乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:

 在野の政治研究家乾龍が『漂流日本の闇』を斬る! 日々の政治・経済等の時事ニュースの深層を探る。

【社説②】:核兵器禁止条約 解せぬ日本の冷淡さ

2017-10-21 06:10:50 | 防衛省・自衛隊、核兵器・武器

【社説②】:核兵器禁止条約 解せぬ日本の冷淡さ

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説②】:核兵器禁止条約 解せぬ日本の冷淡さ

 今年のノーベル平和賞をきっかけに、国連で採択された核兵器禁止条約への関心が高まっているが、残念にも日本政府の冷淡な対応が目立つ。この条約に反対する米国への配慮なのか。

 今年のノーベル平和賞が、核禁止条約制定に貢献した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)に授与されると決まったことに対し、日本政府の反応は冷たかった。

 外務省報道官が談話を出したものの二日遅れだった。しかも「日本政府のアプローチとは異なるが、核廃絶というゴールは共有している」という素っ気なさ。

 その後、日本政府が国連の委員会に提出した核兵器廃絶の決議案が明らかになった。日本政府は一九九四年から毎年、提出している。核廃絶への決意を示し、昨年は百六十七カ国が賛成、採択された。反対は北朝鮮、ロシア、中国、シリアの四カ国だった。

 ところが今年の決議案には、「核兵器禁止条約」への言及はなく、「核兵器のない世界の実現には多様なアプローチがある」とし、核廃絶を求める文言も全体的に弱められた。一方で、北朝鮮については、十回以上国名を挙げ、その挑発行為を非難する記述が大幅に増やされていた。

 北朝鮮への圧力を重視する安倍政権の姿勢が、色濃く反映された内容といえる。核禁止条約に触れず、評価もしない決議では、賛同国が減るのは間違いない。

 日本政府は、核廃絶について「核兵器国と非核兵器国の橋渡しを行う」と表明している。しかし核禁止条約には早々と「署名も批准もしない」「現実的に核兵器のない世界を目指す」(別所浩郎国連大使)と明言した。

 ゴールは同じでも他の取り組みは認めない、無視する。唯一の戦争被爆国のこんな姿勢は、とても理解できないし、情けない。

 核禁止条約には構想の段階から「非現実的」「核保有国が参加しないのでは実効性がない」との批判があったのは事実だ。しかし被爆者の声が、核兵器の悲惨さを伝え、賛同国を広げてきた。日本政府の姿勢は、そういう被爆者の努力への「裏切り」になる。

 日本政府にとって米国の「核の傘」の下にいることが現実だろうが、本当に北朝鮮の核の脅威に有効に働いているのだろうか。

 圧倒的に数の多い非核保有国は「核の全面禁止を」という声を高めている。この方が、よほど現実を反映している。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2017年10月21日  06:10:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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[FT]:イラン核合意救えるか 欧州に試練

2017-10-20 13:52:10 | 防衛省・自衛隊、核兵器・武器

[FT]:イラン核合意救えるか 欧州に試練

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:[FT]:イラン核合意救えるか 欧州に試練

 トランプ米大統領がイラン核合意に一撃を加える準備をしている頃、欧州の指導者たちはその被害を食い止めることに尽力していた。英国政府は先週ロンドンで、核合意の立役者の1人であるイランのサレヒ副大統領を迎えた。フランス政府は、マクロン大統領が来年のイラン訪問を検討していることを明らかにした。仏大統領による訪問は、1979年のイラン革命以来初めてとなる。

13日、テヘランでテレビ向け演説をするロウハニ・イラン大統領=ロイター

               13日、テヘランでテレビ向け演説をするロウハニ・イラン大統領=ロイター

 イランが核合意を順守していることを「認めない」とするトランプ大統領の判断により、問題は米議会に委ねられた。米議会は今後、一部の重要条項について再交渉するか、イランへの制裁を再開することで合意を破棄しなければならない。また、トランプ氏の判断を受け、核合意の主要支援国である英国、フランス、ドイツは、合意を存続させるという多難な任務を背負い込むことになった。

 イランとの核合意に対する欧州の関心は一貫しており、米国の関心より長く続いてきた。2003年にイランの核活動凍結を勝ち取ることで、10年以上前に同国を交渉の道筋に乗せたのは、「EU3」と呼ばれる上記の欧州連合(EU)3カ国だった。核活動の停止は短命に終わった。小規模なウラン濃縮プログラムを維持するイランの決意と、核活動の完全廃止にこだわる米国の姿勢をめぐり、合意が崩壊した。

