乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:

 在野の政治研究家乾龍が『漂流日本の闇』を斬る! 日々の政治・経済等の時事ニュースの深層を探る。

【社説①】:財政再建への責任がかすんだ自民公約

2017-10-04 03:30:50 | 【行政改革、行政の無駄の削減、財政健全化

【社説①】:財政再建への責任がかすんだ自民公約

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説①】:財政再建への責任がかすんだ自民公約

 自民党が衆院選の公約を発表した。憲法改正を安倍政権になって初めて重点項目に位置づけたほか、消費増税の増収分を子育て支援に配分する方針などを盛り込んだ。一方で危機的な財政を立て直していく道筋は示されておらず、与党としての責任はかすんでしまっている。

 経済戦略では「生産性革命」と「人づくり革命」を2本柱に掲げた。2019年10月に消費税率を10%に上げる際の増収分を活用する2兆円規模の総合政策を今年末までにまとめると明記。「全世代型社会保障」の実現に向けて、幼児教育の無償化や32万人分の保育の受け皿整備、高等教育の授業料減免や奨学金拡大を列挙した。

 高齢者に偏った予算配分を若い世代に振り向ける改革は重要であり、少子高齢化に歯止めをかける効果もある。しかし財政赤字の削減に充てる予定だった消費税の増税分を財源とするのは、安易なツケ回しという印象がぬぐえない。

 政府は20年度に国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化する目標を先送りした。自民党公約は「財政健全化の旗は明確に掲げつつ、不断の歳入・歳出改革努力を徹底する」と言及するにとどまり、財政再建への姿勢が後退している。

 生産性革命も新たに打ち出し、「20年までの3年間を集中投資期間として、大胆な税制、予算、規制改革などあらゆる施策を総動員する」とした。ロボットやあらゆるモノがネットにつながるIoT、人工知能(AI)の活用に触れたが、具体的な政策が乏しいのはいかにも迫力不足だ。

 公約は北朝鮮の脅威を「国難」と位置づけ、「国際社会による圧力強化を主導し、すべての核・弾道ミサイル計画を放棄させる」と強調した。衆院選では外交や安全保障も重要な論点となる。

 憲法改正は重点公約6項目の柱の一つに格上げした。優先すべき検討項目として「自衛隊の明記」「教育の無償化・充実強化」「緊急事態対応」「参院の合区解消」の4つを明示した。

 自民党内ですら具体的な改憲案は固まっていない。有権者の幅広い理解を得て国民投票に臨むためには、自民党が独自の案を示しつつ、各党と議論を丁寧に積み重ねていく姿勢が重要になる。

 元稿:日本経済新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2017年10月04日  03:30:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

【社説①】:与野党は財政・社会保障で責任ある議論を

2017-09-20 03:30:55 | 【行政改革、行政の無駄の削減、財政健全化

【社説①】:与野党は財政・社会保障で責任ある議論を

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説①】:与野党は財政・社会保障で責任ある議論を

 安倍晋三首相が衆院を解散する意向を固め、10月22日に総選挙を実施する見通しとなった。首相は2019年10月に予定する消費税の増税分の使い道を、教育無償化などに拡充する検討に入った。民進党の前原誠司代表は増税分すべてを社会保障や教育に充てる構想を示している。

 各党は票目当ての政策を競うのではなく、中長期に財政・社会保障の仕組みを安定させる道筋で責任ある議論をしてほしい。

 12年6月の旧民主党政権下の与野党3党合意では、消費税率を2段階で10%に上げることが決まった。12年末に発足した安倍政権は14年4月の8%への引き上げは予定通り実施したが、その後は景気情勢などを理由に延期した。

 3党合意は、5%の引き上げ分のうち1%分(約2.8兆円)を社会保障の充実に充て、残りの4%分を年金の国庫負担や国債の償還など財政健全化に振り向けるとしていた。

 この増税分の使い道に教育無償化などを加え、財政健全化と社会保障などへの新規歳出の配分割合も見直すことを、首相は検討しているという。

 安倍政権が看板政策に掲げた「人づくり革命」では、教育の無償化や生涯学習支援などを全部実施すれば兆円単位の財源が必要になるとみられている。

 そこに消費増税分を充てる案が浮上した形だが、安易な使途拡大は許されない。大学教育の無償化などは問題が多く、人材投資は費用対効果を見極め厳選すべきだ。社会保障費も聖域ではなく、一段の効率化と抑制の努力が要る。

 安倍政権はプライマリーバランス(基礎的財政収支、PB)を20年度に黒字化する財政再建目標を掲げているが、今後8兆~10兆円の収支改善が必要な目標達成は厳しいという見方が増えている。

 政府は来年なかばに財政再建目標の中間見直しをする。消費税増税の使い道を議論するならば、中長期の財政再建目標についても語るべきだ。野党もあらたな歳出を約束するだけでなく、財政再建の見取り図を示してほしい。

 借金の返済というと後ろ向きに聞こえるが、財政健全化は、超高齢化社会に向けた社会保障制度の安定と表裏一体のものだ。「財政再建か、社会保障か」という二者択一の議論ではない。選挙戦では、将来世代の負担と給付も考えた骨太の論戦を聞きたい。

