乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:

 在野の政治研究家乾龍が『漂流日本の闇』を斬る! 日々の政治・経済等の時事ニュースの深層を探る。

【話題のニュース】:女優ら黒ドレスでセクハラ抗議 米映画授賞式、

2018-01-08 14:01:30 | 【セクハラ、上司・職場、セクハラ、対価・

【話題のニュース】:女優ら黒ドレスでセクハラ抗議 米映画授賞式、「変化」訴え

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【話題のニュース】:女優ら黒ドレスでセクハラ抗議 米映画授賞式、「変化」訴え

 【ロサンゼルス共同】米アカデミー賞の行方を占う映画賞「第75回ゴールデン・グローブ賞」の発表・授賞式が7日午後、ロサンゼルス郊外のビバリーヒルズで行われた。ハリウッド映画界などで表面化したセクハラ問題を受け、多くの女優らが被害女性との連帯やセクハラ行為への抗議を示すため黒いドレスを着て、再発防止へ制度作りの必要性などを訴えた。

 7日、ゴールデン・グローブ賞の授賞式会場に到着したエマ・ストーンさん(左)=米ロサンゼルス郊外ビバリーヒルズ(AP=共同)

 7日、ゴールデン・グローブ賞の授賞式会場に到着したエマ・ストーンさん(左)=米ロサンゼルス郊外ビバリーヒルズ(AP=共同)

 セクハラ問題発覚後、多数の映画関係者が出席した初の大規模セレモニー。さまざまな色彩のドレスで華やかさを競う例年の会場とは、異なる雰囲気に包まれた。人気女優のナタリー・ポートマンさんはレッドカーペットで「変化の時だ」と述べた。

 元稿:東京新聞社 主要ニュース 社会 【話題】  2018年01月08日  14:01:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【春秋】:仕事の場での差別を禁ずる米国の法律の大本が、

2017-12-31 03:30:35 | 【セクハラ、上司・職場、セクハラ、対価・

【春秋】:仕事の場での差別を禁ずる米国の法律の大本が、53年前に成立した公民権法だ。

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【春秋】:仕事の場での差別を禁ずる米国の法律の大本が、53年前に成立した公民権法だ。

 人種や皮膚の色などに加え「性別」という文言が盛り込まれたのは、半ば偶然だった。人種差別政策を維持したい保守系議員が、法案への反対派を増やそうと、あえて追加したのだという。

 ▼一連の経緯は原山擁平著「セクハラの誕生」(東京書籍)に詳しい。議員の思惑は外れ法律は成立し、裁判を通じ性差別と闘う人々のよりどころとなってきた。何がセクシュアルハラスメントか、公的なガイドラインができてからでも37年たつ。もはや半ば過去の問題だと思った人もいただろう。残念ながら実態は違った。

 ▼今年「ミートゥー(私も同じ)」というネット上の投稿運動を通じ、米欧に残るセクハラの実態が浮き彫りになった。米タイム誌は「今年の人」に告発した女性たちを選定。ニューズウィーク誌も特集で、女性側の隙などではなく、しかるべき肩書があれば何をしてもいいと思う男性側の心理がセクハラを生むと分析した。

 ▼日本で新語・流行語大賞に「セクシャル・ハラスメント」が選ばれたのは30年近く前だが、実情は海外と大差ない。英エコノミスト誌の最新号は、加害者がスター社員や有能な管理職であっても、他の社員の士気低下や人材の流出を考えれば放置するマイナスの方が大きいと指摘する。次に問われるのは企業の自浄能力か。

 元稿:日本経済新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【春秋】  2017年12月30日  03:30:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

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【社説】:②パワハラ防止 企業は危機感を持って推進を

2017-07-10 06:05:40 | 【セクハラ、上司・職場、セクハラ、対価・

【社説】:②パワハラ防止 企業は危機感を持って推進を

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説】:②パワハラ防止 企業は危機感を持って推進を

 職場でのいじめ・嫌がらせなど、パワーハラスメントに対する社会の目が厳しさを増している。誰もが安心して働ける環境作りは、政府が掲げる「働き方改革」の基本である。

 厚生労働省によると、2016年度に全国の労働局などに寄せられた労働相談で、「いじめ・嫌がらせ」は前年度比6・5%増の7万917件に上る。「解雇」などを抑えて5年連続トップだ。

