乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:

 在野の政治研究家乾龍が『漂流日本の闇』を斬る! 日々の政治・経済等の時事ニュースの深層を探る。

[FT]:米国のものまね? 豪州がクリーンエネ目標放棄へ

2017-10-18 17:01:00 | 脱原発・節電・エネルギー問題

[FT]:米国のものまね? 豪州がクリーンエネ目標放棄へ

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:[FT]:米国のものまね? 豪州がクリーンエネ目標放棄へ

 オーストラリアは、温暖化ガスの排出抑制を目指したクリーンエネルギー目標(CET)を捨て去るつもりだ。それに代わる石炭に有利な仕組みは、トランプ米大統領のエネルギー政策に似通っている。

 17日発表の提案によると、同国のエネルギー会社は、石炭やガス、水力、蓄電池などすぐに使える資源を使った出力調整可能な電力を一定水準、供給しなければならない。

豪州は発電の過半を石炭に依存している(シドニー近郊のハンターバレーにある石炭火力発電所)=ロイター

  豪州は発電の過半を石炭に依存している(シドニー近郊のハンターバレーにある石炭火力発電所)=ロイター

 ■再生エネ向け補助金も廃止へ

 政府はさらに、再生可能エネルギーに対する補助金を2020年から段階的に廃止する。これを受け、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」による温暖化ガス排出削減目標を達成できなくなる可能性があるとの警告が出ている。

 ターンブル豪首相は「従来のエネルギー計画は、一部業界に補助金を出す一方、他の業界を不当に扱い、消費者に打撃を与えた」としたうえで、「我々の計画には補助金も証明書も税金もない」と語った。

 エネルギー市場専門のコンサルティング会社、カーボン・アンド・エネルギー・マーケッツのディレクター、ブルース・マウンテン氏は、豪州の計画について「石炭火力発電会社から電力を買うよう、エネルギー小売業者に義務付けることになりかねず、トランプ米大統領の新エネルギー政策をそっくりまねたようだ」と指摘した。

 マウンテン氏は豪州が30年までに05年水準から26~28%の排出を削減するパリ協定の目標を順守しようとすれば、他の経済分野が一段の排出削減負担を負わされるだろう、とも述べた。

 トランプ政権は今年、シェールオイル・ガスや原子力、石炭輸出を米エネルギー政策の柱に据えたうえ、より安価なガスや再生エネルギーとの競争から保護するため、石炭発電所や原子力発電所のみ使える新たな料金体系を提案した。

 世界最大の石炭輸出国で、国内電力発電の半分以上を石炭に頼る豪州では長年、エネルギーと環境政策が政治の対立分野になってきた。同国は14年、炭素税を廃止した初の国になり、温暖化ガス排出量増加のきっかけとなった。

 今回の政策転換に先立つこの数カ月間、連立与党政権では、フィンケル首席科学官が提言したCET案を巡り内部論争が続いていた。

 しかし、ターンブル氏は、最大の政敵であり前首相のアボット氏を含む、地球温暖化に懐疑的な党内保守派からの圧力を受け、目標を拒否。反対派とのイデオロギー論争を改めて引き起こしそうだ。

 緑の党のリチャード・ディ・ナタリ党首は「我々は今日、ターンブル氏が党内の極右と石炭絡みの大口献金者に完全降伏したのを目の当たりにしている」と述べ、新たな計画に基づくと、政府はパリ協定の目標を達成できないと警告した。

 豪産業界は、新たな政策の枠組みを慎重ながらも歓迎している。電力最大手のAGLは「超党派の支援で、投資に対する確信を与えるだろう」と述べた。

 豪消費者監視団体によると、家庭の電力料金は07年以降、63%上昇している。電力のほぼ半分を再生エネルギーに依存する南オーストラリア州は16年、停電に見舞われたため、国内電力市場の信頼性に重点を置くようになった。

 ターンブル氏は、今回の計画で温暖化ガスの排出削減という国際的責務を履行しながら、より手ごろな価格で確実に電力を供給できるようになると述べた。計画にはエネルギー会社に排出量を削減させる保証が含まれているが、順守できない場合の罰則に関する詳細は盛り込まれていない。

 By Jamie Smyth

 (2017年10月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/)

 (c) The Financial Times Limited 2017. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

 元稿:日本経済新聞社 主要ニュース ビジネスリーダー 【グローバル・Financial Times】  2017年10月18日  17:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説】:①エネルギー政策 具体論なき脱原発は無責任だ

2017-10-04 06:05:50 | 脱原発・節電・エネルギー問題

【社説】:①エネルギー政策 具体論なき脱原発は無責任だ

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説】:①エネルギー政策 具体論なき脱原発は無責任だ

 国民生活を支える電力の安定供給をどう実現するか。各党は有権者に責任あるエネルギー政策を提示し、具体論を競ってもらいたい。

 衆院選で、原子力発電活用の是非が主要な争点の一つとして浮上している。

 自民党は公約で、原発を基幹電源として位置づけ、活用する方針を掲げた。安全性が確認された原発を、地元自治体の理解を得て、再稼働させると明記した。

 資源が乏しい日本のエネルギー自給率は8%と主要先進国で最も低い。原発は、燃料価格が安定しているウランを使う。エネルギー安全保障上、有効活用する方針を示したのは妥当である。