 元稿:日本経済新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2017年09月20日  03:30:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

【筆洗】:「子孫へは教育を遺(のこ)し沢山(たくさん)なり」と説いたのは、

2017-09-16 06:10:35 | 【行政改革、行政の無駄の削減、財政健全化

【筆洗】:「子孫へは教育を遺(のこ)し沢山(たくさん)なり」と説いたのは、福沢諭吉である

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【筆洗】:「子孫へは教育を遺(のこ)し沢山(たくさん)なり」と説いたのは、福沢諭吉である

 ▼子孫に遺すべきは、教育に尽きる。金を遺すと害になるから一銭も遺さぬ。自分も金銭には余裕ができたが、子にさえ与えぬものを他人にやるわけにもいかぬ…と書いた上で、こう記した。「いずれにもこの金を用い、人の独立を助け成すの道に用いたき事なり」(『福沢諭吉の手紙』岩波文庫)▼「一身独立して一国独立す」。上意下達ではなく、一人一人がきちんと自分の頭で判断できるようにならねば、国も独り立ちできぬ…と説いた諭吉にとり、教育への投資こそが未来への遺産だったのだ▼そんな偉人の顔が刷られた一万円札を、この国の政府はどう使っているか。経済協力開発機構(OECD)の国際比較調査によると、加盟各国の国内総生産(GDP)に占める教育への公的支出の割合は、平均4・4%。だが、日本は3・2%で最低だったという▼ちなみに、日本の大学などの授業料の高さは最高で、教員の勤務時間の長さも最高。学生や親、先生の負担は最高で政府の投資は最低…というわけだ▼首相はかつて国会で「一身独立して一国独立する。私たち自身が誰かに寄り掛かる心を捨て、それぞれの持ち場で自ら運命を切り開こうという意志を持たない限り、私たちの未来は開けない」と演説したが、「一身独立」のための投資は忘れたのか。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【筆洗】  2017年09月15日  06:10:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

【社説①】:水膨れ予算に諮問会議は歯止めかけよ

2017-09-01 03:30:50 | 【行政改革、行政の無駄の削減、財政健全化

【社説①】:水膨れ予算に諮問会議は歯止めかけよ

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説①】:水膨れ予算に諮問会議は歯止めかけよ

 2018年度予算編成にむけた各省庁の概算要求が出そろった。要求総額は101兆円前後に膨らみ、4年連続で100兆円を超えたもようだ。

 日本の財政状態は先進国で最悪である。歳出拡大を求める各省庁や与党の圧力は強いものの、財務省は費用対効果に乏しい要求をはねつけ、厳しく査定しなければならない。

 18年度の概算要求は、安倍晋三政権の看板政策である「人づくり革命」や働き方改革を意識した内容がめだつ。文部科学省は「人づくりを強力に推進」と称して、前年度比9.9%増の5兆8000億円あまりを要求した。

 経済産業省は「社会人の学び直し」の旗を振り、厚生労働省は「若者や就職氷河期世代の活躍」などの予算を要求した。国土交通省や農林水産省も業界の人材確保や担い手育成の支援を打ち出した。

 一見もっともらしくみえる予算も、執行してみると効果がほとんどなかった。そんな歳出の例はこれまで枚挙にいとまがない。人材投資に名を借りたバラマキとならないように、個々の要求を厳格に精査する必要がある。

 気をつけねばならないのは、金額が表に出ていない「隠れ要求」だ。文科省による「幼児教育無償化の段階的推進」が一例で、対象範囲や内容はこれから検討する。

 18年度予算編成の焦点となる医療や介護の公定価格である診療報酬・介護報酬について、厚労省は「予算編成過程で検討する」という。待機児童の解消策も不明だ。財源の裏付けがないまま、一方的に歳出を膨らませてはならない。

 10%への消費増税は2回延期され、20年度に国と地方をあわせた基礎的財政収支を黒字にする政府目標の達成が危ぶまれている。財政規律を緩めると目標達成の時期はさらに遠のき、財政の持続可能性に黄信号がともりかねない。

 すでに与党からは17年度補正予算案の編成を求める声が出ている。4~6月期の実質経済成長率は年率4%となった。景気が底堅いのに「景気対策」と銘打ち、不要不急の予算を年度途中で追加するのは慎むべきだ。

 日本では当初予算で歳出を絞り込んでも、その後で編成する補正予算で歳出が水膨れすることが常態となっている。こうした失敗を繰り返さないように、政府の経済財政諮問会議は緩みがちな財政運営に歯止めをかけるべきだ。

 元稿:日本経済新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2017年09月01日  03:30:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

【社説】:財政健全化 経済政策の行き詰まりを認めよ

2017-07-26 03:15:35 | 【行政改革、行政の無駄の削減、財政健全化

【社説】:財政健全化 経済政策の行き詰まりを認めよ

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説】:財政健全化 経済政策の行き詰まりを認めよ

 内閣府が国の中長期の財政状況を示す試算値を公表した。名目経済成長率が3%という高い伸びでも、2020年度の国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)は8.2兆円の赤字となる見通し。政府は20年度にPBを黒字化する目標を掲げているが、実現はほぼ絶望的だ。

