乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:

 在野の政治研究家乾龍が『漂流日本の闇』を斬る! 日々の政治・経済等の時事ニュースの深層を探る。

【東京入国管理局】:難民審査で「美人」発言、法相「不適切で遺憾」

2017-09-22 20:16:30 | 【入国管理局、難民認定・在留資格】:

【東京入国管理局】:難民審査で「美人」発言、法相「不適切で遺憾」

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【東京入国管理局】:難民審査で「美人」発言、法相「不適切で遺憾」

 コンゴ民主共和国で兵士から性的暴行を受けて来日し、難民申請中の30歳代の女性に対する東京入国管理局の審査の際、男性参与員が「(狙われたのは)あなたが女性で美人だからか」などと発言した問題で、上川法相は22日の閣議後の記者会見で、発言の事実を認め、「相手方が不快な思いをされ、不適切で誠に遺憾」と述べた。

 発言を巡っては、同入管が女性側の抗議書を4か月余り事実確認をせずに放置していたことも判明している。上川法相はこの点についても「入管の調査が遅かったとの指摘については、真摯(しんし)に受け止めなければならない」とした。

 元稿:讀賣新聞社 主要ニュース 社会 【話題】  2017年09月22日  20:16:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

 

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【社説】:②米国の移民政策 議会の怠慢が混乱を拡大した

2017-09-13 06:05:20 | 【入国管理局、難民認定・在留資格】:

【社説】:②米国の移民政策 議会の怠慢が混乱を拡大した

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説】:②米国の移民政策 議会の怠慢が混乱を拡大した

 子供の時に米国に来た不法移民の若者の多くは社会に定着し、労働力として経済を下支えしている。在留や就労を認める措置の法制化を議会が怠ってきた責任は重い。

 トランプ米大統領が、「ドリーマー」と呼ばれる若者の救済制度を撤廃する方針を表明した。オバマ前政権が大統領権限で労働許可などを与えたのは「過ちだ」と主張し、議会が6か月以内に代替する法律を策定するよう促した。

 トランプ氏は昨年の大統領選で、制度見直しを掲げていた。「移民が職を奪い、治安悪化を招いた」と考える支持層に、公約実現を訴える狙いもあるのだろう。

 「ドリーマー」は、親に連れられて16歳までに入国し、5年前の制度導入時に30歳以下だった若者だ。通学中や高校卒業などの条件を満たせば、強制送還を猶予され、在留資格や就労許可の2年ごとの更新も可能になっている。

 メキシコなどの中南米系を中心に、その数は80万人に上る。母国とのつながりは薄い。現制度に代わる法律が半年で制定されない場合、在留期限が切れた人から強制送還される可能性がある。

 若者らの抗議運動は全米に広がった。ワシントン州などでは、継続を求める訴訟を起こす動きも出ている。社会の亀裂が一段と深まるのではないか。

 対象者が国外に退去した場合に人材の穴を短期間で埋めるのは、困難だろう。消費や税収の喪失に伴い、国内総生産(GDP)が減るとの試算もある。産業界への悪影響は避けられまい。

 アップルやグーグル、マイクロソフトなど、「ドリーマー」を雇用するIT企業のトップが、「彼らは地域社会と経済に貢献してきた」として、制度の恒久化や法制化を求めたのは理解できる。

 問題なのは、こうした現実に適応するため、抜本的な移民制度改革の必要性が長年指摘されながら、議会が機能せず、立法措置を先送りしてきたことだ。

 オバマ前政権と民主党は、一定の条件下で若者らに市民権を与える法案を推進した。共和党の反対で頓挫した経緯がある。共和党は、厳格な移民政策を求める強硬派と、市民権付与に前向きな穏健派の間で分裂が続く。

 トランプ氏の手法は強引だが、声明で「責任ある移民制度改革」を唱え、「議会は行動する時だ」と呼びかけたのには一理ある。共和党と民主党は政治闘争から離れて、国民の幅広い支持が得られる法案をまとめねばならない。

 元稿:讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2017年09月12日  06:01:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【春秋】:先ごろ、訃報が伝えられた俳優の土屋嘉男さんは・・・

2017-09-10 03:30:30 | 【入国管理局、難民認定・在留資格】:

