乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:

 在野の政治研究家乾龍が『漂流日本の闇』を斬る! 日々の政治・経済等の時事ニュースの深層を探る。

【社説②】:不当表示を許さぬ課徴金命令

2017-02-05 03:30:50 | 【景品表示法・偽装・不当表示・消費者保護

【社説②】:不当表示を許さぬ課徴金命令

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説②】:不当表示を許さぬ課徴金命令

 不当な表示で消費者の信頼を裏切ることが、どれだけ重大な結果をもたらすのか。あらためて企業に対する警鐘が鳴った。

 三菱自動車の燃費不正問題で、消費者庁は同社に約4億8500万円の課徴金を納付するよう命じた。景品表示法にもとづく課徴金の命令は、2016年4月の制度導入以来、初めてとなる。

 三菱自動車は、燃費算定の前提となる「走行抵抗値」の操作などにより、水増しした燃費性能をカタログやウェブサイトに掲載していた。

 消費者庁は、軽自動車、普通車の計9車種について、実際より著しくよいものだと誤解させる表示だったと判断した。再発防止を求める措置命令を出すとともに、今回、普通車について課徴金を命じた。同社から軽自動車の供給を受けて販売していた日産自動車にも措置命令を出した。

 正しい表示があってこそ、消費者は安心して商品を選べる。市場が健全に成長していくためにも、正しい表示は不可欠だ。

 だが、問題ある表示はあとを絶たない。課徴金制度が導入されたのも、ホテルや百貨店などで相次いで発覚した「食」の偽装がきっかけだった。

 いったん企業が消費者の信頼を失えば、取り戻すのは容易ではない。今回の燃費不正は業界の再編にまでつながった。コンプライアンス体制の強化は、企業にとって生命線だといえる。

 自社の表示に問題はないか、きちんと管理体制がとれているか、常に点検し、万一、問題が見つかればすぐに対応することが必要だ。企業が自ら不当表示に気づいて消費者庁に申告したり、一定の手続きに沿って消費者に返金したりすれば、課徴金が減免される仕組みもある。

 課徴金制度には、不当表示への強い抑止効果が期待されている。一方、実際の運用は始まったばかりだ。消費者庁は制度を適切、迅速に執行するとともに、制度について一層の周知を進めてほしい。

 元稿:日本経済新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2017年02月05日  03:30:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

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【消費者庁】:「VCソープ」の宣伝に根拠なし、通販会社に措置命令

2017-02-02 20:25:20 | 【景品表示法・偽装・不当表示・消費者保護

【消費者庁】:「VCソープ」の宣伝に根拠なし、通販会社に措置命令

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【消費者庁】:「VCソープ」の宣伝に根拠なし、通販会社に措置命令

 洗顔に利用するとしみが消えるかのようにうたったせっけん「VCソープ」の宣伝に根拠がなく、景品表示法違反(優良誤認)に当たるとして、消費者庁は2日、福岡市の通信販売会社「Xena(ジーナ)」に再発防止などを求める措置命令を出した。

 「VCソープ」を示して説明する公正取引委員会九州事務所の担当者=2日午後、福岡市

 「VCソープ」を示して説明する公正取引委員会九州事務所の担当者=2日午後、福岡市

 消費者庁と公正取引委員会九州事務所によると、ジーナは2015年2月から同年11月までの間、新聞購読者に配られる情報誌に「シミを『ビタミン洗顔』で洗い流しませんか?」「今だけ!半額!」などとする広告を掲載した。同庁はジーナへ、しみ解消を裏付ける根拠を示すよう要求。だが合理的な説明はなかった。(共同)

 元稿:東京新聞社 主要ニュース 社会 【話題・消費者庁・景品表示法違反(優良誤認)に当たる】  2017年02月02日  20:25:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【除雪機事故】:8年で死亡20件 消費者庁が注意呼び掛け

2017-01-18 21:37:30 | 【景品表示法・偽装・不当表示・消費者保護

【除雪機事故】:8年で死亡20件 消費者庁が注意呼び掛け

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【除雪機事故】:8年で死亡20件 消費者庁が注意呼び掛け

 消費者庁は18日、手押し式の除雪機で使用者が下敷きになるなどして死亡した事故の情報が過去約8年間に少なくとも20件寄せられているとして注意を呼び掛けた。各地で大雪が降った15日にも長野県白馬村で60代男性が下敷きになり、死亡した。