 パワハラの認知度が高まり、被害を受けたと感じる人が増えた面もあろうが、看過できない状況であることに変わりはない。

 厚労省の定義では、職場内での地位や権限などの優位性を背景にして、業務の適正な範囲を超えて精神的・身体的苦痛を与える行為が、パワハラに該当する。

 暴行や暴言のほか、不可能な仕事の強制や、簡単過ぎる仕事しかさせないことも含まれる。

 昨年の調査では、企業で働く人の3人に1人が、過去3年間にパワハラを経験している。4年前の4人に1人から大幅に増えた。

 被害を受けた人の7割超が、怒りや不満、仕事への意欲減退などを訴えた。繰り返し経験した人のうち、4割が不眠に悩まされている。通院や服薬が必要な状況に追い込まれた人も2割に上る。

 問題なのは、専用の相談窓口の設置など、防止策を実施している企業が半数にとどまることだ。特に、中小企業で遅れが目立つ。

 パワハラは被害者の自信を失わせ、うつ病などの引き金にもなる。休職や退職、最悪の場合は自殺に至る恐れもある。

 過労自殺の多くで、背後にパワハラがあったと指摘されている。電通の女性新入社員の過労自殺でも、上司から「君の残業時間は無駄だ」などと言われたという。

 職場全体の雰囲気も悪化させ、生産性低下や人材流出を招きかねない。企業は、危機感を持ってパワハラ排除を推進すべきだ。

 業務上の適正な叱責(しっせき)や指導との線引きが難しいのも事実である。政府は、パワハラに当たるかどうかの判断基準を指針などで、より明確に示す必要がある。

 パワハラに関する法律上の規定はなく、企業の自主的な取り組みに委ねられている。セクハラなどと同様に、防止措置を法制化することの是非も検討課題だ。

 政府は、「働き方改革実行計画」で対策強化を打ち出した。具体化へ向け、厚労省の有識者検討会が今年度中に報告書をまとめる見通しだ。実効性のある防止策を練り上げてもらいたい。

 元稿:讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2017年07月10日  06:03:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【クールジャパン機構】:女性社員がセクハラ訴え

2017-07-04 06:15:21 | 【セクハラ、上司・職場、セクハラ、対価・

【クールジャパン機構】:女性社員がセクハラ訴え

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【クールジャパン機構】:女性社員がセクハラ訴え 

 アニメや日本食など日本の魅力ある文化や商品を海外に売り込む官民ファンド「クールジャパン機構」(東京都)で、女性社員数人が現役の役員や中央省庁出身のキャリア官僚からセクハラやパワハラ行為を受けたと訴えていることが、関係者への取材で分かった。被害女性を含む機構社員は労働組合を結成。機構側の対応が不十分だとして、情報開示や再発防止を求めている。

懇親会で使われたとされるくじ。食事やイベントへの同行を求める内容などが書かれていた=一部画像処理

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 関係者によると、民間出身で投資部門責任者の専務取締役は昨年七月、女性社員数人を誘い、都内のカラオケ店で機構関係者との懇親会を開催した。

 その中で、専務は用意していた「くじ」を女性全員に引かせた。くじは機構関係者との「ワインディナー」や「手作りプレゼント」などの内容が書かれ、専務や機構関係者と外出することも含まれていた。機構関係者はくじの実施を知らずに同席したとみられる。

 数日後、専務側から誰がどのくじを引いたかの確認と、日程調整の問い合わせなどがあり、女性社員が機構のセクハラ相談窓口に申し出たため、くじに基づく計画が実行されることはなかったという。

 また、二〇一五年夏には別の女性社員が歓迎会の二次会で、当時の専務執行役員から太ももを触られたと主張。帰りの電車で手をつながれたと証言する社員もいた。この役員は中央省庁出身のキャリア官僚で、現在は機構を離れている。

 相談後も専務取締役の件はセクハラと認定されず、元専務執行役員の件も異動を理由に明確な説明がないという。機構は「個別の事案に関する質問には一切答えない」と回答。元専務執行役員は取材に「記憶はないが、万が一誰かを不快にしたようなことがあれば申し訳なく思う」と話した。

