次なる課題だろう。

 観光庁は海外向けに売り込む地域を100か所認定し、ブランド化を進める計画だ。富良野、伊豆、琵琶湖、佐世保など全国111地域が名乗りを上げている。

 祭りや行事など地方色豊かなイベント体験は人気が高い。さらに自然や建造物、食などをどう組み合わせてアピールするか。市町村など自治体の枠にとらわれない広域連携が一つのカギとなる。

 空港の使い勝手を良くすることも欠かせない。団体客の多い格安航空会社の乗り入れや、長時間待たせない入国審査などに取り組む必要がある。地方空港は、誘客や利便性を競い合い、地方観光の底上げにつなげてもらいたい。

 通常国会では、個人の空き部屋を旅行者に貸す民泊の届け出や、旅行手配業者の登録を義務付ける法改正が想定されている。

 民泊は、生活習慣の異なる外国人客のトラブルが起きやすい。海外の旅行会社と組む手配業者には、割高な土産物店に誘導するなど悪質なケースが指摘される。

 これらの問題点を放置してはなるまい。政府や自治体は、適切な監督・指導が求められる。

 元稿:讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2017年01月18日  06:02:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説】:②地方創生戦略 若者が定着する環境整えたい

2017-01-08 06:05:40 | 【地方創生・まち・ひと・しごと創生】:

【社説】:②地方創生戦略 若者が定着する環境整えたい

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説】:②地方創生戦略 若者が定着する環境整えたい

 加速する東京一極集中の流れをいかに転換させるか。地方の若者が地元で学び、働ける環境の整備が急務である。

 安倍内閣の地方創生総合戦略は2017年度から、5か年計画の3年目に入る。そろそろ具体的な成果が問われる時だ。

 地方での若者30万人の雇用を創出する数値目標については、2年間で約10万人の雇用を確保した。正規労働者の拡大や女性就業率の上昇も前進している。

 一方で、東京圏から地方への新たな人の流れを作る目標の実現は、むしろ遠のいている。

 東京圏から地方への人口転出を4万人増やし、地方からの転入を6万人減らす。これで10万人の転入超過を解消する計画だった。

 ところが、東京圏への流入は逆に拡大し、15年は12万人の転入超過となった。10歳代後半と20歳代前半の転入が多い。進学と就職が大きな要因とみられる。

 東京一極集中の是正が困難な課題であることが改めて浮き彫りになった。従来の施策の効果を厳しく再点検する必要がある。

 政府が昨年12月に改訂した総合戦略は、地方大学の振興や、学生の地元での就職支援に力点を置いた。地域振興の担い手の育成を重視する方向性は妥当だろう。

 成果を上げている例もある。

 高知大は15年度に、高知県内の自治体や住民と連携した実践的な調査研究を行う地域協働学部を開設した。16年度の新入生のうち、県内出身者は42%を占め、大学全体の25%を大きく上回る。

 地元就職などを条件に奨学金の返還の減免制度を設ける県も増えている。地方企業でのインターン制度と合わせ、都会の学生が地方に目を向ける契機となり得る。

 地域版の働き方改革会議の設置や地方交付税などで、政府が支援を強化するのは理解できる。

 自治体は、より多くの若者を呼び込むため、地元の大学や企業と知恵を出し合い、自らの魅力を高める努力が欠かせない。

 全国知事会は、東京23区での大学・学部の新増設の抑制を要望している。政府は、今夏までに具体的な対策をまとめる方針だ。

 都心での大学新設は長年、工場等制限法で規制されてきた。空洞化の懸念などから02年に制限法が廃止されると、郊外に移転した私立大の都心回帰が進んでいる。

 18歳人口の減少が続き、大学の淘汰(とうた)が現実味を持つ中、大都市と地方の高等教育のバランスをどう取り、どんな規制が適切か。幅広い観点での検討が求められる。

 元稿:讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2017年01月07日  06:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【地方創生交付金】:運用弾力化 使い勝手向上求める声反映

2016-12-22 18:58:30 | 【地方創生・まち・ひと・しごと創生】:

【地方創生交付金】:運用弾力化 使い勝手向上求める声反映

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【地方創生交付金】:運用弾力化 使い勝手向上求める声反映

 政府は22日に閣議決定した17年度予算案で、16年度と同額の1千億円を計上した「地方創生推進交付金」に関し、自治体への交付上限額を引き上げ、要件も緩和する。「地方版総合戦略」に基づく取り組みを支援する同制度は2年目を迎えるが、使い勝手の向上を求める地方側の求めに応じ、弾力的に運用する。