 同庁などによると、手押し式の除雪機には通常はハンドル部のクラッチを握らなければ進まない安全装置がある。だが長時間握る負担を減らすため、ハンドルとクラッチをテープでくくり、手を離しても動くようにする使用者もおり、そうした状態で使い死亡する事故もあった。

 消費者庁は「安全装置が機能しない状態では絶対に使わないで」としている。(共同)

 元稿:東京新聞社 主要ニュース 社会 【事故・災害】  2017年01月18日  21:37:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説②】:信頼される消費者救済制度に

2016-10-10 03:30:50 | 【景品表示法・偽装・不当表示・消費者保護

【社説②】:信頼される消費者救済制度に

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説②】:信頼される消費者救済制度に

 悪質商法などの被害を、まとめて救済しやすくする新しい制度が始まった。首相が認定する消費者団体が、消費者にかわって事業者を相手取って損害賠償などの訴訟を起こせるようになる。

 裁判で事業者の責任が認められれば、その段階で団体が広く消費者に参加を呼びかけ、一人ひとりの被害を取り戻す手続きに入る。詐欺的な悪質商法や不当な契約条項などで、多数の被害が出ているケースが対象となる。

 消費者が自分でゼロから裁判を起こすのは、ハードルが高かった。泣き寝入りをしていた人にとっては、朗報だろう。

 消費者団体が消費者に代わって訴訟を起こせる制度は、2007年に始まった。ただこれまでは、不当な勧誘などを差し止めることしかできなかった。

 被害回復の制度が実現するまでに時間がかかったのは、訴訟が乱発され、健全な企業活動にもダメージが及ぶのではとの懸念があったためだ。巨額の懲罰的賠償で知られる米国のクラスアクションなどへの警戒があった。だが米国の制度とは仕組みが異なる。

 日本では、請求できる金額は製品やサービスの代金として支払った金額の範囲に限られる。例えば不良品で火事が起きた場合の損害や、慰謝料などは対象外だ。

 消費者団体にも枠をはめた。差し止め訴訟を起こせる団体は現在全国に14ある。そのなかから活動実績などより厳格な要件を満たした団体を認定する。乱訴の防止規定も盛り込まれた。

 消費者団体が担う役割は大きい。自らを一層、律するとともに、真に消費者の救済につながる案件を冷静に見定めてほしい。消費者からの信頼が深まれば、被害の情報も集まりやすくなるだろう。消費者庁が適切に指導、監督することも大切だ。

 制度が有効に機能すれば、不適切な事業者が責任を問われ、市場の健全化につながる。企業も製品やサービスなどに問題はないか、不断の点検をしていきたい。

 元稿:日本経済新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2016年10月10日  03:30:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

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{社説①}:消費者団体訴訟 新制度の上手な活用を

2016-10-02 02:44:50 | 【景品表示法・偽装・不当表示・消費者保護

{社説①}:消費者団体訴訟 新制度の上手な活用を

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:{社説①}:消費者団体訴訟 新制度の上手な活用を

 入学前に支払った前払い授業料の返還を拒まれたり、不良製品を売り付けられたりといった消費者トラブルが後を絶たない。

 消費者がこうした被害を受けた際、その回復を図りやすくするための新たな裁判制度が今月から始まった。消費者団体訴訟制度という。

 制度の仕組みはこうだ。同種被害が多発している事案で、被害者に代わり消費者団体が事業者を相手に訴訟を起こし、賠償責任があるか否か裁判所の判断を仰ぐ。責任が認定されれば、次の段階として被害者を募り、個別の被害者ごとに裁判所が賠償金額を確定させる。

 消費者と事業者には、情報量や交渉力で圧倒的な格差がある。消費者側を束ねることでその溝を埋めるのが制度の狙いだ。

 消費者庁によると、悪質商法などによる昨年の消費者被害の総額は約6兆1000億円に上ると推計される。高齢者の被害やトラブルも増加している。

 一方、消費者被害の7割は、被害額「50万円未満」で、「10万円未満」だと半数に上る。交渉して相手から納得のいく対応がない場合でも、手間や費用を考えると裁判を起こすのに二の足を踏んでしまう。

 制度の導入でこうした泣き寝入りを減らせる可能性がある。適切に運用し、消費者を守りたい。

 一足先の2007年、消費者団体が事業者の不当な行為を差し止め請求できる制度が導入された。ただし、それだけでは実際の被害補填(ほてん)につながらない。政府は被害回復が図れる団体訴訟制度の導入を目指したが、経済界の反対で難航した。

