乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:

 在野の政治研究家乾龍が『漂流日本の闇』を斬る! 日々の政治・経済等の時事ニュースの深層を探る。

【社説②】:子の引き渡し 連れ去りを生まぬよう

2016-12-20 06:10:40 | 【ハーグ条約・「国際的な子の奪取の民事上

【社説②】:子の引き渡し 連れ去りを生まぬよう

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説②】:子の引き渡し 連れ去りを生まぬよう 

 離婚した夫婦の間で子どもの奪い合いが起きたとき、引き渡しはどうあるべきか、ルール化に向けて国の法制審議会が議論を始めた。何より、子どもの苦しみを増やさない議論を尽くしてほしい。

 離婚した夫婦が子どもの親権をめぐって争い、家裁が親権者や監護権者を確定した後も、親権者でない親が同居している子どもを引き渡さない場合がある。解決が進まないと親権者側が裁判所に「強制執行」を申し立て、裁判所の職員が子どもを引き取りにいくことになるが、現場で親ともめることが少なくない。昨年、裁判に勝って強制執行を申し立てられた九十七件のうち、子どもが引き渡されたのは二十七件のみだった。

 執行の際には、同居する親の家で、親が一緒にいるときに行うなど、無理な引き離しにならないための一定の配慮がされてきたが、子の引き渡しに関する明確な規定がないため対応はまちまちだ。

 法制審で検討される子どもの引き渡しイメージは(1)裁判決定に反して子の引き渡しに応じない場合は制裁金を科す(2)それでも応じない場合は裁判所が子どもを引き取りに行く-という二段構えだ。

 こうしたルール化の背景にあるのは二〇一四年に日本が加盟した「ハーグ条約」だ。国際結婚で離婚した夫婦間の子どもの引き渡しを決めた規定で、関連法に沿って国内ルールの整備が求められていた。裁判で子どもの引き渡しが決まっても応じない場合にまずは制裁金を科し、それでも応じない場合に強制執行へと移すのは、ハーグ条約に準じた方法である。

 条約の基本にあるのは、子どもの心身への悪影響を避けるために連れ去りを防ぎ、離婚後も夫婦が共に子どもの成長にかかわることへの配慮である。

 日本はどうか。離婚した夫婦は共同で親権を持つことができないため、離婚前から子どもを連れて家を出て、親権争いに備えた既成事実化を図る例が少なくない。

 子どもと暮らせない親が子どもとの面会を求めても親権者側が応じないケースも多い。家裁に面会交流を求める調停の申し立ては十年間で三倍に増え、一万件を超えた。

 離婚後も双方が親権者となり、同居できない親も子どもとの交流を保てるなら、子どもの奪い合いはしないだろう。子どもの引き渡しという最終局面だけでなく、離婚時に面会交流を取り決めて強制力を持たせるなど、全体に目を向けるべきだ。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2016年12月20日  06:10:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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{社説①}:離婚後の養育 子ども本位の仕組みに

2016-11-07 02:44:55 | 【ハーグ条約・「国際的な子の奪取の民事上

{社説①}:離婚後の養育 子ども本位の仕組みに

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:{社説①}:離婚後の養育 子ども本位の仕組みに

 離婚などで子の親権者になった親は、一方の親に対して引き渡しを求め裁判を起こすことができる。ただし、裁判所が引き渡しを命じ、判決が確定しても子と同居する親が応じないケースがある。

 最終的には裁判所の職員である執行官が強制執行に向かうが、引き渡し現場でトラブルになることがあるという。法律に子の引き渡しに関する具体的な規定がないのが一因だ。

 そのため、確実に引き渡すためのルールについて、法相の諮問機関である法制審議会が今月中旬から検討を始める。

 両親の板挟みになる子の心を傷つけないような配慮が必要だ。これまでの引き渡し事例などを参考にしながら、円滑に子を引き渡せる仕組みを模索すべきだろう。

 法治国家である以上、確定判決に従うのが道理だが、子との生活歴などさまざまな要因がからむだけに、解決は容易ではない。

 最高裁によると、昨年は裁判に勝って強制執行を申し立てた97件のうち、引き渡しがされたのは27件だった。執行官と親がもみ合ったり、何時間もかけて説得しても応じなかったりした例があった。過去には、子が同居する親から「離れない」と話し、断念したケースもあるという。