 政府は2030年度の発電量の20~22%を原発で賄う計画だ。目標達成には、福島の事故後に停止した原発を30基程度再稼働させる必要がある。現状は5基にとどまる。自民党には、国民の理解促進に向けた具体策が求められる。

 公約が、原発を活用するとしながら、使用済み核燃料を利用する核燃料サイクル計画について触れていないのは物足りない。選挙戦で丁寧に説明すべきだ。

 希望の党代表の小池百合子東京都知事は、原子力規制委員会が安全を確認した原発の再稼働には「異論を唱えない」と語った。

 だが、将来的には、「30年までに原発ゼロを実現する工程を検討する」との考えを示している。

 小池氏の方針は、民進党が主張していた原発稼働ゼロの目標年限である「30年代」を大幅に前倒しするものだ。既存原発の再稼働を認めながら、30年に原発ゼロを目指すというのは、果たして現実的な施策と言えるだろうか。

 小池氏は原発に代わる電源として再生可能エネルギーの導入加速を掲げている。風力や太陽光は、発電量が天候や時間帯に左右されるため、現状では、基幹電源とするのは難しい。発電コストが高く、家計や企業の負担も増す。

 日本維新の会は、将来的な脱原発を公約に盛り込んだ。共産党は「即時原発停止」を主張する。

 安易に原発ゼロ政策を推進すれば、電力供給が不安定になり、国民生活を脅かしかねない。選挙目当てで十分に吟味されていない施策を唱えるようでは有権者の混乱を招くばかりである。

 各党は、選挙戦だからこそ、エネルギーの供給体制の全体像について、地に足をつけた冷静な議論をしなければなるまい。

 元稿:讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2017年10月04日  06:04:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説①】:電気自動車時代の足音が近づいてきた

2017-09-10 03:30:55 | 脱原発・節電・エネルギー問題

【社説①】:電気自動車時代の足音が近づいてきた

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説①】:電気自動車時代の足音が近づいてきた

 電気自動車(EV)シフトの動きが世界的に高まっている。日産自動車はEV「リーフ」の初のフルモデルチェンジを実施し、西川広人社長は「日産のコアになる車」と表明した。米国ではテスラが50万台という破格の予約を集めた「モデル3」の納車を始めた。

 メーカーだけでなく各国政府もEVの普及に熱心だ。仏英両国は2040年までにガソリン車などの販売を禁止する「脱エンジン」の方針を打ち出した。中国やインド政府、あるいは米国でもカリフォルニアをはじめとする有力州がEVの普及を後押ししている。

 以前のEVブームは尻すぼみに終わったが、今回は本物だろう。日本としてもここで競争に負けて、基幹産業の自動車を失うわけにはいかない。EV化の波を「脅威」ではなく、電池の部材や車の新素材、関連する電子部品など幅広い産業を浮揚させる「好機」ととらえ、変化を先取りしたい。

 ただ、いたずらに慌てる必要はない。携帯端末の世界では、スマートフォンがいわゆる「ガラケー」に取って代わるのに10年もかからなかったが、車の動きはもっとゆっくりだろう。

 米金融大手のゴールドマン・サックスは2040年時点でも世界の新車販売におけるEVの比率は32%にとどまり、エンジン車の45%を下回ると予測する。

 電池の性能向上や量産体制の確立、さらにリチウムやコバルトなど電池に使用される金属資源の増産にはかなりの時間が必要になる。使用済み電池のリサイクル技術の確立も未解決の課題だ。

 とはいえ変化の波は確実に押し寄せる。過去100年続いた「エンジンだけが車の動力源」だった時代が終わる衝撃は予想以上に大きいかもしれない。独自動車工業会などは「エンジンがなくなれば、ドイツ国内で60万人以上の雇用が影響を受ける」と試算した。

 日本でも「脱エンジン」の加速で、一部の自動車部品メーカーなどが痛みを被る恐れはある。

 こうした負の側面の一方で、EV化は電子部品や軽量な炭素繊維などの需要を広げるだろう。

 EVは自動運転技術との相性がよく、機械が人の運転手をサポートすることで、交通事故が大幅に減る可能性もある。そして何より排ガスがゼロになるので、新興国を中心に大気汚染に苦しむ地域には朗報だ。EV時代の足音を、冷静に前向きに受け止めたい。

 元稿:日本経済新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2017年09月10日  03:30:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説②】:政治と世論を考える<5> 原発ゼロの民意どこへ

2017-09-03 06:09:40 | 脱原発・節電・エネルギー問題

【社説②】:政治と世論を考える<5> 原発ゼロの民意どこへ

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説②】:政治と世論を考える<5> 原発ゼロの民意どこへ 

 「討論型世論調査」を覚えていますか。

 3・11翌年の夏、当時の民主党政権が震災後の原発政策を決める前提として実施した。

 政府としては初めての取り組みだった。

 無作為抽出の電話による世論調査に答えた全国の約七千人の中から三百人ほどに、一泊二日の討論会に参加してもらい、専門家による助言や質疑を織り交ぜながら、参加者の意見が議論の前後でどのように変化するかを見た。