 労働組合の代理人を務める花澤俊之弁護士は「民間企業のかがみとなるべき企業として恥ずかしい。セクハラ以外にも問題があり、労組を通じて社内環境や労働条件を改善していきたい」と話した。

 <クールジャパン機構> 世界的に人気の高い日本のアニメやファッション、食などを海外に売り込むために官民が出資し、2013年11月に設立された。正式な社名は「株式会社海外需要開拓支援機構」。今年4月時点の出資金は約693億円で、約8割を国が出資する。政府は日本ブランドの海外展開を成長戦略の一つと位置付けており、民間だけで事業が十分に実施できない分野を支援する。社長の太田伸之氏は高級ブランド「イッセイミヤケ」元社長で、経済産業省や財務省出身者も幹部に加わっている。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社会 【話題・パワハラ】  2017年07月04日  06:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説②】:パワハラ防止 法定化を急ぐべきだ

2017-05-15 06:10:40 | 【セクハラ、上司・職場、セクハラ、対価・

【社説②】:パワハラ防止 法定化を急ぐべきだ

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説②】:パワハラ防止 法定化を急ぐべきだ

 政府がまとめた「働き方改革実行計画」を受け、厚生労働省は職場のパワーハラスメント(パワハラ)防止対策の強化に向けた有識者会議での議論を始める。働く人の心身を守る対策は急ぐべきだ。

 佐川急便の仙台市の事業所に勤務していた男性社員=当時(22)=が自殺したのは上司のパワハラでうつ病になったのが原因だとして遺族が、労災と認めなかった労働基準監督署の決定を取り消すよう国に求めた訴訟の判決で、仙台地裁は昨秋、自殺は労災だと認定した。

 判決理由などによると、男性社員は上司から足元に向けてエアガンを撃たれたり、つばを吐きかけられたりした。退職を申し出たが、引き続き仕事を要求された。二〇一一年の年末にうつ病と診断され、その数日後に自殺した。エアガンで撃つなどはパワハラを超え、暴力に等しい。

 厚労省によると、パワハラとは同じ職場で働く人に対し、職務上の地位や人間関係などの職場内での優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える、または職場環境を悪化させる行為という。

 同省のパンフレットでは、主に(1)殴る蹴るなどの身体的な攻撃(2)必要以上に長時間、繰り返し執拗(しつよう)に叱るなどの精神的な攻撃(3)業務上の過大な要求(4)過小な要求(5)一人だけ別室に席を移す、送別会に出席させないなど「人間関係からの切り離し」(6)交際相手について執拗に問うなどの「個の侵害」-がパワハラに相当する。

 企業で働く一万人を調べた結果、三人に一人が過去三年間に職場でパワハラを受けたと回答していたことが厚労省の調査で明らかになった。憂慮すべき数字だ。

 調査によると一回でもパワハラを受けた人は六割超が「怒りや不満を感じた」「仕事への意欲が減退した」と答えた。何度も受けた人に限ると「眠れなくなった」が四割近く、「通院したり、服薬をした」が二割超に上った。

 セクシュアルハラスメント(性的嫌がらせ)や妊娠や出産を理由とする嫌がらせ、マタニティーハラスメントは男女雇用機会均等法などで定義され、事業主は防止するための体制整備が義務付けられている。

 しかし、パワハラについては法律上の規定はない。このため労働基準監督署や裁判所で認定されにくいという。パワハラに関しても定義や対策義務づけを法定化することは待ったなしだ。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2017年05月15日  06:10:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

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【民進党】:女性官僚にパワハラ 後藤祐一氏を厳重注意

2017-02-21 21:05:30 | 【セクハラ、上司・職場、セクハラ、対価・

【民進党】:女性官僚にパワハラ 後藤祐一氏を厳重注意

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【民進党】:女性官僚にパワハラ 後藤祐一氏を厳重注意

 稲田朋美防衛相は21日の記者会見で、民進党の後藤祐一衆院議員が南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報問題を巡り、16日に議員会館に説明に訪れた防衛省の女性官僚に不適切な言動をしたとして、抗議したと明らかにした。「脅迫、威圧的な言動があった。非常に問題がある行為で、あってはならない」と述べた。民進党は「パワハラまがいの言動」(幹部)があったと後藤氏を厳重注意した。

 ただ、こうした言動のあった翌日に、過去の日報が全て保存されていたことが判明した。同党は「隠蔽があった」とみて追及を強める構えだ。

(共同)