 多数の消費者が訴訟に参加すれば企業の経営への影響が大きいうえ、乱訴も懸念されるといった理由だ。だが、まっとうな経済活動をしている企業ならば、そもそも訴訟の対象になることは考えにくい。

 結局、違法な契約などによって消費者が失った金銭を返させることに制度の役割を特化し、慰謝料の請求などは手続きの対象外とした。政府が消費者団体を監督する仕組みも整えて、13年に法律が成立した。

 消費者の保護は市場への信頼度を高める。企業は、消費者本位を再確認し、よりよいサービスや商品の提供を徹底する契機としてほしい。

 この制度を生かすためには、提訴に当たる消費者団体が、悪質な消費者被害を的確に把握することが肝心だ。消費者契約法に基づき、国民生活センターや自治体に情報提供を要請できるが、企業活動の機微に触れる内容もあるため提供は限定的だ。端緒となる情報は、制度を動かす命綱だ。団体側に十分な情報が提供される仕組みを整えるべきだ。

 元稿:毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2016年10月02日  02:44:00 これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

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【社説②】:景品表示法改正 信頼回復への第一歩に

2014-11-18 01:11:20 | 【景品表示法・偽装・不当表示・消費者保護

【社説②】:景品表示法改正 信頼回復への第一歩に

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説②】:景品表示法改正 信頼回復への第一歩に 

 政府は食品メニューの偽装など不当表示に対する課徴金制度の導入を盛り込んだ改正景品表示法案を閣議決定した。2016年春までの施行を目指す。

 全国のホテルや百貨店などで昨年、安いバナメイエビをシバエビと表記したり、牛脂注入肉をステーキとして提供したりする問題が相次いで発覚した。

 その後も不当表示は後を絶たないのが現実だ。

 事業者側の自浄能力に限界があるということであれば、規制や罰則を強化するのはやむを得まい。

 関連業界は自ら招いたこうした事態をあらためて深刻に受け止め、失墜した信頼の回復には一刻の猶予もないと肝に銘じるべきだ。

 現行法は違反業者を公表して再発防止を命令できるが、刑事罰などを直接科すことはできない。

 改正案で課徴金の対象となるのは、実際の商品やサービスよりも著しく良いと誤解させる「優良誤認」や、得だと思わせる「有利誤認」の表示をして措置命令を受けた事業者だ。

 課徴金の額は不当表示で得た過去3年分の売上高の3%だが、違反を自主申告すれば半額となる。

 被害者に自主返金した場合は課徴金を減額する仕組みも取り入れた。被害の早期回復を促す姿勢を明確に示したことは評価したい。

 ただし算出基準を3%とすることについて、どこまで抑止効果が期待できるのか消費者団体などから疑問の声が出ている。

 売り上げが5千万円未満であれば課徴金が科されないとした点でも、適切かどうかは議論の余地があるところだろう。

 さらに気になるのは、事業者が仕入れ先のうその説明を信じて不当表示をした場合などで、十分に注意していたと認められれば課徴金の対象外になることだ。

 「十分に注意」との内容がはっきりと示されていないため、実際には事業者の言い分が通りやすくなるとの懸念が拭えない。

 事業者には誠実な対応が求められるのは言うまでもないことだが、行政による一段と厳しい監視も必要となる。

 不当表示で被害を受けるのは消費者だけではない。正当な経済活動を行っている事業者にも影響を及ぼす。それだけに各業界を挙げて不正の根絶に向けた意識改革に取り組む覚悟を求めたい。

 消費者庁も不当表示の具体例を周知徹底するなど、制度の実効性を高める後押しが不可欠だ。

 元稿:北海道新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2014年11月17日  01:11:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説】:①景表法改正案 不当表示の抑止につながるか

2014-11-05 01:08:30 | 【景品表示法・偽装・不当表示・消費者保護

【社説】:①景表法改正案 不当表示の抑止につながるか

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説】:①景表法改正案 不当表示の抑止につながるか

 ホテルや百貨店で相次いだ食品の虚偽表示は、飲食業界に対する信頼を失墜させた。法改正を再発防止につなげることが大切である。

 政府は、不当表示に対する課徴金制度の導入を盛り込んだ景品表示法改正案を国会に提出した。違法な表示で5000万円以上を売り上げた事業者から、売上額の3%を没収することが柱だ。

 景表法は、商品やサービスが他社より著しく優れていると誤解させる「優良誤認」や、著しく安いと勘違いさせる「有利誤認」となる表示を禁じている。

 不当な表示や広告に関する被害相談は、年間5万件に上る。虚偽表示問題が発覚した昨年以降も、悪質な表示は後を絶たない。事業者に経済的損失を与える制度により、再発を抑止しようという改正案の狙いは理解できる。