 二〇三〇年の電力に占める原発の割合として、ゼロ、15%、20~25%-の三つのシナリオが示されており、学習と討議を重ねて理解を深めた結果、「原発ゼロ」と答えた人が全体の約三割から五割に増えた。併せて公募した意見では、九割近くが「原発ゼロ」を支持していた。

 このような民意に基づいて、原発は稼働後四十年で廃炉にし、新増設はしないことにより「二〇三〇年代ゼロ」に導くという、「革新的エネルギー戦略」が決められた。それを現政権は「具体的な根拠がない、ゼロベースに戻す」と、あっさりご破算にした。

 特定秘密保護法や集団的自衛権、「共謀罪」などの時と同様、内閣支持率の高さだけを背景にした“具体的民意”の無視、というよりは否定とは言えないか。

 その後も世論調査のたびに、脱原発には賛成、再稼働には反対の意見が過半を占める。

 六月の静岡県知事選中に本紙が実施した世論調査でも、県内にある中部電力浜岡原発は「再稼働すべきでない」という意見が約六割に上っていた。

 にもかかわらず、政府はエネルギー基本計画の見直しに際し、はじめから「三〇年20~22%」の原発比率を維持する考えだ。

 3・11前の割合は28%。老朽化が進む今、新増設なしには実現できない数字である。改めて国民的議論を起こす様子はない。

 3・11を教訓に「脱原発」を宣言し、原発の新設工事を中断させた韓国政府は、世論調査や討論会でその是非を国民に問う。ドイツの脱原発は、専門家や利害関係者だけでなく、聖職者などを含めた幅広い意見によって立つ。

 なのに当の日本は、政府の独断専行を“有識者”が追認するという“逆行”を改める気配がない。

 国民の声より大事な何か、国民の命以上に守りたい何かがそこに、あるのだろうか。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2017年08月25日  06:10:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

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【社説】:①エネルギー計画 環境配慮した安定供給策探れ

2017-08-28 06:05:35 | 脱原発・節電・エネルギー問題

【社説】:①エネルギー計画 環境配慮した安定供給策探れ

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説】:①エネルギー計画 環境配慮した安定供給策探れ

 環境保護に配慮しながら電力の安定供給をどう実現するか。政府と電力会社の双方が真剣に取り組まねばならない。

 経済産業省の有識者会議が、国のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の見直しの議論を始めた。焦点の一つは、基幹電源である石炭火力発電の活用策である。

 石炭火力は燃料を安定調達でき、発電コストが安い。その反面、液化天然ガス火力の2倍の二酸化炭素(CO2)を排出するなど環境面で課題を抱える。

 温暖化対策の枠組みである「パリ協定」の締約国である日本は、2030年度に排出量を13年度比で26%減らす目標を掲げる。

 国内には約150基の石炭火力発電設備がある。発電量全体に占める比率は約32%で、30年度の政府目標を6ポイントも超えている。しかも新設計画が40基以上ある。

 「脱石炭」の世界的な流れに沿い、日本も石炭火力への過度な依存を避けるため、知恵を絞ることが求められる。

 環境省は今月、中部電力の大型石炭火力発電所計画に対し、CO2排出量の追加削減策を求める意見書を経産相に提出した。

 計画の認可権限を持つ経産省も、中部電が既に決めている老朽火力発電所の廃止計画を上積みするように勧告した。環境影響評価の審査対象外である発電所の存廃に言及したのは初めてだ。

 中部電は、東京電力と火力発電事業の統合を進めており、合計の発電量は、国内全体の半分を占める。両社が協力すれば、古い火力発電所を廃止し、CO2の排出量が比較的少ない最新鋭のものに入れ替える余地は大きい。

 環境省の主張に慎重姿勢だった経産省が、石炭火力活用の現実策を提示したのは当然と言える。

 新設計画を進める他の電力大手にも、環境対策で協業を促すことを期待したい。石炭火力から排出されるCO2を高圧で地下に閉じこめる技術の実用化を含め、有識者会議で議論を深めてほしい。

 エネルギー基本計画では、原子力発電の中長期的位置付けも主要なテーマである。

 エネルギー安全保障上、原発の利用は欠かせない。温室効果ガスをほとんど出さない原発は、パリ協定の目標達成にも資する。

 30年度の原発比率「20~22%」の政府目標実現には、30基程度の再稼働が必要だ。現状では5基しか動いていない。原発を基幹電源として活用するなら、再稼働への取り組みを強化すべきだ。

 元稿:讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2017年08月26日  06:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説①】:再生可能エネルギーを着実に伸ばすには