 すでに、16年度の国の一般会計税収は7年ぶりに前年度を下回った。目先の景気対策による経済成長で税収増を期待する安倍政権の経済政策は行き詰まっている。安倍晋三首相はその事実を潔く受け入れるべきだ。

 このままでは、財政の悪化に拍車がかかる恐れがある。首相は、PB目標を達成するだけの経済成長を実現できなかったこと、財政再建が極めて難しいことを率直に認め、反省の上、今度こそ抜本的な歳出改革に取り組まなければならない。

 PBは、社会保障や公共事業などの政策に必要な経費を借金に頼らず、税収などの基本的な収入でどの程度賄えるかを示す指標。まず黒字化することで、現在1千兆円に達している国と地方自治体の借金を増やさないようにする意味がある。達成できてようやく財政再建のスタートに立つことになる。

 ところが、今回の厳しい試算値でさえ、前提の数字が甘すぎる。名目経済成長率3%は、かつてのバブル景気に近い水準。成長率が16年度と同水準の1%台前半にとどまった場合は、20年度の赤字は10.7兆円に。その後も悪化が続き、25年度には14.2兆円にまで膨らむ。

 さらに、試算値は19年10月に予定されている消費税率10%への引き上げも見込んでいる。安倍首相は過去2回、消費税増税を見送った。今後の景気情勢次第では再び延期する可能性がある。そうなればPBの黒字化は一層遠のく。

 政府は「中間目標」として、18年度のPBの赤字額を国内総生産(GDP)の1%に抑えるとしていたが、こちらも2.4%に高止まりする。目標は何一つ達成できそうにない。

 にもかかわらず、政府は新たな財政再建目標として「GDPに対する政府債務残高比率」を加えた。国の借金が減らなくても、例えば国債の追加発行による景気刺激策でGDPを増やせば比率は下げられる。従来の健全化目標を棚上げする「布石」との指摘もある。政府に都合のいい指標で、これ以上国民をごまかすことは許されない。

 政府は先週、18年度予算の概算要求基準を閣議了解した。5年連続で歳出上限の設定を見送り、各省の要求総額は100兆円を超える可能性が大きい。借金の膨張に歯止めがかからなくなることを懸念する。

 PBの黒字化は世界に向けた公約。実現できなければ日本国債の格付けが下がるなど、国際的な信認が損なわれることになる。早急に経済政策を見直し、歳出の抑制に真剣に取り組まなければならない。

 元稿:愛媛新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2017年07月24日  03:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

【社説】:①財政試算見直し 20年度黒字化は現実的目標か

2017-07-23 06:05:15 | 【行政改革、行政の無駄の削減、財政健全化

【社説】:①財政試算見直し 20年度黒字化は現実的目標か

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説】:①財政試算見直し 20年度黒字化は現実的目標か 

 将来世代へのツケを少しでも軽くするため、歳出・歳入両面で不断の改革が求められる。

 政府は、2020年度の基礎的財政収支が8・2兆円の赤字になるとの試算を公表した。国債などの借金に頼らず、政策経費をどれだけ賄えているかを示す指標だ。

 政府は財政再建の目標として、20年度の黒字化を掲げているが、このままでは巨額の赤字が残ることを示している。

 赤字幅は1月時点の試算より0・1兆円縮小したものの、「焼け石に水」である。歳入の大幅な増加が見込めない以上、抜本的な歳出改革を断行せねばならない。

 国と地方の長期債務残高は1000兆円を超え、財政は危機的状況にある。特に、国の予算の3分の1を占める社会保障費の見直しは急務だ。現行制度のままでは、高齢化の進展などで毎年6000億円規模で膨らむ。

 収入の多い高齢者に対する年金給付の抑制や医療費負担の増加といった改革が避けられない。

 そもそも試算は、アベノミクスの成功を前提にしている。17年度以降の名目経済成長率が2・5%から3%台後半と高めに推移すると見込み、それに伴って税収が増えると想定している。

 だが、日本経済の実力である潜在成長率は0%台に過ぎない。16年度の名目成長率も1・1%にとどまった。こうした経済情勢が続けば、20年度の赤字額は10兆円を大きく上回るとみられる。

 潜在成長率を底上げするため、規制緩和や「働き方改革」、成長産業への大胆な転換といった構造改革を進めることが肝心だ。

 試算は、19年10月に予定される消費税率10%への引き上げも前提にしている。将来的な消費増税は不可避だが、予定通り実施するかどうか、景気情勢などを多角的に検討する必要があろう。

 政府は6月、基礎的財政収支の黒字化と並ぶ財政再建目標として「債務残高の対国内総生産(GDP)比の引き下げ」を掲げた。

 GDP比は、国債の追加発行による景気刺激策でGDPを増やすことでも下げられる。これでは、債務削減という真の財政再建にはつながらない。まずは基礎的財政収支の黒字化を目指すべきだ。