 法に規定はないものの、執行官が引き渡しを求めに行く場合、現在も一定の配慮がされている。

 同居する親がいない場所から子を勝手に連れ戻せば感情的なトラブルを生みかねない。そのため、同居する親の住居で、親が一緒にいる時に訪ねるのが原則だ。

 子に配慮し、児童心理の専門家を可能な限り同行させてもいる。

 国際結婚が破綻し、一方の親が無断で子を連れて出国した場合、いったんは元の国に戻すという国際的なルールを定めたのが「ハーグ条約」だ。日本も2014年に加入している。そこでも、子を力ずくで連れ戻すことはできないルールだ。

 親が引き渡しを争う子たちの大半は10歳以下で、3~4歳が多い。目の前で引き渡しをめぐり大人たちが争うのはショックだろう。

 子の心身に悪影響を及ぼす当事者の言動を抑制するようなルールを法律で明文化する必要がある。

 ハーグ条約では、裁判で引き渡しが決まっても応じない場合、制裁金を払わせる「間接強制」という手段がまずとられる。金銭で引き渡しを促し、応じない場合に強制執行に移行するものだ。

 速やかな解決にならないという反対意見もあるようだが、穏便で円滑なかたちで解決を図っていくためには、同様の仕組みの導入も選択肢の一つではないだろうか。

 元稿:毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2016年11月07日  02:44:00 これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

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【米国務次官補】:ハーグ条約「日本の対応、課題多い」

2016-01-29 22:03:30 | 【ハーグ条約・「国際的な子の奪取の民事上

【米国務次官補】:ハーグ条約「日本の対応、課題多い」

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【米国務次官補】:ハーグ条約「日本の対応、課題多い」

 両親の離婚などで国境を越えて連れ去られた子供の扱いを定めたハーグ条約を担当する米国のボンド国務次官補は29日、日本 では関連の裁判に1年以上かかっている事案があると指摘。「可能な限り司法プロセスを迅速にする」ことを日本に要求した。東京都内の米国大使館で毎日新聞 の取材に応じた。

 条約は2014年4月に日本で発効。外務省によると、昨年末時点で米国を含めた外国への帰還が13件、日本への帰還が7件実現している。この中には条約発効前に連れ去られたために本来は返還義務がないが、両親が話し合いで解決した事案も含まれるという。

 ボンド次官補は「個々の成功例はたたえたい」としつつ、日本の取り組みについて「連れ去った親が話し合いに応じない場合への対応などで多くの課題が残されている」と指摘した。

 外務省ハーグ条約室は「正当な司法プロセスで時間がかかっている事案もある」と話している。【大前仁】

 元稿:毎日新聞社 主要ニュース 国際 【北米】  2016年01月29日  22:03:00 これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

 

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【社説②】:ハーグ条約1年 「子のため」を最優先

2015-04-08 01:05:20 | 【ハーグ条約・「国際的な子の奪取の民事上

【社説②】:ハーグ条約1年 「子のため」を最優先

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説②】:ハーグ条約1年 「子のため」を最優先

 両親のどちらかが国外に連れ去った子どもの扱いを定めたハーグ条約に日本が加盟して一年。国際結婚だけでなく日本人夫婦にも適用されている。連れ去りは子どものためにならないと徹底したい。

 外務省によると、日本が条約加盟した昨年四月から一年間で、裁判や話し合いなどで日本に連れ帰った子どもを外国へ戻したケースは三件、外国に連れ出した子どもを日本に帰したのは四件あった。

 条約では子どもが育つ環境を変えないために、ドメスティックバイオレンスなどの返還拒否事由がない限り、原則として速やかに子どもを元の居住国に 帰すのがルールだ。国際ルールの枠外にいた加盟前なら、子の返還を求めて申し立て、結論が出るまでに一年、二年かかったケースでも、この一年は一カ月でも 返還命令が出るようになった。これは条約に加盟したメリットだろう。裁判で時間がかかっている間に子どもが新しい土地に定着するという問題も避けられる。 子どもを連れ去られた親が養育から疎外される問題も少なくなるのではないか。

 外務省には、返還や面会交流を求めた援助申請が百十三件あったが、約一割が日本人夫婦のケースだったのは目を引く。海外で勤務したり生活することが珍しくなくなった今、条約の対象になるのは国際結婚した夫婦に限らない。