2017-08-28 03:30:50 | 脱原発・節電・エネルギー問題

【社説①】:再生可能エネルギーを着実に伸ばすには

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説①】:再生可能エネルギーを着実に伸ばすには

 太陽光や風力など、再生可能エネルギーの割高なコストを電気料金に上乗せし、消費者に負担してもらうことで普及を促す「固定価格買い取り制度」が2012年7月に始まってから5年が過ぎた。

 再生エネルギーを使う発電設備の能力は16年12月末時点で、導入前に比べて2.7倍に増えた。順調な伸びだといえるだろう。半面、これからも着実に伸ばしていくための課題も見えてきた。

 まず、量は増えても、制度が目指した発電コストの低減は十分とはいえない。

 確かに太陽光(事業用)の買い取り価格は制度開始後の5年で、半分近くまで下がった。しかし、海外との比較では依然、2倍以上の高さだ。風力や地熱など他の再生エネルギーの買い取り価格はほとんど下がっていない。

 買い取り制度は消費者が割高なコストを肩代わりすることで、競争力で見劣りする再生エネルギーに「ゲタを履かせている」状態だ。だが、17年度の買い取り費用は2兆円を超える見通しだ。

 量の拡大と国民負担の抑制の両立を探らねばならない。そのためには、再生エネルギーのコスト競争力を高め、自立を促す仕組みに制度を変えていく必要がある。

 政府は大規模な太陽光発電については今秋から、事業者を選ぶ入札制を導入する。売電価格の安い事業者から順番に選ぶ。

 風力発電などは導入状況に応じて毎年決めていた買い取り価格を3年先まで決めるようにした。コスト低減を織り込んだ価格をあらかじめ示し、事業者の競争を促す。こうした工夫に期待したい。

 再生エネルギーを日本全土で有効利用するための送電線の使い方も考える必要がある。

 太陽光や風力発電所は自然条件などの理由で立地が偏る。再生エネルギーでつくった電気を、都市などの大需要地に持っていくための送電網の整備を進めたい。

 地域をまたぐ送電網は現在、先着順で事業者に容量を割り当てている。来年度にも、事前に割り当てを固めず、卸電力市場での電力売買を通じて柔軟に決める方式に変える。送電網に無駄な空きをつくらず、最大限活用する道を考えることも大切だろう。

 再生エネルギーは温暖化ガスを出さない国産のエネルギーだ。最大限増やしていきたい。自立したエネルギー源として育てる取り組みを続けていかねばならない。

 元稿:日本経済新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2017年08月28日  03:30:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説②】:地熱発電の利用拡大へ工夫を

2017-08-25 03:30:20 | 脱原発・節電・エネルギー問題

【社説②】:地熱発電の利用拡大へ工夫を

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説②】:地熱発電の利用拡大へ工夫を

 日本の数少ないエネルギー資源で、温暖化対策にも役立つ地熱の利用が進まない。環境省は国立・国定公園地下の開発規制を緩和したが、地熱探査の支援や環境影響評価(アセスメント)の迅速化など、もう一段の推進策が必要だ。

 日本の地熱資源量は世界第3位の2347万キロワットだが、発電能力はその2.2%分にとどまる。政府は2030年に6~7%に高めるとしているものの、この控えめな見通しすら達成が危ぶまれる。

 地熱は実際に掘削しないと資源量を確定しづらく、開発に10年前後かかる場合も多い。失敗のリスクを軽減するための工夫がいる。

 環境省は一昨年、開発が厳しく制限されているが有望地も多いとされる国立・国定公園の「第1種特別地域」の地下で、域外からの斜め掘りによる地熱開発を認めるよう規制を緩和した。

 しかし、こうした地域は開発が難しく送電網を確保しにくい山あいが多い。斜め掘りは掘削距離が長くなりコストもかかる。生態系への影響や温泉の枯渇への懸念も根強く、発電に至った例はない。

 有望地を絞り込みやすくするため、産官学が協力して地熱資源の公共データベースを整備してはどうか。温度センサーを搭載したヘリコプターやドローン(小型無人機)を使えば、公園地帯などを広く調査できる。

 温泉地の理解を得るには国が主導して地熱開発の候補地に近い温泉の湯量や温度、成分を継続的に監視することも必要だろう。

 環境アセスメントの期間短縮も課題だ。手続きに3~4年かかり事業見通しを立てにくいからだ。

 最近はアセスが義務付けられない出力7500キロワット未満の計画が多い。送電容量の不足が主な原因というが、アセス回避が目的とみられるケースもある。小規模な発電所でも複数できれば環境への影響が大きくなる心配が出てくる。

 国と自治体は審査を並行して進めたり手順を見直したりしてアセスを効率化し、環境に配慮した地熱開発を後押ししてほしい。

 元稿:日本経済新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2017年08月23日  03:30:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説①】:エネルギー政策の見直しは長期の視点で

2017-08-10 03:30:55 | 脱原発・節電・エネルギー問題

【社説①】:エネルギー政策の見直しは長期の視点で

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説①】:エネルギー政策の見直しは長期の視点で

 経済産業省がエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の見直しに着手した。2つの有識者会議で議論し、来年3月末をめどに見直し案をまとめる。