 ただ、現行の黒字化目標は、期限があと3年余りしかない。達成は極めて困難な状況と言える。

 より現実的な目標とするには、どのような工夫が可能なのか。政府・与党内で議論を深める時期に来ている。

 元稿:讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2017年07月19日  06:02:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

【社説①】:税収増に過度に頼った財政再建は問題だ

2017-07-21 03:30:25 | 【行政改革、行政の無駄の削減、財政健全化

【社説①】:税収増に過度に頼った財政再建は問題だ

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説①】:税収増に過度に頼った財政再建は問題だ

 内閣府が中長期の経済財政に関する試算をまとめた。名目の経済成長率が中長期で3%以上になっても、2020年度の国と地方をあわせた基礎的財政収支を黒字にする政府目標の達成は、難しいことが改めて鮮明となった。

 先進国で最悪という日本の財政状態を改善する魔法のつえはない。安倍晋三政権は目先の経済成長に伴う税収増に過度に頼ることなく、歳出・歳入の一体改革や潜在成長率を高める構造改革を着実に実施すべきだ。

 内閣府の試算によると、高成長の「経済再生ケース」でも20年度の基礎的財政収支は8.2兆円の赤字である。今年1月時点の前回試算よりわずかに改善するものの、赤字は高止まりしたままだ。

 より現実的な成長率を前提にした「ベースラインケース」では、基礎的財政収支の赤字は10兆円を上回る。

 いずれのケースも、19年10月に消費税率をいまの8%から10%に引き上げる前提の試算である。このままでは20年度に基礎的財政収支を黒字にする目標の達成はほぼ絶望的といわざるを得ない。

 見過ごせないのは、16年度の国の一般会計税収が7年ぶりに前年度を下回ったことだ。年度中に円高がすすみ、企業収益が伸び悩んだのも一因だ。

 政権の経済政策「アベノミクス」は経済成長で税収を増やし、財政再建につなげる道筋を描いていた。だが、もはや目先の税収増だけで財政再建が可能という発想は慎むべきではないか。

 財政再建の手段は、歳出削減、増税、そして経済成長に伴う税収増の3つしかない。安倍政権の対応はいずれも問題だ。

 第一に、社会保障費を中心とする歳出削減・抑制は不十分だ。所得や資産にゆとりのある高齢者向けの給付削減や負担増は待ったなしだ。

 第二に、政権は10%への消費増税を2度も先送りした。景気への配慮は必要だが、真に必要な増税から安易に逃げてはならない。

 第三に、構造改革にも課題を残す。たとえば国家戦略特区を舞台とした規制改革では、いまだに自家用車を使った移動サービスや、インターネットなどを利用した遠隔服薬指導の実績がない。

 「改革したふり」では困る。大事なのは、少子高齢化やグローバル化に対処できる日本経済へと体質改善を加速することだ。

 元稿:日本経済新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2017年07月19日  03:30:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

【行政事業レビュー】:「廃止」は文科省1事業 行政の無駄点検終了

2017-06-27 18:02:30 | 【行政改革、行政の無駄の削減、財政健全化

【行政事業レビュー】:「廃止」は文科省1事業 行政の無駄点検終了

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【行政事業レビュー】:「廃止」は文科省1事業 行政の無駄点検終了

 外部有識者が中央省庁の予算執行状況に無駄がないかチェックする「行政事業レビュー」の公開点検作業が27日、一連の日程を終えた。対象とした16府省庁と原子力規制委員会の計71事業のうち「廃止」と判定されたのは、若手研究者を海外トップクラスの研究機関に長期派遣する文部科学省の1事業にとどまった。

 山本幸三行政改革担当相は「廃止」が1事業だったことに関し「毎年レビューを行うことで、各府省庁が緊張感を持って対応している表れではないか」と述べた。判定結果は2018年度予算の概算要求に反映させる。(共同)

 元稿:東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・行政事業レビュー】  2017年06月27日  18:02:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

【財政】:基礎的財政収支の黒字化目標「撤回を」 自民2回生提言へ

2017-06-25 23:45:30 | 【行政改革、行政の無駄の削減、財政健全化

【財政】:基礎的財政収支の黒字化目標「撤回を」 自民2回生提言へ

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【財政】:基礎的財政収支の黒字化目標「撤回を」 自民2回生提言へ

 自民党の当選2回の衆院議員が、2020年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)黒字化目標の撤回を求める提言をまとめることが分かった。経済成長を優先し、PB赤字を気にせず公共事業や教育分野の歳出を増やすべきだと訴える。19年10月に予定する10%への消費増税の凍結や教育国債の創設も盛り込んだ。

 2回生議員でつくる日本の未来を考える勉強会(代表呼びかけ人・安藤裕衆院議員)が7月初めに提言をまとめ、首相官邸と同党執行部に申し入れる。これまでに2回生約100人のうち27人の賛同を得たという。