 後藤祐一衆院議員

 後藤祐一衆院議員

 元稿:東京新聞社 主要ニュース 政治 【政局・民進党・南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報問題・防衛省の女性官僚に不適切な言動】  2017年02月21日  21:05:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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出版社でパワハラと提訴 「ガロ」の青林堂

2017-02-13 18:21:30 | 【セクハラ、上司・職場、セクハラ、対価・

出版社でパワハラと提訴 「ガロ」の青林堂

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:出版社でパワハラと提訴 「ガロ」の青林堂

 かつて漫画誌「ガロ」を発行していた出版社「青林堂」(東京都渋谷区)に勤める中村基秀さん(48)と加入する労働組合「東京管理職ユニオン」が13日、社長らから暴言などのパワハラを受けたとして、会社側に損害賠償など約2020万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。

 青林堂は「訴状を受け取っていないので、コメントは差し控える」としている。

 訴えによると、中村さんは2014年、社長から誘われて入社。試用期間が延長されたことなどからユニオンに加入すると、15年1月に解雇された。同年10月に復職したが、「能力が足りない」といった暴言を受けたりしたとしている。(共同)

 元稿:東京新聞社 主要ニュース 社会 【裁判】  2017年02月13日  18:21:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
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セクハラ疑惑の市男性幹部、否定も事実上の更迭

2017-01-17 12:28:30 | 【セクハラ、上司・職場、セクハラ、対価・

セクハラ疑惑の市男性幹部、否定も事実上の更迭

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:セクハラ疑惑の市男性幹部、否定も事実上の更迭

 神奈川県鎌倉市の女性職員2人が昨夏、勤務後の酒席で市の男性幹部職員からセクハラ(性的嫌がらせ)を受けたと訴え、市が内部調査をしていることがわかった。

 男性幹部はセクハラを否定したが、市はこの幹部を別の部署に異動させ、事実上、更迭した。

 関係者によると、女性職員2人が上司の男性幹部から誘われた酒席の2次会で、性的に不快な言動を受けたと主張している。酒席には別の部署の男性幹部も同席していた。女性職員はショックを受け、臨床心理士のカウンセラーがケアを続けている。

 市の聞き取り調査に対し、セクハラしたとされる男性幹部は「楽しく交流できていたと思った」などとセクハラを否定。市は「双方の言い分が食い違い、客観的な事実認定はできていない」として外部の弁護士を入れた調査を続ける方針だが、これまでに「女性職員の訴えは重視すべきで、酒席の機会を作った責任もある」と判断し、男性幹部2人を厳重注意とした。

 この問題は、11日の市議会総務委員会でも取り上げられ、松尾崇市長は「被害者のプライバシーを守ることを最優先に取り組んでいるので、細かい説明は控える」と述べた。市職員課は「市に訴えたことで、女性職員に人事上の不利益はあってはならない。きちんと対応していく」としている。

 元稿:讀賣新聞社 主要ニュース 社会 【話題・酒席でのセクハラ(性的嫌がらせ)疑惑】  2017年01月17日  12:28:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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企業の婚活支援は必要? 市民団体が9300人の署名提出

2016-12-19 15:15:25 | 【セクハラ、上司・職場、セクハラ、対価・

企業の婚活支援は必要? 市民団体が9300人の署名提出

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:企業の婚活支援は必要? 市民団体が9300人の署名提出

 内閣府が従業員の結婚支援に取り組むよう企業に求める検討を行っていることについて、市民団体「女性と人権全国ネットワーク」は、「職場でのセクハラ(性的嫌がらせ)を助長する」として、見直しを求める約九千三百人の署名を郵送で提出した。十九日に記者会見し、佐藤香共同代表は「職場にはさまざまな背景の人がいる。少子化対策イコール婚活支援というのは、あまりに短絡的だ」と批判した。

記者会見する「女性と人権全国ネットワーク」の佐藤香共同代表(手前)ら=19日、都内で

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 「職場で結婚を強要することになる」とし、身体的な理由で出産できない人や、異性との結婚を望まない性的少数者(LGBT)の人々らにも苦痛を与えると指摘。