 2030年時点でどのようなエネルギーを、どんな組み合わせで使っていくのかについて、14年につくった計画を足元の変化をふまえて再検討する。

 国際情勢の変化や技術の進展に応じてエネルギー政策を見直すことは大切だ。ただし、重要なのは30年時点の目標を達成するだけではない。その先をにらみ、エネルギーを安定的に使い続ける長期の視点を欠いてはならない。

 東日本大震災後初となった現行の基本計画では、原子力発電所への依存は「可能な限り低減させる」と明記する一方、原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、安全性の確保を条件に再稼働を進める方針を確認した。

 太陽光や風力などの再生可能エネルギーは「重要な低炭素の国産エネルギー」と位置付け、「13年から3年程度、導入を最大限加速」するとした。国はこれをもとに30年に原子力を20~22%、再生エネルギーを22~24%などとする電源構成の組み合わせ、いわゆる「エネルギーミックス」を定めた。

 これまでに11社の26原発が再稼働に必要となる安全審査を申請し、5基が再稼働した。ただ、今後も再稼働が順調に進むかどうかは不透明だ。また、30年時点の発電量は確保できても、国が定める最長60年の運転期間が過ぎれば廃炉となり、いずれゼロになる。

 基幹電源として使い続けるならどこかで新増設を考えなければならない。30年以降を意識した議論を今から始めるべきではないか。

 割高な再生エネルギーの費用を電気料金に上乗せして普及を促す「固定価格買い取り制度」が12年に始まり、再生エネルギーの導入量は制度開始前に比べ2.7倍に増えた。発電量に占める比率は約15%まで高まった。

 だが、買い取り費用は17年度で2兆円を超す見通しだ。導入拡大に伴って国民負担はさらに増える。いつまでも青天井は許されない。持続可能な形で普及を促す仕組みに変えていかねばならない。

 地球温暖化対策の道筋を定めたパリ協定が発効し、電気自動車(EV)へのシフトも加速している。エネルギー利用の変化は社会を変える。50年後、100年後を見据えた備えを始めるときだ。

 元稿:日本経済新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2017年08月10日  03:30:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

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【社説】:②エネルギー白書 収益力高める海外戦略を競え

2017-07-23 06:05:10 | 脱原発・節電・エネルギー問題

【社説】:②エネルギー白書 収益力高める海外戦略を競え

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説】:②エネルギー白書 収益力高める海外戦略を競え

 エネルギーの自由化時代を迎え、新たな成長シナリオをどう描くのか。電力・ガス会社が直面する課題である。

 経済産業省が2016年度エネルギー白書で、電力・ガス大手に積極的な海外展開や新事業開拓を促している。

 電力・ガス会社は従来、岩盤規制に守られ、それぞれ営業地域を独占してきた。燃料費などに一定の利益を上乗せして料金を決める総括原価方式にも支えられた。

 各社の事業の多様化は遅れている。大半の海外売上高は数%台だ。「地域独占」に甘えて、企業努力を怠ってきた面は否めまい。

 だが、昨春に電力小売りが、今春にガス小売りが全面自由化された。新規参入が進み、市場の様相は変わりつつある。人口減で長期的な需要縮小も避けられない。

 「国外市場への展開がエネルギー産業発展にとって重要だ」との白書の指摘は理解できる。

 自由化市場で各社が創意工夫を凝らし、収益力を高めることは、消費者にもメリットが大きい。

 海外の電力・ガス会社の買収といった事業の拡大によって収益基盤が強化されれば、料金の値下げやサービスの充実が期待できる。発電や送電設備への十分な安全投資を行うことは、エネルギーの安定供給にも役立とう。

 白書は、自由化で先行する海外事例を紹介する。独電力大手「エーオン」は、英国企業の買収を手始めに、海外展開を加速した。

 英ガス大手「セントリカ」は国内の電力事業に参入後、米、カナダの企業を買収した。

 国内市場でも、ビッグデータや蓄電池を活用した新しい省エネ事業の提供などが可能という。

 海外各社に比べて、日本企業の技術力は決して劣っていない。

 発電効率の良い液化天然ガス(LNG)・石炭火力発電や、高性能の原子力・太陽光発電は、世界的にも評価されている。これまで培ってきた発電や送電事業の運営のノウハウも豊富だ。

 経済成長を続け、エネルギー需要が増えているアジアの新興国に地理的に近いことも強みだろう。有望市場を取り込む経営戦略を海外企業と競ってもらいたい。

 原発については、政府の役割も重要だ。輸出を後押しするとともに、建設や運営を担う人材育成を強化しなければならない。

 原発事故後、原子力分野に進む学生が減った。再稼働の遅れによって、技術継承も難しくなっている。産学官が協力し、技術者養成に知恵を絞りたい。

 元稿:讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2017年07月19日  06:01:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