 景表法は今年6月にも改正された。不当表示に対する監視を強化するため、消費者庁と都道府県に加え、農林水産省や経済産業省も調査ができるようになった。

 政府には、調査態勢の強化と課徴金制度を有効に機能させることが求められる。

 課徴金制度の導入については、「企業活動を萎縮させる」といった指摘がある。

 改正案では、事業者が違反を自主申告すれば、課徴金を半分に減らす規定や、不当表示で得た収益を被害者に自主的に返金すれば、事業者の課徴金から返金分を差し引くルールを設けた。

 不当表示であっても、事業者が「相当の注意」を払っていたことが確認できれば、課徴金を科さないことも盛り込んだ。

 こうした規定により、実際に課徴金が科される事業者は、かなり限定されるだろう。意図的に肉の産地を偽ったり、根拠なく「必ずやせる」と記載したりするなど、極めて悪質なケースに絞られるのではないか。

 消費者の目を引くよう、商品表示には様々な工夫が凝らされる。事業者が必要以上に慎重にならないよう、消費者庁が配慮した点は評価できよう。

 ただし、「相当の注意」の定義があいまいなのは気になる。どのような注意を払えばいいのか、戸惑う企業があるだろう。不当表示の基準についても「分かりにくい」という事業者が少なくない。

 消費者庁は、不当表示の具体的事例の周知に努める必要がある。作成したガイドブックを業界の研修で活用してもらうなどして、事業者の意識向上を促したい。

 元稿:讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2014年11月04日  01:13:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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{社説①}:偽表示に課徴金 正直な商い守るために

2014-11-04 02:40:55 | 【景品表示法・偽装・不当表示・消費者保護

{社説①}:偽表示に課徴金 正直な商い守るために

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:{社説①}:偽表示に課徴金 正直な商い守るために

 食材やメニューの偽装など食への信頼を揺るがす騒ぎが昨年来、繰り返されてきた。また、「飲むだけでやせられる」といった根拠なく効果をうたうような健康補助食品などの広告が少なくない。

 消費者をあざむくこうした不当表示に対し課徴金を科す景品表示法の改正案が閣議決定された。審議が順調に進み臨時国会で成立すれば、2016年にも施行される。

 消費者保護の観点から、不適切な表示が許されないのは言うまでもない。また、偽表示がまかり通れば、まっとうな商売が迷惑を被り、結果的に健全な市場を守れない。

 課徴金は、不当表示に対する事業者の意識を変えるきっかけになり得る。しっかりとした仕組みの下で導入を図るべきだ。

 法律に反して不当な利益を得た事業者から、行政が一定の金銭を没収するのが課徴金だ。不正行為を抑止する制裁金の性格を持つ。

 消費者庁がまとめた法案によると、不当表示の対象となる商品・サービスの売り上げの3%を事業者から徴収する。ただし、違反行為を自己申告した事業者に対しては課徴金額の2分の1を減額する。

 事業者が自主返金すれば、返金額に応じ、課徴金を減額・免除する規定も注目される。その場合、事業者は返金計画を策定し、首相の認定を得て消費者に返金する。

 課徴金は独占禁止法などでも導入されているが、被害回復とセットになった仕組みは初めてだ。あやまちをおかした事業者に自主返金を促すことで、消 費者からの信頼を回復する道を開く狙いがある。返金方法の細部は、今後政令で定める方針というが、消費者の手元に確実に金銭が戻る仕組みを整えるべきだ。

 広告のうたう効能が虚偽と断定できなくても、事業者側から根拠を示す資料の提出がない時、不当表示と推定して課徴金が科される。この規定への反対などから、経済界の一部で、「課徴金導入は健全な事業活動まで萎縮させる懸念がある」といった慎重論が強かった。

 だが、事業者が「相当の注意」を怠らなければ課徴金は科されない。弁明の機会も保障され、一定の配慮がみられる。通常の商慣行に沿った対応をしていれば問題はないはずだ。

 一方、消費者団体からは、売上高の3%の課徴金では抑止力にならないのではとの声が上がる。課徴金を払っても稼ぎ得になるとの指摘だ。

 処分件数が増えて行政側の対応が追いつかないため、課徴金額が150万円未満の場合は対象外とする点にも批判がある。導入の意義が薄れないよう妥当な決着点を国会で議論し、探ってもらいたい。

 元稿:毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2014年11月04日  02:40:00 これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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