 出産の奨励よりも、長時間労働を是正して子育てしやすい環境づくりを整備したり、婚外子らの差別的な扱いをやめたりするよう、国に求めている。

 内閣府の検討は、二〇一五年に一・四六だった合計特殊出生率を一・八に上げるため、出会いの場の提供など若者の結婚支援を充実させるとした国の「一億総活躍プラン」に基づく。十月に専門家らの「結婚の希望をかなえる環境整備に向けた企業・団体等の取り組みに関する検討会」を設置し、今月七日の第四回会議で、提言の骨子案を公表した。

 案では、企業が取り組む具体例として、従業員の結婚の意向調査や、既婚者が「婚活メンター(サポーター)」となって独身者の相談に乗る仕組み、社会貢献として地域で独身者の交流会の開催などを挙げる。効果のある取り組みは国や自治体が表彰することも提案。企業が婚活支援に取り組みやすい機運を社会全体で高める必要もあるとしている。

 国は、自治体の婚活支援事業への補助金を、企業や大学の取り組みにも拡大。検討会の提言内容に沿い、対象とする内容を決める。

 元稿:東京新聞社 夕刊 主要ニュース 社会 【話題・内閣府が従業員の結婚支援に取り組むよう企業に求める検討】  2016年12月19日  15:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説①】:マタハラ対策 だれもが働きやすく

2016-07-23 01:05:27 | 【セクハラ、上司・職場、セクハラ、対価・

【社説①】:マタハラ対策 だれもが働きやすく

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説①】:マタハラ対策 だれもが働きやすく

 妊娠や出産を理由とする職場での嫌がらせ「マタニティーハラスメント」を防ぐため、厚生労働省は企業が実施すべき具体策をまとめた。誰もが働きやすい環境の整備を急ぐべきだ。

 上司に妊娠を報告したら、二週間後に「勤務態度が悪い」という理由で解雇通知を受けた。育児休業明け、保育園の送り迎えができない勤務地への復帰を命じられた-。市民団体「マタハラNet」には深刻な被害が多数寄せられている。

 職場で妊娠や出産、育児休業を理由に退職や降格などを迫られるマタニティーハラスメント(マタハラ)に関し、全国の労働局に寄せられた相談件数は二〇一五年度、約四千三百件に上り、過去最多となった。

 こうした不利益な扱いは、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法で禁じられている。最高裁判決を受け、厚労省は昨年、育休の終了などから「原則一 年以内に女性が不利益な取り扱いを受けた場合、直ちに違法と判断する」と明確化し、労働局に通知した。今年三月には均等法などが改正され、企業にマタハラ 対策を義務付ける条文が加わった。

 これを受け厚労省がまとめた指針案は、対処方針を就業規則などに明記し、加害者を懲戒処分にすることなどを求めている。このほか、周辺の社員に過 度なしわ寄せがいかないよう、業務の点検や効率化を行うことも企業側の責務とした。相談窓口を設けるとともに、社員にハラスメントの内容や対処方針を周知 することも盛り込んだ。来年一月の改正法施行に合わせて運用を始める。

 指針案には、妊娠や出産したことへの嫌がらせのほか、休業や短時間労働などの制度利用の申し出に対し、上司が解雇や降格などを示唆するなど、マタハラの該当例も示した。

 厚労省が昨年、女性労働者を対象に実施した初の実態調査によると、マタハラを経験したのは21%に上った。「休むなんて迷惑だ」「辞めたら?」な ど、出産や育児休業を問題視するような発言をされたケースが五割弱を占めた。加害者は直属の上司が三割で最多。また、企業規模が大きいほど経験率が高かっ たことも分かった。意識改革が必要だろう。

 市民団体の調査によると、マタハラ被害者の多くが、長時間労働が当たり前という職場に属していた。ハラスメントを防止するとともに、長時間労働の是正など、全体の職場環境の改善も急ぎたい。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2016年07月20日  01:05:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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「パワハラ、セクハラ受けた」 共同通信を元女性記者提訴

2016-06-07 02:00:50 | 【セクハラ、上司・職場、セクハラ、対価・

「パワハラ、セクハラ受けた」 共同通信を元女性記者提訴

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:「パワハラ、セクハラ受けた」 共同通信を元女性記者提訴

 共同通信社の元記者の30代の女性=退職=が、男性上司(当時)からのパワハラやセクハラで休職を余儀なくされたとして、同社と上司を相手取り、約484万円の損害賠償を求める訴えを神戸地裁に起こしたことが6日、分かった。提訴は3日付。