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【社説②】:LNG取引の自由化を促そう

2017-07-14 03:30:50 | 脱原発・節電・エネルギー問題

【社説②】:LNG取引の自由化を促そう

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説②】:LNG取引の自由化を促そう

 液化天然ガス(LNG)取引で売り手が買い手に転売を制限する取引慣行は、独占禁止法に違反する恐れがある。そんな報告書を公正取引委員会がまとめた。

 電力やガス会社などLNGの買い手が手持ちのLNGを自由に売買できれば、調達を最適化しコストを下げることができる。世界最大のLNG輸入国である日本にとってメリットは特に大きい。

 これを阻む硬直的な取引慣行を公取委が問題視し、実態調査に踏み切ったことは重要だ。報告に強制力はないが、売り手との交渉にいかし、自由な取引市場を育てる一歩にしていきたい。

 LNGは天然ガスを産出地に近い場所で冷却・液化し遠い消費地まで専用の輸送船で運ぶ。一連の設備には巨額の費用がかかる。

 売り手は投資を確実に回収するため、買い手と20~30年に及ぶ長期契約を結び、荷揚げ地を契約に明記した港に限定する「仕向け地条項」と呼ぶ条件を盛り込むケースが、多かった。

 LNGの導入国は近年、東南アジアや中南米、欧州など世界各地に広がる。一方、米国で割安なシェールガスを原料としたLNGの生産が本格化するなど、生産と消費の両面で多様化が進む。

 取引の形も、5年程度の短期契約やスポットでの取引が増えている。買い手が手持ちの余剰分を売り不足分を他社から買えれば、余分な在庫を持たずに済む。

 政府は2020年代前半までに日本をLNG取引の拠点に育てる政策を掲げている。市場の整備には、売り手と買い手が自由に売買できることが大前提になる。

 欧州委員会は00年代からロシアやアルジェリアなどガス供給国の販売地域制限を問題視し調査を通じて是正を求めた。結果、買い手に不利な条件の撤廃が進んだ。

 日本もアジアの消費国と連携して、産ガス国や売り手企業と交渉すべきだ。地域全体で自由な取引環境をつくることが、LNG貿易の拡大を促し、調達の安全網を整えることにつながるはずだ。

 元稿:日本経済新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2017年07月14日  03:30:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【経産省】:再生エネの固定買い取り制 縮小・廃止も検討

2017-07-05 06:15:44 | 脱原発・節電・エネルギー問題

【経産省】:再生エネの固定買い取り制 縮小・廃止も検討

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【経産省】:再生エネの固定買い取り制 縮小・廃止も検討

 経済産業省は四日、風力など再生可能エネルギー政策の課題を話し合う有識者会合を開き、中長期的に話し合っていく論点を報告書にまとめた。再生エネを増やすために導入した「固定価格買い取り制度」の縮小・廃止に向けた検討も含まれ、識者から「まだ十分に普及しておらず、制度からの脱却を検討するのはまだ早い」と異論もあがっている。

 経産省は日本での再生エネの発電費用は、海外より数倍高い実情を紹介。このため論点の一つに、費用を抑えていくための道筋づくりを盛り込んだ。同時に、再生エネが政府の支援制度なしで成立するように、発電費用を国民が負担している「固定価格買い取り制度」の縮小など「自立」に向けた検討も進める。出席者からは大きな異論はなかった。

 だが、国際エネルギー機関(IEA)の最新統計では、欧州各国が太陽光と風力で年間電力量の15~50%をまかなっているのに比べ、日本は6%程度にとどまるのが現状。

 再生エネに詳しい安田陽・京都大特任教授は本紙の取材に「日本の再生エネはまだ中学生レベルで、社会人として『自立』する絵を描くのは時期尚早だ」と指摘した。

 「固定価格買い取り制度」は、太陽光や風力など再生エネを使った発電にかかった費用を電気料金に上乗せして国民が負担する制度。福島第一原発の事故を受けて二〇一二年に導入され、発電事業者が損をしないようにすることで参入を促す狙いがある。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 経済 【企業・産業・再生可能エネルギー】  2017年07月05日  06:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【政局】:官邸前デモ5年 続く「脱原発」訴え

2017-07-01 15:15:55 | 脱原発・節電・エネルギー問題

【政局】:官邸前デモ5年 続く「脱原発」訴え

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【政局】:官邸前デモ5年 続く「脱原発」訴え

 二〇一二年六月末、東京・首相官邸前での金曜デモに最大二十万人(主催者発表)とも言われる市民が集い、原発に「NO」を突きつけてから五年がたった。デモ参加者は減り、各地で原発再稼働の動きが続くが「脱原発」の声は依然、根強く、新たな世論の高まりの可能性も指摘される。 (中崎裕)

国会前で原発再稼働に反対の声を上げる人たち=6月30日午後、東京・永田町で(潟沼義樹撮影)

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 本社加盟の日本世論調査会が一六年十一月に実施した最新調査では、再稼働について「反対」(58%)が「賛成」(35%)を大きく上回った。これを含め一四年以降の計五回の調査は、すべて「反対」が六割前後を占める。原発を推進する立場の日本原子力文化財団による、原発のイメージを複数回答で選ぶ調査ですら、福島第一原発の事故後は「不安」を選ぶ人が常に半数を超え「必要」という人に大差をつけている。