【春秋】:先ごろ、訃報が伝えられた俳優の土屋嘉男さんは数々の黒沢映画で好演している。

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【春秋】:先ごろ、訃報が伝えられた俳優の土屋嘉男さんは数々の黒沢映画で好演している。

 中でも「七人の侍」の農民、利吉役は光った。村は「野伏(のぶ)せり」に収穫期を狙われ、毎年のように蓄えた作物を奪われる。武装集団に対抗すべく、侍を雇おうとする道行きはおなじみだ。

 ▼総力をあげた戦いに勝ち、利吉らは鼓を打って、田植え歌を朗々と響かせた。「ドッコイコラコラ、サーッサ」。土屋さんは「声を張り上げると監督がカメラの向こうでニコーッと笑った」などと振り返っている。これからは無法者に土地や生活が脅かされることはない。そんな農民らの安堵があふれる名シーンであろう。

 ▼対照的に、せっかく地面に根を張った幼木を引き抜こうとしているように見えるのが、トランプ米大統領である。不法入国者の子どもの在留を認めていた制度を撤廃する、と発表したのだ。6カ月以内の立法措置を議会に求めているが、できなければ、若年層を中心に80万もの人が順次、強制送還されることになるという。

 ▼経済界などは猛反発した。自らの生活の不満を排外的な主張にすり替える。歴史上、何度も繰り返された愚行だ。農業や小売、飲食業に、多くの外国人が携わる我が方も対岸の火事と座視できまい。多様性の尊重は成長の原資という面もある。米の80万人は中南米系が多い。陽気な旋律に手拍子が重なる日は来るだろうか。

 元稿:日本経済新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【春秋】  2017年09月09日  03:30:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説②】:彼らは本当に不法移民なのか

2017-09-07 03:30:40 | 【入国管理局、難民認定・在留資格】:

【社説②】:彼らは本当に不法移民なのか

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説②】:彼らは本当に不法移民なのか

 子供のころに米国に不法入国した若者を強制送還せず、引き続き滞在を認める制度が撤廃される。不法移民の排除を目指すトランプ政権が発表した。80万人もの若者が現在の生活を失うことになる。非人道的な決定であると同時に、米経済にも少なからぬ影響を及ぼすだろう。

 廃止されるのは、オバマ前政権が導入したDACAという制度である。親に連れられて不法入国した時点で16歳未満であれば、滞在し続けられるようにした。

 不法移民の大半はヒスパニックと呼ばれる中南米系である。その急増は白人中心だった米社会を揺るがし、職を失った貧困白人層の不満の高まりがトランプ大統領の誕生を後押しした。

 現政権が不法移民の排除に力を入れるのは理解できなくはない。強盗殺人、麻薬売買などに手を染める凶悪な犯罪者は厳しく取り締まるべきだ。

 他方、DACAが適用された若者の多くは、公立の学校に通えるようになったことで英語を学び、地域に同化しつつある。

 高校を卒業し、すでに働き始めている人も少なくない。好調な米経済を下支えする貴重な労働力である。300人を超える経済人が今回の決定に反対だ。

 トランプ政権はメキシコとの国境に壁を建設するための費用を盛り込んだ予算案が成立するメドが立たないため、支持層をつなぎ留めるため、何かしているという印象を与えたいようだ。

 だとしても、いわば最も良質な不法移民を目の敵にするのは見当外れも甚だしい。違法との認識なく入国した若者たちまで不法移民なのか。むしろ、この機会にDACA適用者を不法移民の枠組みから除外すべきだ。

 制度の廃止は来年3月であり、80万人の若者の強制送還もいっぺんにではなく、DACAで与えられた2年ごとの滞在許可が切れた順に実行される。残り時間はわずかだがある。トランプ政権と米議会は早急に手を打ってほしい。

 元稿:日本経済新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2017年09月07日  03:30:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【米国】:強制送還の猶予打ち切りへ 不法移民政策を転換

2017-09-06 00:40:30 | 【入国管理局、難民認定・在留資格】:

【米国】:強制送還の猶予打ち切りへ 不法移民政策を転換

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【米国】:強制送還の猶予打ち切りへ 不法移民政策を転換

  【ニューヨーク=大塚節雄】トランプ米政権は5日、幼少時に親と米国に不法入国した若者の在留を認める制度を撤廃すると発表した。来年3月までは効力を認め、米議会に対応策の決定を促す。制度を利用するのは約80万人とされる。議会が同様の法律を成立させなければ、大量の強制送還者が出る恐れがある。