  訴状によると、女性は平成21年に入社し、22年に神戸支局に着任。24年秋から毎月約100時間超の時間外労働などで鬱状態になった。女性は25年2月 から軽勤務となったが、当時の支局長だった男性から「さぼっているだけではないか」「結婚時期などを報告しろ」「お前の話は誰も信じない」などと人格を否 定された上、交際相手との性的関係を追及された。女性は鬱状態が悪化、休職した。

 女性は27年1月に東京本社に復職したが、直後に男性も本社に異動。本社内で鉢合わせたことで女性は鬱状態が再発し、再び休職を余儀なくされたという。

 女性は取材に「『2人を接触させるべきではない』と産業医が意見していたのに会社は配慮しなかった。『男性は発言を否定している』と会社から聞いているが、納得いかない」と話した。同社総務局は「訴状が届いたら内容を精査し、対応を検討する」とした。

 元稿:産経新聞社 朝刊 主要ニュース 事件 【犯罪・疑惑】  2016年06月07日  02:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説②】:性暴力被害者支援 最良の方策で着実に救済を

2015-06-07 06:02:20 | 【セクハラ、上司・職場、セクハラ、対価・

【社説②】:性暴力被害者支援 最良の方策で着実に救済を

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説②】:性暴力被害者支援 最良の方策で着実に救済を

 「県性暴力被害者ワンストップ支援センター(略称・♯7001)」の初めての運営検証委員会が開かれ、2月の開所から延べ112件の相談があったことが報告された。
 相談者は10~70代の26人で、内容はレイプ9件、強制わいせつ7件、配偶者らによる暴力(DV)6件、性的虐待1件、その他1件、詳細を聞くまでに電話が切れてしまうなどの不明2件だったという。
 4カ月で112件の相談を多いか少ないかで単純に評価すべきではないだろう。性暴力が私たちの社会に存在し、被害を受けて心身共に苦しむ多くの人がいることを心に留め、被害者を救う最良の方策を探り、着実に進めることが私たちの責務である。
 県のワンストップ支援センターはことし2月2日、相談センターを中心とした「連携型」「平日午前9時から午後5時までの受付時間」で稼働した。設立前、当事者団体らが求めていた「病院拠点型」「24時間365日体制」からは後退した形でのスタートだった。
 被害者にまず必要なのは、寄り添ってくれる人の存在、心のサポートと医療支援であり、次に警察の捜査や法律家による法的支援だ。これらの支援を被害者が動き回ることなく、1カ所で総合的に受けることができる体制、これこそがワンストップセンターの役割だ。
 県は2017年度をめどに「病院拠点型への移行と24時間体制を目指す」としているが、遅いと言わざるを得ない。
 現在の連携型では、ワンストップの機能を十分に果たせない恐れがある。「次善の策」にすぎない。
 性暴力・性犯罪は時間や曜日を選ばない。大阪のワンストップセンターのスタッフは、県内で開かれた講演会で「来所する初診の67%が夜間や休日である」と報告している。より多くの被害者を救うため「病院型」「24時間365日」の早期実現を求めたい。
 課題は医師と支援員らの人材確保、安定的な維持・運営のための財政的支援だ。地方公共団体や民間団体に任せるのではなく、国は財政を含めた支援を積極的に行うべきだ。
 また、日本には性暴力をなくすための包括的な取り組みを定めた法律がない。「性暴力禁止法」と関連法を整備して、加害者の厳罰化、被害者支援の強化を求める動きも出てきた。被害者救済のため、政治に課せられた役割も大きい。

 元稿:琉球新報社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2015年06月07日  06:01:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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遅刻指導で休日呼び出し…パワハラ課長補佐

2015-03-14 07:35:30 | 【セクハラ、上司・職場、セクハラ、対価・

遅刻指導で休日呼び出し…パワハラ課長補佐

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:遅刻指導で休日呼び出し…パワハラ課長補佐

 長崎県五島市は13日、部下の女性職員にパワーハラスメント(職権による人権侵害)をしたとして、市民課の男性課長補佐兼係長(53)を減給1か月(10分の1)の懲戒処分とした。