 提言では、民間投資を補う財政出動を絞れば経済が低迷し、税収減で「財政がかえって悪くなる」と指摘する。PB黒字化目標の代わりに、毎年度の当初予算の増額幅を2兆~3兆円に抑えることを目安にすべきだと記す。積極的に国債を活用することも主張する。教育費の負担軽減に充てる教育国債の発行も「許容される」と明記する。

 消費税については増税凍結だけでなく「5%への減税も視野に入れるべきだ」と提案する。

 政府は9日にまとめた経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に、PB黒字化と並んで国内総生産(GDP)に対する債務残高の比率を下げる目標を掲げた。経済成長をより重視する方針に転換しており、若手議員の提言を受けて歳出拡大の圧力が強まる可能性がある。

 元稿:日本経済新聞社 主要ニュース 経済 【金融・財政】  2017年06月25日  23:45:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

【社説】:骨太方針 過去の成果検証と反省が前提だ

2017-06-13 03:15:25 | 【行政改革、行政の無駄の削減、財政健全化

【社説】:骨太方針 過去の成果検証と反省が前提だ

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説】:骨太方針 過去の成果検証と反省が前提だ

 「人材への投資による生産性向上」を柱とする経済財政運営の指針「骨太方針」が、きょう閣議決定される。毎年、新たな政策を打ち出すが、安倍政権が掲げる経済の数値目標の多くが達成できておらず、実行は極めて厳しいと言わざるを得ない。

 策定の前に、過去の方針の実績検証が必要だ。安倍晋三首相は「経済再生なくして財政健全化なし」と訴えるが、経済成長は振るわず、自らが描くシナリオが立ち行かなくなっている現実を直視しなければならない。

 最重要課題とするデフレ脱却を実現できていないことが、行き詰まりの象徴だ。日銀は、2%の物価上昇目標の達成時期先送りを繰り返し、昨年11月には「2018年度ごろ」に延期した。デフレ脱却の前提にもなる経済成長は、8日発表された今年1~3月期改定値の名目国内総生産(GDP)が年率換算1.2%減。首相は成長頼みの限界を認め、根本的な歳出・歳入改革に方針転換すべきだ。

 個別政策でも、昨年、子育て支援で盛り込んだ17年度末の待機児童解消を、20年度末へ先延ばしした。聞こえのいい目標を掲げるだけで、国民に約束した責任を全く果たしていない。

 今年の骨太方針案は幼児教育と保育の早期無償化、待機児童解消を優先課題とした。他には教員の長時間労働是正、中小企業へのITやロボット導入の促進など。過去の方針の「挫折」を証明するかのように、実現できなかった課題が並ぶ。

 財源も確保できていない。幼児教育無償化などの財源候補に歳出効率化、税制、社会保険の三つを挙げるが、歳出は他の予算を削るどころか、防衛や社会保障などの圧力が強まる一方。税制は、今年4月からの予定だった消費税再増税を見送っている。議論の土台となる「こども保険」は、国民に新たな負担を求めるもので看過できない。

 財政健全化目標自体も問題が大きい。国際公約でもある、基礎的財政収支を20年度までに黒字化する目標は下ろしていないが、試算では20年度は8兆3千億円程度の赤字。目標を達成できないと率直に認めた上で、予算編成を進めないと財政は悪化するだけだ。将来世代に負担のつけ回しをしてはならない。

 今回はさらに、新たな健全化目標として、GDPに対する債務残高比率引き下げを加えた。成長率が高ければ債務が増えても比率は下がる。基礎的財政収支の黒字化を確信できない政府が、新基準を仕立て逃げ道をつくったようにしか見えない。

 骨太方針は小泉政権時の01年に初めて策定され、当初は道路特定財源の見直しなど、既得権益とされてきた分野に切り込んだ。近年は見たことがあるメニューが並ぶ「政策のアドバルーン」と化し、成長戦略や1億総活躍、地方創生など似た計画も乱立している。骨太方針は方向性の大幅転換だけではなく、必要性そのものを検討しなければならない。

 元稿:愛媛新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2017年06月09日  03:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

【社説①】:安倍政権は財政健全化から逃げるな

2017-06-12 03:30:55 | 【行政改革、行政の無駄の削減、財政健全化

【社説①】:安倍政権は財政健全化から逃げるな

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説①】:安倍政権は財政健全化から逃げるな

 政府が経済財政運営の基本方針(骨太の方針)を閣議決定した。財政健全化の目標として、2020年度の国・地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)の黒字化に加え、国内総生産(GDP)に対する公債残高の比率引き下げも明記した。新目標が財政健全化の先送りにつながるようなことはあってはならない。

 PBの黒字化は、その年度の政策的経費を、借金に頼らずにその年度の税収などの収入でまかなえるようにする目標だ。PBが黒字になっても、過去に発行した国債などの借金返済が残るので、PB目標は財政再建の一里塚にすぎない。その後は1000兆円を超す国・地方の借金を減らし累積赤字を縮小させる必要がある。

 従来の財政健全化策は、まずPBを黒字にして、次に債務残高のGDP比引き下げに取り組むという段取りだった。2つの目標に同時に取り組むという今回の方針自体は悪いことではない。