DACAの撤廃反対を訴える抗議デモ(1日、ロサンゼルス)=ロイター

       DACAの撤廃反対を訴える抗議デモ(1日、ロサンゼルス)=ロイター

 セッションズ司法長官が記者会見で発表した。対象者の在留資格は来年3月までは保護されるが、今後、新たな申請は認めない。制度はDACAと呼ばれ、オバマ前政権が2012年に導入した。一定の条件を満たす当時31歳未満の若年層の強制送還を2年間凍結し、労働許可の申請も可能で、滞在も延長できる。

 不法移民に反対する保守派は、前政権が決めた制度が議会の決定を経ておらず違憲だと主張してきた。移民政策の厳格化を掲げてきたトランプ大統領は、こうした強硬論に配慮した。半面、企業や市民団体の間には「子どもには責任はない」などとして制度存続を求める声が広がっている。今後は議会の対応に焦点が移るが、与党共和党内でも議論は交錯しており、先行きは不透明だ。

 元稿:日本経済新聞社 朝刊 主要ニュース 国際 【北米・トランプ政権】  2017年09月06日  00:40:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【トランプ大統領】:5日に移民在留制度の存廃決定

2017-09-03 00:00:30 | 【入国管理局、難民認定・在留資格】:

【トランプ大統領】:5日に移民在留制度の存廃決定

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【トランプ大統領】:5日に移民在留制度の存廃決定

 【シリコンバレー=中西豊紀】トランプ米政権は1日、幼い時に親と不法入国した若者への在留資格を認める制度について、5日に存廃を決めると発表した。同制度はフェイスブックなどハイテク企業を中心に経済界が強く維持を求めている。共和党内にも撤廃に慎重論が出るなか、移民への強硬姿勢を掲げるトランプ大統領の判断がまた火種になる恐れがある。

DACA撤廃に反対するデモ(1日、ロサンゼルス)=ロイター

             DACA撤廃に反対するデモ(1日、ロサンゼルス)=ロイター

 争点になっているのは「DACA」と呼ばれる制度でオバマ前政権時の2012年に導入された。一定要件を満たした不法移民の若者の強制送還を免除し就労を認める。米国で夢を追う立場を与えられたとの意味から対象者が「ドリーマー」と呼ばれることでも知られる。

 トランプ大統領は大統領選のころからDACAについて「不法な特赦」と否定的で、8月31日に一部の米メディアがトランプ氏が制度撤廃を検討していると報じた。約80万人が強制送還の対象になる恐れがある。

 これに反発したのがシリコンバレーに多いハイテク企業だ。すぐに、制度を維持するよう有力企業のトップら300人超からなる連名の要望書を公表した。ハイテク企業はインド系などの移民を多く雇用しており、要望書にも名を連ねたマイクロソフトでは実際に27人のドリーマーの若者が働いているという。

 要望書にはフェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)やアップルのティム・クックCEO、アマゾンのジェフ・ベゾスCEOらハイテク業界の重鎮らが名を連ねた。さらにゼネラル・モーターズ(GM)のメアリー・バーラCEOらも加わり、撤廃反対の声は経済界全体に広がっている。

 ニューヨークやワシントン、ロサンゼルスなどの大都市では、撤廃に抗議するデモが広がった。共和党のライアン下院議長は1日、ラジオ局の取材に「トランプ氏が撤廃すべきだとは思わない。議会で修正することだ」と、世論の反発に配慮する姿勢をにじませた。

 トランプ大統領は1日、ホワイトハウスで記者団に「DACA撤廃」については直接答えず、「我々はドリーマーズが好きだ。我々はドリーマーズは素晴らしいと思っているよな」とだけ述べた。強い批判を招いた人種差別問題と同様、移民の問題は米国社会の分断を深めるリスクをはらむ。

 元稿:日本経済新聞社 朝刊 主要ニュース 国際 【北米・トランプ政権】  2017年09月03日  00:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【米国】:入国禁止令施行 例外規定 「近親者 基準あいまい」