 市の発表によると、課長補佐兼係長は、昨年12月10日朝、 遅刻した女性職員(20歳代)に始末書を書かせた。その後、「内容が足りない」などとして、同25日まで複数回にわたり勤務中や休日に呼び出して指導し、 「今後遅刻するようなことがあれば、いかなる処分も受けます」との誓約書を出させた。同僚の報告で発覚した。

 市は監督責任を問い、上司の女性課長(59)も13日付で戒告の懲戒処分とした。

 野口市太郎市長は「再発防止を徹底し、職場環境の充実を図る」との談話を出した。

 元稿:讀賣新聞社 主要ニュース 社会 【話題・疑惑】  2015年03月14日  07:35:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【深層NEWS】:「はっきりノーと言えないのがハラスメント」

2015-03-11 07:39:50 | 【セクハラ、上司・職場、セクハラ、対価・

【深層NEWS】:「はっきりノーと言えないのがハラスメント」

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【深層NEWS】:「はっきりノーと言えないのがハラスメント」

 日本弁護士連合会の山田秀雄副会長と、接遇コンサルタントの松岡友子氏が10日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、セクハラや、「パワーハラスメント」(パワハラ)などについて議論した。

 山田氏は「職場などの人間関係のなかで、はっきり『ノー』と言えないのがハラスメントだ。身体的接触だけでなく、言葉によるセクハラも心に傷を与える」と指摘した。

 松岡氏は「ハラスメントと受け止められるようなコミュニケーションをしないことだ。相手の人格を尊重し、自分の品格を保たないといけない」と述べた。

 元稿:讀賣新聞社 主要ニュース 社会 【話題】  2015年03月11日  07:39:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【主張】:セクハラ判決 職場の意識変える契機に

2015-03-02 05:03:40 | 【セクハラ、上司・職場、セクハラ、対価・

【主張】:セクハラ判決 職場の意識変える契機に

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【主張】:セクハラ判決 職場の意識変える契機に

 職場での言葉のセクハラに、最高裁は厳しい判断を示した。女性従業員にセクハラ発言を繰り返した男性社員の懲戒処分をめぐり、最高裁は出勤停止などの処分を「妥当」と認めた。

 各企業はセクハラ防止対策を進めているが、問題は絶えない。自らの言動を軽くみて相手を傷つけていないか。胸に手をあて職場の意識を変える契機としたい。

 水族館などを運営する「海遊館」(大阪市)の課長代理の男性2人が、部下の女性派遣社員らに「俺の性欲は年々増すねん」などの性的発言を繰り返したとして、出勤停止の懲戒処分を受け、降格された。男性側がこれを不服として会社側を訴えていた。

 1審大阪地裁は処分を有効と判断したが、2審大阪高裁は「事前の警告がない重い処分」などとして男性側の逆転勝訴とした。

 最高裁は、管理職が弱い立場の女性が一人でいるときにセクハラ発言を繰り返したことなどを重くみて、「極めて露骨で卑猥(ひわい)」「著しく下品な言葉」が繰り返されたことにより、「強い不快感や嫌悪感、屈辱感を与えた」と、厳しい言葉を並べて指弾した。

 海遊館は、セクハラ防止の社内研修などに努めていた。指導すべき立場の管理職による許されない発言の数々であり、社内処分を支持した判断は妥当だろう。

 セクハラ問題では、被害者が拒否しなかったとか、処分にあたって事前の警告がなかったなどの言い訳は通らないということを再確認しなくてはならない。

 最高裁は「(被害者が)職場の人間関係悪化を懸念して被害申告を控えることは少なくない」とも指摘した。企業側には問題の把握に向けた努力も求められる。

 セクハラは、被害者の「就業意欲の低下や能力発揮の阻害を招く」ものであり、企業イメージそのものを損なう重大問題と認識すべきである。

 露骨な言葉でなくても、女性の年齢や結婚などを話題に揶揄(やゆ)するなどし、いやがられていることはないか。セクハラ発言は、言った本人が自覚していない場合が少なくない。

 気軽に雑談もできないなどと嘆く前に、発言を相手がどう受け取るか、もっと想像力を働かせて言葉を大切にしたい。気持ちが通じ合う職場なら、セクハラなどの問題も起きにくいはずだ。

 元稿:産経新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム  【主張】  2015年03月02日  05:02:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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