 昨年七月には日本人の子どもに初めて条約が適用された。日本人の父親が日本人の母親とともに英国に出国した子ども(当時七歳)の返還を求め、英国 政府が支援を決定。ロンドンの裁判所は「ハーグ条約上、違法な状態」と判断し、子どもを日本に戻すよう命じた。子どもは日本に帰国後、家裁での調停で母親 のいる英国に戻った。

 国際ルールの下で、連れ去りはいけないと広く知らせた意義は大きい。離婚後も両親ともに親権を持つのが主流の欧米では、両親が子どもと関係を維持 しようとする。それに対し、離婚後は一方の親しか親権を持てない日本では、両親で子育てに関わる視点が弱い。連れ去りが後を絶たない。

 ハーグ条約は一方の親による子の連れ去りを、他方の親の権利を奪うだけではなく、子が親と関係を維持しながら育つ権利を阻む行為とみなす。

 子どもは親に従属する存在ではない。日本も親権の共同化や、親子の面会交流権の保障など国内法を整えていくべきではないか。「子のために」という視点を守っていきたい。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2015年04月08日  01:05:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【主張】:ハーグ条約1年 子供を守る慎重な運用を

2015-04-04 05:01:40 | 【ハーグ条約・「国際的な子の奪取の民事上

【主張】:ハーグ条約1年 子供を守る慎重な運用を

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【主張】:ハーグ条約1年 子供を守る慎重な運用を

 国際結婚の破綻などで、一方の親に国境を越えて無断で連れ去られた子供の扱いを定めたハーグ条約が日本で発効して1年が経過した。

 この間、外務省が受け付けた子供の返還や面会を求める申請は100件を超えた。いまのところ大きな混乱もなく対処されている。

 ただ、日本では親権制度の違いなどから加盟に慎重論を唱えた経緯があった。家庭の問題がからみ返還の可否を決める裁判なども原則非公開で行われるため、課題がみえにくい。引き続き子供を保護する条約の目的にかなうよう、注意深い運用を求めたい。

 条約加盟国は、16歳未満の子供を一方の親が無断で国外に連れ去った場合、子供を捜し、元の居住国に戻す義務を負う。親の国籍を問わず、どちらが養育するかなどは、元の居住国で決められる。

 この1年間の申請のうち、子供の返還を求めたものは44件で、親同士の合意に基づいた外国への返還が3件、日本への返還は裁判所の命令などで4件実現した。その他、裁判所での審理に入ったものもあり、そのすべてが子供の利益に結びつくのか、必ずしも楽観はできまい。

 過去、日本人の場合は外国人の夫の家庭内暴力(DV)から逃れて子供とともに帰国したケースも少なくなかった。別の加盟国では、条約に沿って子供を戻した後、先方に養育能力がないことが発覚し問題化したこともある。

 条約では、子供に危害などが及ぶ恐れがある場合、返還拒否が認められている。将来に禍根を残さないよう、話し合いや裁判の調停では十分な情報と証拠に基づいて慎重に吟味してほしい。

 外務省は条約加盟に伴い、主要在外公館での邦人のDV被害者支援を強化した。子供を連れて帰国したものの、証拠の不備などで裁判で不利になることがないようにとの配慮だ。多くの相談が寄せられているという。

 外務省が受け付けた返還と面会の申請113件の約1割は日本人同士のケースだった。海外での勤務や居住が珍しくなくなった現在、条約の対象となるのは国際結婚の夫婦とは限らない。

 国際化が進む中、条約が適用されるケースは今後も増えよう。予想されるトラブルに備え、国は必要かつ適切な支援の手も差し伸べてもらいたい。

 元稿:産経新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム  【主張】  2015年04月03日  05:02:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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スリランカへ子供返還命令…ハーグ条約で初判断

2014-11-19 21:30:30 | 【ハーグ条約・「国際的な子の奪取の民事上

スリランカへ子供返還命令…ハーグ条約で初判断

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:スリランカへ子供返還命令…ハーグ条約で初判断

 結婚の破綻で国外に連れ去られた子の扱いを定めたハーグ条約に基づき、スリランカに住む40歳代の男性が、日本で暮らす30歳代の妻に娘(4)の返還を求めた申し立てに対し、大阪家裁(大島真一裁判長)は19日、妻に返還を命じる決定を出した。

 4月に日本で発効した同条約に基づく返還申し立てで、国内の裁判所が判断を示したのは初めて。

 決定などによると、男性と妻は日本人で、男性の仕事のため昨年2月から3人でスリランカで居住し、今年6月以降、妻と娘が西日本で別居するようになった。男性側は妻に娘の返還を求めたが、話し合いが決裂したため、10月16日、家裁に返還を申し立てた。