2017-07-01 06:15:31 | 【入国管理局、難民認定・在留資格】:

【米国】:入国禁止令施行 例外規定 「近親者 基準あいまい」

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【米国】:入国禁止令施行 例外規定 「近親者 基準あいまい」

 【ニューヨーク=北島忠輔】イスラム圏六カ国からの入国を制限するトランプ米政権の大統領令が二十九日、条件付きで施行された。査証(ビザ)の所有者や米国内に近親者がいる渡航者は入国が認められるが、「基準があいまいで、恣意(しい)的な運用の余地もある」と懸念の声も上がっている。

 ビザ発給基準では、米国に滞在資格のある親や配偶者、子供、兄弟姉妹などの近親者がいることを証明した場合や米国企業で働く人などを「正当な関係」があるとして入国禁止の例外とした。

 一方、祖父母やいとこ、婚約者は近親者と見なさないとしていたが、執行直前になって国務省が婚約者がいるケースは入国を認めると方針を変更。基準の不安定さを露呈した。

 これに対し、ハワイ州のチン司法長官は「祖父母を近親者に含まないなどの基準は『正当な関係』を不当に狭く解釈している」と反発。ホノルルの連邦地裁に具体的な定義を明確にするよう求める申し立てを行った。米国最大のイスラム団体、イスラム関係評議会も「連邦最高裁の決定に違反している」と指摘、訴訟で対抗する方針を表明した。

 大統領令を巡っては、各地の連邦地裁・高裁が差し止めを命令したが、連邦最高裁が二十六日に条件付きで容認した。シリア、イエメン、スーダン、ソマリア、イラン、リビアの六カ国を対象に一般市民の入国を九十日間禁止する。難民に対しても同様の基準を適用し、全ての国からの受け入れを百二十日間凍結する。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 国際 【北米・トランプ政権】  2017年07月01日  06:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

 

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【米国】:入国禁止令施行 「近親者」いれば対象外

2017-06-30 15:15:30 | 【入国管理局、難民認定・在留資格】:

【米国】:入国禁止令施行 「近親者」いれば対象外

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【米国】:入国禁止令施行 「近親者」いれば対象外 

 【ニューヨーク=北島忠輔】トランプ米政権は二十九日夜(日本時間三十日午前)、イスラム圏六カ国からの入国を制限する大統領令について、ビザ(査証)発給に関する新基準を設けて施行した。連邦最高裁が、米国と「正当な関係」を持つ人を対象外として、大統領令の施行を認めたのを受けた措置。

 大統領令は、米国のビザや永住権のない六カ国出身者の入国を原則九十日間、制限する。六カ国はシリア、スーダン、ソマリア、リビア、イラン、イエメン。

 トランプ政権は、二十六日の連邦最高裁の判断を受け、新たなビザ発給基準を設定。国務省によると、米国に滞在資格のある親や配偶者、子供、兄弟姉妹などの近親者がいることを証明した場合は「正当な関係」があるとして入国禁止の対象外とした。祖父母やおい、めい、いとこは近親者と見なされない。

 また米国企業と雇用契約がある労働者や学生、ジャーナリスト、正当な招待を受けた講演者も入国を認める。だがAP通信によると、単に米国のホテルやレンタカーの予約があることは「正当な関係」に該当しないという。難民についても同じ基準を適用して、受け入れを百二十日間、凍結する。

 元稿:東京新聞社 夕刊 主要ニュース 国際 【北米・トランプ政権】  2017年06月30日  15:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【米国】:6カ国入国制限再開へ 最高裁判断受け

2017-06-29 17:45:30 | 【入国管理局、難民認定・在留資格】:

【米国】:6カ国入国制限再開へ 最高裁判断受け

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【米国】:6カ国入国制限再開へ 最高裁判断受け

 【ワシントン共同】イスラム圏6カ国から米国への入国を制限する新大統領令の一部執行を連邦最高裁が認めたことを受け、トランプ政権は29日、最高裁判断に沿った形での入国制限を再開する見通しだ。AP通信によると、施行は米東部時間午後8時(日本時間30日午前9時)の予定。国土安全保障省の報道担当者は新たな基準を29日に発表すると述べた。