 だが、こうした声は国政に反映されていない。

 一二年九月、当時の民主党(現民進党)政権は世論に押される形で二〇三〇年代の「原発ゼロ」を掲げたが、同年末の衆院選では「脱原発」を公約する政党が乱立。票が分散する中、原発への態度を明確にせず、争点化を避けた自民党が圧勝した。一三年の参院選や一四年の衆院選では安倍晋三首相が「アベノミクス」を前面に打ち出し「一強体制」を築いた。

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 世論と投票行動に詳しい早稲田大の谷藤悦史教授(政治学)は「安倍政権は選挙で耳に心地よい政策ばかりをPRし、根本的な問題を先送りしてきた。野党も場当たり的で、政策議題を構築する能力がない」と指摘する。

 こうした構図は一九八六年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故後にもあった。事故後の世論動向を分析した慶応大メディア・コミュニケーション研究所の山腰修三准教授は「原発への不安が高まり脱原発運動に発展したが、選挙では多様な争点の中に埋没した」と話す。

 歴史は繰り返す-。そのようにもみえるが、チェルノブイリ事故を機に脱原発運動を始めた市民団体「たんぽぽ舎」(東京)の山崎久隆副代表は「三十年前とは違う」と指摘する。東西冷戦下の当時、事故は旧ソ連の体制批判と結び付けられ、日本の原発の「安全神話」がかえって強調された。福島事故で「国民にはだまされたという思いが強い」と山崎さんは言う。

 福島事故後、自治体レベルでは一六年七月に鹿児島、十月には新潟の県知事選で、原発に慎重姿勢を示す候補が勝利。米山隆一新潟県知事は本紙に「原発問題に(政治が)答えていないというフラストレーションが人々にたまっている。原発は(国政選挙でも)争点になり得る」と語った。

 元稿:東京新聞社 夕刊 主要ニュース 政治 【政局・東京・首相官邸前での金曜デモ・原発に「NO」を突きつけてから五年】  2017年07月01日  15:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【政局】:官邸前デモ5年 続く「脱原発」訴え

2017-07-01 13:53:30 | 脱原発・節電・エネルギー問題

【政局】:官邸前デモ5年 続く「脱原発」訴え

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【政局】:官邸前デモ5年 続く「脱原発」訴え

 二〇一二年六月末、東京・首相官邸前での金曜デモに最大二十万人(主催者発表)とも言われる市民が集い、原発に「NO」を突きつけてから五年がたった。デモ参加者は減り、各地で原発再稼働の動きが続くが「脱原発」の声は依然、根強く、新たな世論の高まりの可能性も指摘される。 (中崎裕)

国会前で原発再稼働に反対の声を上げる人たち=6月30日午後、東京・永田町で(潟沼義樹撮影) 

国会前で原発再稼働に反対の声を上げる人たち=6月30日午後、東京・永田町で(潟沼義樹撮影) 

 本社加盟の日本世論調査会が一六年十一月に実施した最新調査では、再稼働について「反対」(58%)が「賛成」(35%)を大きく上回った。これを含め一四年以降の計五回の調査は、すべて「反対」が六割前後を占める。原発を推進する立場の日本原子力文化財団による、原発のイメージを複数回答で選ぶ調査ですら、福島第一原発の事故後は「不安」を選ぶ人が常に半数を超え「必要」という人に大差をつけている。

 だが、こうした声は国政に反映されていない。

 一二年九月、当時の民主党(現民進党)政権は世論に押される形で二〇三〇年代の「原発ゼロ」を掲げたが、同年末の衆院選では「脱原発」を公約する政党が乱立。票が分散する中、原発への態度を明確にせず、争点化を避けた自民党が圧勝した。一三年の参院選や一四年の衆院選では安倍晋三首相が「アベノミクス」を前面に打ち出し「一強体制」を築いた。

 世論と投票行動に詳しい早稲田大の谷藤悦史教授(政治学)は「安倍政権は選挙で耳に心地よい政策ばかりをPRし、根本的な問題を先送りしてきた。野党も場当たり的で、政策議題を構築する能力がない」と指摘する。

 こうした構図は一九八六年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故後にもあった。事故後の世論動向を分析した慶応大メディア・コミュニケーション研究所の山腰修三准教授は「原発への不安が高まり脱原発運動に発展したが、選挙では多様な争点の中に埋没した」と話す。

 歴史は繰り返す-。そのようにもみえるが、チェルノブイリ事故を機に脱原発運動を始めた市民団体「たんぽぽ舎」(東京)の山崎久隆副代表は「三十年前とは違う」と指摘する。東西冷戦下の当時、事故は旧ソ連の体制批判と結び付けられ、日本の原発の「安全神話」がかえって強調された。福島事故で「国民にはだまされたという思いが強い」と山崎さんは言う。

 福島事故後、自治体レベルでは一六年七月に鹿児島、十月には新潟の県知事選で、原発に慎重姿勢を示す候補が勝利。米山隆一新潟県知事は本紙に「原発問題に(政治が)答えていないというフラストレーションが人々にたまっている。原発は(国政選挙でも)争点になり得る」と語った。(東京新聞)