 心配なのは、これが20年度のPB黒字化目標の先送りへの布石ではないかという見方が浮上していることだ。今の目標は19年10月に予定している消費税率の10%への引き上げを前提にしている。

 安倍晋三政権はすでに2回にわたって消費税率上げを延期している。この次も、教育や公共事業などの歳出を増やし、増税を先送りするため、目標の中間見直しをする来年に、PB目標を棚上げし、債務残高GDP比率に目標を切り替えるつもりなのではないかという観測がくすぶっている。

 債務残高のGDP比率の分母は名目GDPの成長率、分子の債務残高は長期金利によって変動する。名目成長率を高めにして長期金利を低く抑えれば、一時的には単年度のPBが赤字でも債務残高GDP比は下がる道筋が描ける。

 そうはいっても中長期的に債務残高GDP比を下げるには、PBの黒字化は不可欠だ。短期的な歳出拡大や増税先送りの方便として目標を変更するなら大問題だ。

 安倍政権は、経済成長と財政再建の二兎(にと)を追うとしてきた。日本経済は12年末以降景気拡大を続けているがそのペースは緩やかだ。日本銀行は大量の国債を買い続けている。真の経済再生には、成長力を強化し、増税や歳出削減も含む財政健全化を進めることが必要だ。それができなければいつか日本国の信用は失われ、手痛いしっぺ返しにあうだろう。

 元稿:日本経済新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2017年06月11日  03:30:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

【政治アカデメイア】:「ポスト真実」と化す2020年度財政健全化目標

2017-02-14 06:30:50 | 【行政改革、行政の無駄の削減、財政健全化

【政治アカデメイア】:「ポスト真実」と化す2020年度財政健全化目標  ■編集委員 清水真人

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【政治アカデメイア】:「ポスト真実」と化す2020年度財政健全化目標

 ■編集委員 清水真人

 「共謀罪」論議や防衛省の問題で紛糾が続く衆院予算委員会。本丸の財政論争は低調だ。首相の安倍晋三がアベノミクスの一環として掲げる2020年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス)黒字化の達成は極めて厳しくなったが、収支改善の追加策も目標見直し論も出てこない。呪文のような目標堅持論。政策形成で事実が軽視されがちな「ポスト真実」(post―truth)の潮流と響き合う。

 「2020年度目標は好ましくない。あくまで達成にこだわれば、期限が近づくにつれ極端な財政引き締めが避けられなくなり、日本経済に悪影響を及ぼす」

 ソロス氏が財務相に注文

 1月上旬。副総理・財務相の麻生太郎にこう迫った人物がいた。米著名投資家のジョージ・ソロスだ。麻生は9日の記者会見で「90歳くらいであれだけお金を持って、まだお金もうけしたい、とは正直、感心した。稼いで何をするのか。私にはよく理解できない」と毒づいた。日本の経済財政への心配より、投資の損得勘定に基づくあけすけな注文とみての不快感だった。

安倍首相との会談を終えた米国の投資家ジョージ・ソロス氏(1月6日、首相官邸)=共同

安倍首相との会談を終えた米国の投資家ジョージ・ソロス氏(1月6日、首相官邸)=共同

 ただ、達成困難な目標に固執するなら、短期間に極端な収支改善策が不可避になる、との指摘は論理的にはその通りだ。ソロスは中央銀行がお札をばらまくように財政資金を供給する「ヘリコプターマネー」を唱える元英金融サービス機構(FSA)長官のアデア・ターナーを伴って、1月6日に安倍とも面会。「同じ議論を吹っかけた」(政府関係者)とみられている。

 「17年度予算では政権交代前と比べ、国の税収は15兆円増加し、新規国債発行額は10兆円減らせた。引き続き、経済再生と財政再建、社会保障改革の3つを同時に実現しながら、一億総活躍の未来を切り拓(ひら)いていく」

 1月20日。安倍は国会での施政方針演説で、財政健全化にこう触れた。13~16年まで言明してきた「20年度の財政健全化目標を堅持する」のくだりが消えた。2月1日の衆院予算委では「累次にわたって申し上げてきたので、今回は省いた」と目標は堅持すると釈明したが、それとなく距離を置き始めている。

 それもそのはずだ。内閣府が25日の経済財政諮問会議に提出した中長期試算によれば、目標達成はますます遠のく。19年10月に消費税率を10%にしたうえ、20年度にかけて3%台後半の名目成長率を前提とする「経済再生ケース」。16年7月の前回試算では、目標達成には5.5兆円の追加的な増税か歳出抑制が必要とされた。この要対応額が今回は8.3兆円に広がった。税収の頭打ちと歳出増加による。

 ■ベースラインすら届かぬ名目GDP

 社会保障費などの歳出抑制だけで8.3兆円は埋めがたいが、安倍は10%を超す消費税増税は否定する。成長率が1~2%台と控えめな「ベースラインケース」では、要対応額は11.3兆円に拡大。しかも安倍の首相再登板から15年度までの現実の名目国内総生産(GDP)は「ベースラインケース」にすら一度も届いていない。内閣府試算そのものが「ポスト真実」の趣だ。