 交付金は、観光振興やまちづくりに関する協議会の運営や人材育成といったソフト事業が主な対象。

 17年度は1事業当たりの交付上限額を、都道府県は原則として最大2億円から3億円に、市区町村は1億円から2億円に引き上げる。大きな経済波及効果が期待できる場合は、さらに上乗せする。(共同)

  元稿:東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・地方創生推進交付金】  2016年12月22日  18:58:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
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【東京の大学】:新設抑制を検討 改定地方創生戦略を決定

2016-12-22 10:08:30 | 【地方創生・まち・ひと・しごと創生】:

【東京の大学】:新設抑制を検討 改定地方創生戦略を決定

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【東京の大学】:新設抑制を検討 改定地方創生戦略を決定

 政府は22日、東京一極集中是正に向け、東京での大学の新増設抑制を検討することなどを明記した人口減少対策の5カ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改定版を閣議決定した。東京圏の学生を対象にした地方企業のインターンシップを拡大する目標も追加した。

 改定版は、若い世代の地方から東京への流出が進んでいると強調。大学の新増設抑制のほか、地方への移転促進や地方大学の振興、若者の仕事づくりの方策を検討し、来年夏に方向性を取りまとめる。

 東京圏の学生が出身地などで就職するのを促すため、就業体験を行う地方企業を現在の2倍に当たる約1万3千社に増やす目標を掲げた。(共同)

 元稿:東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・東京一極集中是正・人口減少対策の5カ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改定版を閣議決定】  2016年12月22日  10:08:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

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「一極集中是正へアクセル」=若者の地方移住を後押し-安倍首相

2016-11-28 21:05:30 | 【地方創生・まち・ひと・しごと創生】:

「一極集中是正へアクセル」=若者の地方移住を後押し-安倍首相

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:「一極集中是正へアクセル」=若者の地方移住を後押し-安倍首相

 政府主催の全国知事会議が28日夕、首相官邸で開かれ、安倍晋三首相が全国の知事らと意見交換した。首相は「東京一極集中の是正に向け、地方創生のアクセルを踏み、新しい人の流れを生み出したい。地方の大学は知の拠点になる」と述べ、地方大学の振興を通じて若者の移住を積極的に後押しする考えを表明した。
 これに先立ち全国知事会(会長・山田啓二京都府知事)は、東京一極集中が加速する現状を改善するため、東京23区内での大学新増設の抑制や地方大学への財政支援拡充を盛り込んだ立法措置を求める緊急決議を採択。決議には東京都が慎重意見を示したが、次期通常国会での法制化を政府に求める方針を決めた。
 会議で山田会長は「大変な一極集中が起きている。地方大学の振興について抜本的な対策をお願いしたい」と訴えた。

 元稿:時事通信社 JIJI.com  政治 【政策・地方創生】  2016年11月28日  21:05:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

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【岸田氏】:地方の魅力を対外発信 ポスト安倍意識

2016-11-24 01:07:30 | 【地方創生・まち・ひと・しごと創生】:

【岸田氏】:地方の魅力を対外発信 ポスト安倍意識

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【岸田氏】:地方の魅力を対外発信 ポスト安倍意識

 岸田文雄外相は23日、在京の各国大使とともに東日本大震災からの復興に取り組む被災地・宮城県を訪問した。地方の魅力を対外的に発信する外務省プロジェクトの第1弾で、今後も全国を巡る予定。安倍晋三首相の後継「ポスト安倍」を意識して、国内での知名度を高める思惑もありそうだ。

 宮城県松島町の祭りに参加し、各国の大使らと餅をまく岸田外相(中央)=23日

 宮城県松島町の祭りに参加し、各国の大使らと餅をまく岸田外相(中央)=23日

 岸田氏は、ドイツやインドの大使ら7人と宮城県松島町の祭りに参加。焼きがきを頬張りながら「ふっくらとして歯ごたえがある」と太鼓判を押した。福島県沖を震源とする22日の地震は宮城県にも影響が及んだ。岸田氏は「地震直後だが、復興の後押しが重要だ。地方の魅力をしっかり世界にアピールしたい」と語った。(共同)

 元稿:東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・外交・地方の魅力を対外的に発信する外務省プロジェクト・在京の各国大使とともに東日本大震災からの復興に取り組む被災地・宮城県を訪問】  2016年11月24日  01:07:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説】:①地方の鉄道網 事業者と住民で将来像描こう

2016-11-07 06:05:55 | 【地方創生・まち・ひと・しごと創生】:

【社説】:①地方の鉄道網 事業者と住民で将来像描こう

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説】:①地方の鉄道網 事業者と住民で将来像描こう

 高齢化や過疎で存続が危ぶまれる地方鉄道をどうするか。事業者と住民が協力し、「地域の足」の将来展望を描くことが重要である。

 経営不振の続くJR北海道が年内にも再建策を打ち出す。

 極端に乗客の少ない根室線・富良野―新得間など3線区を廃止して、バスに転換する案を沿線自治体に諮るとみられる。このほか、運賃値上げや乗降客の少ない駅の廃止なども検討している。

 1987年の国鉄分割民営化では、1日1キロ当たりの輸送人数が4000人未満の路線は原則廃止とされた。JR北海道は現在7割が該当し、廃止を検討する3線区は、いずれも200人を下回る水準まで落ち込んでいる。

 沿線人口の減少で利用客離れが深刻なうえ、厳しい気象条件による路線の維持コストもかさむ。今夏の台風被害が追い打ちをかけ、2017年度中に手元資金が底をつくとの内部試算もある。

 安全投資の資金確保さえ難しいのが現状だ。経営危機に陥っていると言っても過言ではない。自治体などと協議を急ぐべきだ。

 鉄道事業の赤字体質は北海道に限らない。JR四国は高速道路の整備などに押され、4000人未満の線は全体の6割に達する。

 民営化の際、北海道、四国、九州の3社には、支援策として国の経営安定基金が設けられた。だが、赤字を補填(ほてん)するはずの運用益は、低金利下で想定を下回る。

 JR九州は10月に株式を上場して自立した。不動産事業など多角化を進め、観光列車を活用した誘客にも知恵を凝らす。それでも上場後は、赤字路線に対する投資家の目は厳しさを増すだろう。

 JR、私鉄を問わず今後、運行体制の見直しを迫られる路線は少なくない。地域ごとに異なる様々な住民の意向を勘案し、持続可能な最善策を考える必要がある。

 JR北海道が2年前に廃止した江差線の支線は、代替バスが列車と同じ1日6往復走る。10駅の区間に停留所を22か所設け、むしろ便利になったとも言われる。

 沿線自治体などが線路や駅などの施設を取得し、運行する鉄道会社の負担を軽減する「上下分離方式」も一案だ。国土交通省によると、全国約90社の地域鉄道の7割超が営業赤字だが、施設保有経費を除けば8割が黒字化する。

 政府には、上下分離方式に対する補助金や税の優遇措置を組み合わせるなど、改革に前向きな事業者や自治体を後押しする一層の取り組みを求めたい。

 元稿:讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2016年11月07日  06:02:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説②】:外国人を地方の旅に呼ぼう

2016-11-06 03:30:20 | 【地方創生・まち・ひと・しごと創生】:

【社説②】:外国人を地方の旅に呼ぼう

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説②】:外国人を地方の旅に呼ぼう 

 2016年に日本を訪れた外国人旅行者数が2000万人を超えた。円安やアジア圏の経済成長の影響が大きいが、大都市への集中や買い物の低迷など課題も浮上している。地方での文化体験など観光の幅を広げる試みが重要だ。

 13年の訪日外国人は年間で1036万人だったから、3年で倍増したことになる。政府は20年に4000万人、30年には6000万人まで増やす構想だが、受け入れ体制を整えないまま目標人数を追うことには危うさがある。

 また、中国人観光客を中心とした買い物熱も一服してきた。本国でも日本の商品をネット経由で購入できるようになってきたことと、旅の目的がモノの購入から体験に移ってきたことが大きい。

 買い物では大型商業施設のある大都市が便利だが、日本ならではの文化や自然は大都市よりも農村や地方都市に豊富に残る。地方にとっては好機だ。

 外国人観光客の旅行先は今も東京から富士山を経て京都、大阪へと抜ける「ゴールデンルート」など一部の観光地に偏る。一方でフランスやイタリアなど欧州の観光先進国をみると、地方の州や都市が独自の魅力を訴え、観光客を引きつけている。

 日本の各地方も魅力を発掘し、海外の人々に発信したい。そのためには名所や自然環境の宣伝だけでなく、宿泊サービスや案内スタッフ、スムーズな移動手段の確保が課題となる。民泊やライドシェア(相乗り)など、海外で普及している旅のインフラを積極的に導入し、その充実ぶりを訴えるのも有効ではないか。

 近年の訪日外国人の内訳は、中国、韓国、台湾、香港の4つの国・地域で約7割を占める。これらは政治情勢の影響を受けやすい。東南アジアや欧米など他の地域からの集客にも力を入れたい。

 特に欧米からの観光客は、宿泊施設や文化・自然体験への支出に意欲的だ。地方はこうした地域への働きかけに、じっくり腰をすえて取り組むのも手だろう。

 元稿:日本経済新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2016年11月04日  03:30:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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