 米メディアによると、既に査証(ビザ)を取得している人は除外されるため、米国の空港で大きな混乱はないとみられている。国土安全保障省、司法省など関係省庁は28日、新基準や関係機関への通達作成へ詰めの作業を行った。

 元稿:東京新聞社 主要ニュース 国際 【北米・トランプ政権】  2017年06月29日  17:45:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

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【米国】:入国禁止令の一部を29日発効 審査混乱の可能性

2017-06-28 06:15:34 | 【入国管理局、難民認定・在留資格】:

【米国】:入国禁止令の一部を29日発効 審査混乱の可能性

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【米国】:入国禁止令の一部を29日発効 審査混乱の可能性

 【ニューヨーク=北島忠輔】イスラム圏六カ国からの入国を制限する米大統領令の執行を連邦最高裁が条件付きで認めたことを受け、トランプ政権は二十九日午前(日本時間同深夜)の発効に向け、国土安全保障省が運用方針を発表する。しかし、入国審査で再び混乱が起きる可能性もある。

 連邦最高裁は、大統領令の全面的な執行停止は「国益を損なう」と指摘。米国と「真正な関係」がある場合を例外として、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの出身者と難民の入国制限を認めた。「真正な関係」の例として、米国に配偶者など「近い家族」がいる人や米国の大学に入学を許可された学生、米国の会社から雇用通知を受けた労働者、米国人向けに講演する人を挙げた。

 訴訟を起こしたワシントン州のインズリー知事は「連邦最高裁の判断でかなりの人は守られる」と一定の評価をした。ただ入国希望者の中から「真正な関係」の有無を区別する作業が混乱する恐れもある。

 トランプ氏は「安全保障上の明白な勝利だ。米国民を痛めつけようとする人の入国は認められない」と歓迎の声明を発表。一方、ニューヨークでは抗議デモがあり、消防士エドワード・カリーロさん(26)は「米国は誰にでもチャンスを与えてきた。国籍や信仰で入国を拒むのは、この国の価値観ではない」と訴えた。

 連邦最高裁は十月以降、双方の主張を聞く口頭弁論を開いた後、大統領令が憲法に違反するかどうかを最終的に判断する見通し。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 国際 【北米・トランプ政権】  2017年06月28日  06:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

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【米国】:トランプ氏署名の米入国禁止令が一部執行へ 最高裁容認

2017-06-27 06:15:35 | 【入国管理局、難民認定・在留資格】:

【米国】:トランプ氏署名の米入国禁止令が一部執行へ 最高裁容認

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【米国】:トランプ氏署名の米入国禁止令が一部執行へ 最高裁容認

 【ワシントン=石川智規】米連邦最高裁は二十六日、イスラム圏六カ国からの入国制限を定めたトランプ政権の大統領令について、今秋以降に最終判断を下すまでの間、一部の執行を認める判断を示した。

 この日の判断により、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの六カ国を対象に、米国への入国査証(ビザ)の保有者を除いて入国が禁止される。既に米国内に家族がいる場合や、大学入学、米国企業への就職が決まっている人は規制の対象外となる。

 最高裁は九人の判事で構成されるが、四月にトランプ氏が指名したゴーサッチ判事の就任により保守優位になったとみられ、大統領令を巡る判断にも影響したとみられる。

 トランプ政権が就任直後に署名した入国禁止令は、イスラム教徒らへの宗教差別に当たるなどとして米国内外で反発が起き、サンフランシスコ連邦高裁は六月十二日、全米での執行停止を命じる連邦地裁の判断を支持し、執行が停止されていた。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 国際 【北米・トランプ政権】  2017年06月27日  06:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

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【米国】:入国制限令、一部執行へ 最高裁、大統領主張を限定容認

2017-06-27 01:48:30 | 【入国管理局、難民認定・在留資格】:

【米国】:入国制限令、一部執行へ 最高裁、大統領主張を限定容認

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【米国】:入国制限令、一部執行へ 最高裁、大統領主張を限定容認

 【ワシントン共同】米連邦最高裁は26日、イスラム圏6カ国からの入国を制限するトランプ政権の新たな大統領令について審理することを決め、今秋以降に最終判断を出すまで例外を設けた上で一部の執行を認める判断を示した。最高裁は新大統領令について憲法判断は示していないが、迅速な入国規制の必要性を訴えた政権の主張が限定的に認められた。大統領には米国を守る義務があるとした主張に一定の理解を示したとみられる。