 条約は、連れ去られた子は原則、「継続的に居住していた国」に戻すと定めている。裁判では、スリランカがこれに該当するかが争点となり、裁判官が男性と妻の双方に審問を行うなど審理を進めてきた。

 元稿:讀賣新聞社 主要ニュース 社会 【話題】  2014年11月19日  21:30:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【海の「法の支配」】:重視で一致…日ミャンマー首脳

2014-11-12 19:59:30 | 【ハーグ条約・「国際的な子の奪取の民事上
【海の「法の支配」】:重視で一致…日ミャンマー首脳

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【海の「法の支配」】:重視で一致…日ミャンマー首脳

 【ネピドー=高橋勝己】安倍首相は12日、ミャンマーのネピドーで同国のテイン・セイン大統領と会談した。
 ※(写真):日・ミャンマー首脳会談を前にテイン・セイン大統領(右)に記念硬貨を手渡し、握手をする安倍首相(12日午後3時40分、ネピドーで)=小林武仁撮影
 首相は同国の経済改革を支援するため、電力不足解消に向けた変電所改修などに最大約260億円の円借款を供与する方針を明らかにした。
 両首脳は、ミャンマーが議長国を務める東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議で、海洋における「法の支配」を重視していく考えで一致。また、第2次大戦中にミャンマーで死亡した旧日本兵らの遺骨収集での協力も確認した。
 元稿:讀賣新聞社 主要ニュース 政治 【政策・外交・ミャンマー】 2014年11月12日  19:59:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【ことば】:ハーグ条約

2014-11-12 15:24:30 | 【ハーグ条約・「国際的な子の奪取の民事上
【ことば】:ハーグ条約

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【ことば】:ハーグ条約

 ◇ハーグ条約

 正式名称は「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」。一方の親が了解なしに子供を国外に連れ出した場合、もう一方の親の返還要求に基づき子供を元の国に戻す義務を規定している。主に国際結婚で破綻したケースが想定されているが、同じ国籍の夫婦にも適用される。日本では今年4月に発効し、7月には日本人の子の返還命令が初めて出された。加盟国は93カ国。

 元稿:毎日新聞社 東京夕刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【ことば】  2014年11月12日  15:24:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
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【衆院解散風】:「人生なんていつ終わるか分からない」から、橋下大阪市長は衆院選に鞍替え?

2014-11-12 13:51:50 | 【ハーグ条約・「国際的な子の奪取の民事上
【衆院解散風】:「人生なんていつ終わるか分からない」から、橋下大阪市長は衆院選に鞍替え?

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【衆院解散風】:「人生なんていつ終わるか分からない」から、橋下大阪市長は衆院選に鞍替え?

 「公明党にやられたままで人生を終わらせることはできない。やられたらやり返さないと納得できない」。衆院解散・総選挙が早期に行われた場合の出馬に含みを残した維新の党共同代表の橋下徹氏(大阪市長)は12日、記者団の取材に対して、“橋下節”を展開した。
 ※(写真)維新の党共同代表の橋下徹大阪市長=10月27日(松永渉平撮影)
 維新は旧日本維新の会として戦った前回衆院選の際、公明が大阪都構想に一定の協力を行う代わりに、公明候補者が出馬する大阪などの6選挙区で候補者擁立を見送った。
 しかしその後、都構想の議論の進め方をめぐり対立。都構想の設計図にあたる協定書議案は10月、府市の両議会で公明など野党会派の反対で否決された。
 維新は都構想の是非を諮る住民投票を行うべきかを市民に問う新たな住民投票条例案の提出に向けて、市民に直接請求の署名活動を呼びかけている。
 この日、出馬検討の理由を問われた橋下氏は「都構想を実現させ、公明にやり返す」と即答。「人生なんていつ終わるか分からない。明日、明後日死ぬかもしれないのだから、やれるときにやらないと」と強調した。
 しかし、実際に出馬するとなると、大阪市政を投げ出すのかという批判が出るのは必至の情勢で、公明への牽制との見方も根強い。
 「いろいろ考えます」とも述べた橋下氏の本意はどこにあるのか? 大阪の衆院選は、早くも場外乱闘気味の様相を呈してきた。
  元稿:産経新聞社 産経ニュース WEST関西 【できごと】  2014年11月12日  13:51:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
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