 近年、政策に責任を負う政府の官庁が、その前提となる将来推計も手がけること自体にお手盛り不信が強まっている。民間シンクタンクの東京財団は経済財政の中長期推計を担う独立機関を、国会の衆参両院合同協議会の下に創設する立法試案を公表している。東大教授の宍戸常寿や大阪大准教授の片桐直人ら憲法学者も、国会への独立推計機関の設置を唱え始めている。

 それでも政権中枢に危機感は薄い。財政健全化の一里塚としてきたプライマリーバランス目標はそのままお題目として掲げながら、本音では軸足を微妙にずらそうとする「アナウンスなき路線転換」が進む気配もある。

 「数年は続くとみられる低金利を活用した戦略を立てる必要がある。プライマリーバランスは悪化しているが、逆に2020年度の債務残高の対国内総生産(GDP)比は大きく改善した。成長率が金利を上回る状況が寄与している」

 1月25日の諮問会議。内閣府試算で「債務残高対GDP比」が20年度に向けて低下していく姿を力説したのは、経済産業相の世耕弘成だった。経済財政相の石原伸晃も2月1日の予算委で「経済の成長で債務残高対GDP比は2017年度から間違いなく減っていく。現に財政赤字を縮小している」と胸を張った。

 プライマリーバランスが悪化しても、債務残高対GDP比が低下していくから、財政健全化路線は後退していない――これはどういう意味なのか。ここで小泉純一郎内閣から続いてきた成長率・金利論争を振り返る。

 財政を破綻に向かわせない条件とは、債務残高が名目GDPに対して占める比率を安定的に引き下げていくことだ、とマクロ経済学では考えられている。債務残高が増え続けても、経済(名目GDP)がそのペースを上回って成長していけば、経済規模に占める債務の相対的な負荷を抑えられ、持ちこたえられると見るからだ。

 経済財政相だった竹中平蔵(現・東洋大教授)はこの条件を満たすには「第1にプライマリーバランスを黒字にすること、第2に名目成長率を名目金利より高く保つこと」だと訴えた。

 プライマリーバランス黒字化とは、社会保障や公共事業などの政策的経費を借金に頼らず、その年度の税収で賄える状況を指す。現在世代だけ見れば受益と負担が釣り合っている、とも言える。ただ、これだけで財政が健全とは言い難い。政策的経費と別に過去の債務の元利払いが続き、そのために新たな借金をしているなら、将来世代に返済の負担が回っていくからだ。

 ■「長期金利ゼロ」に依存深まる

 いまプライマリーバランスの均衡を仮定すると、債務残高対GDP比はどう動くのか。分子の債務残高の増え方は長期金利で、分母の名目GDPの増え方は成長率で決まる。もし成長率が金利を上回れば、債務残高の比率は下がっていく。これを「ドーマー条件」と呼ぶ。だから、竹中はプライマリーバランス黒字化の次に、長期金利を抑える金融政策の工夫を提唱した。

安倍首相は財政健全化目標について見直す姿勢を見せない(3日、衆院予算委)

      安倍首相は財政健全化目標について見直す姿勢を見せない(3日、衆院予算委)

 ただ、当時の諮問会議では現・立正大教授の吉川洋らが「理論的には長期金利が名目成長率を上回るのが正常な姿」と論陣を張った。日銀も長期金利は市場で決まる、との建前を崩さなかった。だとすれば、プライマリーバランス黒字化は財政健全化の通過点にすぎず、相当な黒字幅を確保し続けないと破綻のリスクは去らない、と言える。

 当時と今でがらりと変わったのが金融政策だ。今や日銀は国債を大量購入し、長期金利をゼロ%程度に誘導する目標を掲げる。内閣府試算も16~17年度の長期金利をゼロと置く。「経済再生ケース」はデフレ脱却後の22年度まで名目成長率が長期金利を上回ると予測。足元で「ドーマー条件」が成り立つ結果、債務残高対GDP比が17~25年度まで下がっていく姿を描く。

 債務残高対GDP比が低下していく限り、財政は破綻に向かわないとの説明を前面に出せば、プライマリーバランス論議はかわせる、と政権中枢は踏む。財務省も18年度の中間検証までは、社会保障費は毎年5000億円増を上限とし、他の政策的経費はほぼ横ばいとする歳出抑制計画の死守を優先。うかつに追加の収支改善策などを持ち出せば、政治的反発を招いて今の計画すら危うくなる、と沈黙する。

 例えば2月6日の衆院予算委。日本維新の会の伊東信久が、麻生にゼロ歳児から大学院まで総額4兆円を超す教育無償化を迫った。維新は教育無償化を明記する憲法改正も提案している。