 元稿:東京新聞社 主要ニュース 政治 【政局・二〇一二年六月末、東京・首相官邸前での金曜デモ】  2017年07月01日  13:53:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。  

 

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【エネ基本計画】:原発新増設を明記、経産省が提案 

2017-06-09 01:31:30 | 脱原発・節電・エネルギー問題

【エネ基本計画】:原発新増設を明記、経産省が提案

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【エネ基本計画】:原発新増設を明記、経産省が提案

 経済産業省は国のエネルギー基本計画の見直しに着手する。将来の原子力発電所の新増設や建て替えの必要性の明記を検討する。原発依存度を低減させる方針は堅持しつつ、長期的に電力の安定供給や技術や人材の確保のために最低限の原発が必要だと提起する考えだ。ただ原発再稼働は進んでおらず、世論の慎重論も根強いため、新増設のハードルは高い。

 経産省が月内にも省内に有識者会議を立ち上げる。その後、総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)で本格的に議論して素案を作成。2017年度内の閣議決定をめざす。

 焦点の原子力は、運転コストが安く、昼夜を問わず安定的に発電できる「重要なベースロード電源」との位置づけを維持する。検討会議では長期的な観点から原発の新増設や建て替えについて議論したい考えだ。

 14年に策定した現計画は、民主党政権が掲げた「原発ゼロ」を撤回する一方、東京電力福島第1原発の事故後の世論に配慮して新増設などの文言は盛り込まなかった。

 現在、原発の運転期間は原則40年に制限されており、運転延長を決めなければ老朽原発は順次廃炉になる見通し。今後の再稼働を見込んでも、新増設や建て替えをしなければ全国の原発は減る一方だ。

 地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」を受けた計画で、政府は温暖化ガスを50年に80%削減する目標を掲げる。新増設や建て替えなしでは火力発電への依存が長期化し、温暖化ガスの抑制が進みにくくなる。

 電力の安定供給や原発や廃炉に関わる技術や人材を維持するため、最低限の原発を維持するという考えもある。電力大手からは政府の方針が不明確なままでは、長期的な投資戦略が立てにくいとの不満も出ていた。

 計画では原発依存度を「可能な限り低減する」とした現計画の方針を継承しつつ、風力、太陽光といった再生可能エネルギーの導入拡大を急ぐ考えも示す。米国が離脱を表明したパリ協定を重視する立場は崩さず、新計画でも温暖化ガス削減に注力する方針を明記する。天候に左右される太陽光や風力は発電量が不安定なため、再エネが拡大するほど原子力などの安定電源の重要性が増す。

 今回の改定ではあくまで将来の課題として原発の必要性に触れることで批判をかわす狙いもありそうだ。

 ただ与党内には新増設に反対する議員も多い。民進党も早期の脱原発や、新増設を認めない立場を掲げる。閣議決定前には自民、公明両党の了承を得る必要もあり、計画に記述する表現を巡り議論が起こる可能性がある。新たな原発を受け入れる地域があるかどうかなど、乗り越えるべきハードルは少なくない。

 一方、14年の計画策定を受けて経産省が15年にまとめた30年度の電源構成は維持する方向だ。原子力20~22%、再エネ22~24%、火力56%などとした比率については「30年までまだ時間があるうえ、数年での変更は政治的リスクも高い」(経産省幹部)ためだ。

 元稿:日本経済新聞社 主要ニュース 政治 【政策・経産相・国のエネルギー基本計画】  2017年06月09日  01:31:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【再生可能エネルギー】:拡大続く 世界全体の電力、4分の1賄う

2017-06-07 08:30:30 | 脱原発・節電・エネルギー問題

【再生可能エネルギー】:拡大続く 世界全体の電力、4分の1賄う

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【再生可能エネルギー】:拡大続く 世界全体の電力、4分の1賄う

 2016年末時点で、大型水力発電を含む世界の再生可能エネルギーの発電能力が20億1700万キロワットに達し、初めて20億キロワットの大台を超えたとの調査結果を、エネルギーの専門家らでつくる「21世紀の再生可能エネルギーネットワーク」(本部フランス)が7日、発表した。

 福島県相馬市の大規模太陽光発電所(メガソーラー)。津波で浸水した70ヘクタールの土地に約20万枚のパネルが並ぶ=2月

 福島県相馬市の大規模太陽光発電所(メガソーラー)。津波で浸水した70ヘクタールの土地に約20万枚のパネルが並ぶ=2月

 世界全体の電力の24・5%を再生可能エネルギーが供給したと推定され、地球温暖化をもたらす二酸化炭素の排出削減に貢献した。

 昨年1年間に建設された世界の再生可能エネルギーの発電設備容量は1億6100万キロワットで、前年比9%の伸び。増加分の内訳は太陽光発電が47%、風力が34%だった。(共同)

 元稿:東京新聞社 主要ニュース 社会 【話題・再生可能エネルギー】  2017年06月07日  08:30:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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