 トランプ政権による米入国制限措置について抗議の声を上げる人たち=5月、シアトル(AP=共同)

 トランプ政権による米入国制限措置について抗議の声を上げる人たち=5月、シアトル(AP=共同)

 トランプ大統領は26日、最高裁の判断について、米国の安全保障にとって明らかな勝利だとする声明を出した。

 元稿:東京新聞社 主要ニュース 国際 【北米・トランプ政権】  2017年06月27日   01:48:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【国連報告】:難民・避難民6560万人 過去最多更新

2017-06-19 14:38:30 | 【入国管理局、難民認定・在留資格】:

【国連報告】:難民・避難民6560万人 過去最多更新 

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【国連報告】:難民・避難民6560万人 過去最多更新

 【ジュネーブ共同】国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は19日、内戦などで国外に逃れた難民や難民申請者、国内避難民が2016年末で約6560万人に上るとする報告書を発表した。約6年続くシリア内戦や南スーダン内戦の影響で難民や国内避難民は増え続けており、過去最多を更新した。

 英国の人口に匹敵する規模で、グランディ難民高等弁務官は「許容できない数字だ」と強調、避難民を生む原因である内戦・紛争解決への努力を国際社会に求めた。

 報告書によると、16年末の世界の難民は約2250万人、難民申請者が約280万人、国内避難民が約4030万人。

 元稿:東京新聞社 主要ニュース 国際 【欧州・スイス、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)】  2017年06月19日  14:38:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。  

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【米国】:入国制限、また差し止め 連邦高裁支持

2017-06-13 15:15:34 | 【入国管理局、難民認定・在留資格】:

【米国】:入国制限、また差し止め 連邦高裁支持

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【米国】:入国制限、また差し止め 連邦高裁支持

 【ニューヨーク=北島忠輔】イスラム圏六カ国からの入国を制限する米大統領令を巡り、西部カリフォルニア州サンフランシスコ連邦高裁のシアトル支部(ワシントン州)は十二日、全米での一時差し止めを命じたハワイ州連邦地裁決定を支持した。裁判官三人の一致した結論で「大統領は議会から与えられた権限の範囲を超えた」と指摘した。

 連邦高裁による差し止め支持は、五月のバージニア州のリッチモンド連邦高裁に続いて二例目。トランプ大統領が「テロ対策」として導入を目指す入国禁止令はまた一歩、後退した。

 決定では「大統領令は、計一億八千万人以上となる六カ国の人々の入国や難民の受け入れが米国に害を及ぼすという十分な事実を示していない」と理由を説明。大統領令に必要な根本的な前提条件を満たしていないとして、差し止め命令の撤回を求めた政権側の訴えを退けた。

 大統領令が憲法に違反するかどうかは、判断を示さなかった。

 ホワイトハウスのスパイサー大統領報道官は「連邦高裁の決定を精査している。大統領令は合法的で、最終的に連邦最高裁で支持されるだろう」と述べた。

 元稿:東京新聞社 夕刊 主要ニュース 国際 【北米・トランプ政権】  2017年06月13日  15:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【米国】:西部高裁も入国規制認めず 米大統領令「根拠示さず」

2017-06-13 05:19:30 | 【入国管理局、難民認定・在留資格】:

【米国】:西部高裁も入国規制認めず 米大統領令「根拠示さず」

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【米国】:西部高裁も入国規制認めず 米大統領令「根拠示さず」

 【ロサンゼルス共同】イスラム圏6カ国からの入国を規制するトランプ米政権の新たな大統領令を巡り、西部サンフランシスコ連邦高裁のシアトル支部(ワシントン州)は12日、ハワイ州のホノルル連邦地裁が出した一時差し止め仮処分命令を支持する決定を出した。

 同支部は、入国規制は米国の安全保障のためだとする政権側の主張について、6カ国からの入国を認めることが米国の安全を害するという「理論的根拠を示していない」と指摘。現在の入国審査では不十分だとする理由も説明していないと述べた。

 元稿:東京新聞社 主要ニュース 国際 【北米・トランプ政権】  2017年06月13日  05:19:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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