 伊東「我々の財源確保は行政改革が最優先だが、自民党が議論を始める教育国債は、財務省としては検討していないのか」

 麻生「きちんとした償還財源の当てがなく、実質は名を変えた赤字国債と変わらぬじゃないか、との意見が前々からある」

 「教育国債」増発論も「ドーマー条件」を成立させる長期金利ゼロ誘導に深く依存する。金融政策は先の日米首脳会談で議題にならなかったが、BNPパリバ証券チーフエコノミストの河野龍太郎は「米産業界を中心に円安誘導批判が強まる懸念があり、予断は許さない」と読む。内閣府が試算を示さない25年度の先まで時間軸を長期に延ばせば、団塊の世代が75歳を超え、医療・介護費の急増も不可避だ。「ポスト真実」に寄りかかる財政論に持続可能性は乏しい。=敬称略

 元稿:日本経済新聞社 朝刊 主要ニュース ビジネスリーダー  【コンフィデンシャル】  2017年02月14日  06:30:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

【社説①】:25年度より後の財政・社会保障の姿示せ

2017-01-27 03:30:55 | 【行政改革、行政の無駄の削減、財政健全化

【社説①】:25年度より後の財政・社会保障の姿示せ

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説①】:25年度より後の財政・社会保障の姿示せ

 日本の財政は先進国で最悪の状態にある。政府は2020年度に、国と地方をあわせた基礎的財政収支を黒字にする財政健全化目標を掲げているが、日本経済が実力よりかなり高い成長率を実現しても達成は難しい。政府は厳しい現実を直視し、真剣に対応策を考えねばならない。

 内閣府が中長期の財政試算をまとめた。それによると、仮に中長期の経済成長率が物価変動の影響を除いた実質で2%以上、名目で3%以上で推移しても、20年度の基礎的財政収支は8.3兆円の赤字になるという。

 赤字額は昨年7月時点の前回試算より2.8兆円増えた。円高で16年度の法人税収が落ち込み、収支改善が遅れるからだ。消費増税を2度延期した影響もある。

 経済の成長力を高めて税収を増やそうという発想は正しいが、円相場しだいで企業収益やそれに伴う税収は増えたり減ったりする。しかも高い成長率が実現するとは限らない。やはり税収増に過度に頼った財政健全化策は危うい。

 まず社会保障費を軸とする歳出の削減・抑制が急務だ。18年度は診療報酬と介護報酬の同時改定を控える。政府は直ちに社会保障の抜本改革の議論に入るべきだ。

 同時に、19年10月に消費税率を10%に上げられる環境をつくる努力も必要だ。社会保障と税の一体改革を含め、財政健全化計画をゼロからつくり直してはどうか。

 20年度に基礎的収支を黒字にする目標を堅持するのは当然だ。しかし、それは財政健全化の通過点にすぎない。中長期でみた国と地方の債務残高(借金)の国内総生産(GDP)比を着実に引き下げ、財政を持続可能な状態にしなければならない。

 30年にかけて、75歳以上の後期高齢者の人口は15年比で約4割増える。放置すれば医療や介護を中心に社会保障費が急増し、財政がさらに悪化するリスクがある。

 ところが、20年代後半から30年にかけての大事な時期の財政試算を内閣府は示していない。今回の試算は25年度までにとどまる。その後の超高齢化時代を日本が乗り切れるか否かを検証する材料を示さない対応は不十分だ。

 日本人の間で財政や社会保障への将来不安は高まり、足元の個人消費が伸び悩む一因にもなっている。超長期の財政や社会保障の姿を試算することを、不安解消策を考える一歩とすべきだ。

 元稿:日本経済新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2017年01月27日  03:30:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

【菅官房長官】:財政健全化へ「経済成長で税収上げる」

2017-01-26 11:53:30 | 【行政改革、行政の無駄の削減、財政健全化

【菅官房長官】:財政健全化へ「経済成長で税収上げる」

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【菅官房長官】:財政健全化へ「経済成長で税収上げる」

 菅義偉官房長官は26日午前の記者会見で、財政健全化について「大事なことは数字合わせのためにプライマリーバランス(基礎的財政収支)を一時的に改善させることではなく、経済を成長させて税収を上げていくことだ」と述べた。内閣府の試算で2020年度に収支を黒字化する目標の達成が困難になったことを問われて答えた。

 元稿:日本経済新聞社 主要ニュース 政治 【政策・財政】  2017年01月26日  11:53:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

18年度の赤字幅11兆円超 国の財政収支、目標遠のく

2017-01-18 22:16:30 | 【行政改革、行政の無駄の削減、財政健全化

18年度の赤字幅11兆円超 国の財政収支、目標遠のく

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:18年度の赤字幅11兆円超 国の財政収支、目標遠のく

 国の財政健全度を示す2018年度の基礎的財政収支の赤字幅が11兆2千億円に膨らむ見通しであることが18日、財務省の試算で分かった。消費税率10%への引き上げを再延期したことを反映させたためで、昨年2月に公表した試算では7兆7千億円だったが、大幅に増加した。

 政府は国と地方を合わせた赤字幅を18年度に国内総生産(GDP)比で1%程度に抑える中間目標を掲げているが、達成はさらに遠のいた。

 基礎的財政収支は、国債発行以外の歳入で政策経費をどれだけ賄えるかを示す指標。(共同)

 元稿:東京新聞社 主要ニュース 経済 【金融・財政】  2017年01月18日  22:16:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加