 そこでイランは駆け足で前進し、ウランを濃縮するための遠心分離機を数千台増やした。その後、米国主導の制裁の重圧でイラン経済が大きく傾くと、オバマ政権は欧州のパートナー諸国に加わり、イランによる核拡散のリスクを10年先送りする協定を交渉した。

 ■米の合意拒絶に失望大きく

 欧州勢は13日のトランプ大統領の核合意拒絶を、大きな失望感をもって受け止めた。欧州諸国はトランプ政権に熱心に働きかけた揚げ句、敗北した。これから、2つの戦線で反撃に出なければならない。一方はイラン問題でタカ派だらけの米議会。もう一方は、強硬派が針路を反転するチャンスに飛びつくのを手ぐすね引いて待っているテヘランだ。

 欧州の外交筋は、トランプ氏が厳密にはまだ、米国を核合意から「離脱」させていないことに安堵している。テヘランでの反応も、今のところは抑制が利いている。差し当たり、欧州の政治的な支持があれば、イランは合意にとどまるように思える。イラン政府の強硬派でさえ、国際合意を破った責任を負うのは気が進まないからだ。

 元稿:日本経済新聞社 朝刊 主要ニュース ビジネスリーダー  【グローバル・Financial Times】  2017年10月20日  06:30:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【私設・論説室から】:未完成で渡された戦闘機

2017-10-18 06:10:40 | 防衛省・自衛隊、核兵器・武器

【私設・論説室から】:未完成で渡された戦闘機

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【私設・論説室から】:未完成で渡された戦闘機

 来年三月、青森県の三沢基地に配備される航空自衛隊のF35戦闘機が未完成となっており、機関砲は撃てず、赤外線ミサイルも搭載できないことが防衛装備庁への取材でわかった。当面、領空侵犯に対処する緊急発進の任務に就けないことになる。

 F35はレーダーに映りにくいステルス性が特徴。防衛省はロッキード・マーチン社で製造した四機をすでに米国で受領し、三菱重工業で三十八機を組み立てる。

 問題は、受領した四機を調べた際、日米で交わした引合受諾書と異なるソフトウエアが搭載されていたことから判明した。

 F35をめぐっては、二〇一一年にあった機種選定の段階から奇妙だった。候補になった三機種のうち、未完成だったのはF35だけ。実際に飛ばして性能を比べれば、F35が脱落するおそれがあった。F35が欲しい防衛省は飛行審査を排除してカタログ上の性能だけで機種決定した。

 その後、開発国の米国でF35をめぐり数々の問題点が浮上した。「戦闘機の護衛が必要な戦闘機」の評まで飛び出す始末だ。

 先月、日本の会計検査院は国内企業が生産するはずのF35のエンジンとレーダーについて、米企業との契約さえ終わっておらず、未着手と指摘した。目標だった国内企業参画も掛け声倒れ。政府のいう「公平・公正」は防衛分野でも怪しい。 (半田滋)

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【私設・論説室から】  2017年10月18日  06:10:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説②】:イラン核合意を崩壊させるな

2017-10-17 03:30:40 | 防衛省・自衛隊、核兵器・武器

【社説②】:イラン核合意を崩壊させるな

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説②】:イラン核合意を崩壊させるな

 米欧など6カ国が2015年にイランと結んだ核合意について、トランプ米大統領が演説で「イランが合意を順守しているとは認めない」と述べた。合意からすぐには離脱しないが、対イラン制裁を再開するかどうかの判断を議会に委ねるという。

 発言を憂慮する。米国が制裁を再び発動すれば核合意は実質的に崩壊する。イランの核開発の再開ひいては周辺国の核開発競争を招き、中東をさらに不安定にしかねない。イランとの間に築いた信頼の扉を閉ざしてはならない。

 核合意は、イランが核開発を制限する見返りに米欧がイランに科してきた経済制裁を解除する、という内容だ。外国企業はイランへの投資が可能になり、長く孤立を続けてきたイランは国際社会へ復帰する足がかりを得た。

 トランプ大統領は「イランは軍事施設の査察を拒否し、ミサイル開発を続けている」と批判した。だが、国際原子力機関(IAEA)は「必要なすべての場所へ訪問できている」として、イランは合意に基づく取り決めを守っていると説明している。

 核合意は英仏独やロシア、中国との多国間の協定だ。米国以外は合意を評価し、維持を主張している。米国が一方的に核合意を破棄すれば、イランに核開発を再開する口実を与えるだけだ。

 イランによる弾道ミサイル開発は地域の緊張を高めている。ただ核合意は核開発に限った合意であり、ミサイル開発は制限の対象ではない。核合意でできた対話のパイプをいかしてミサイル開発の自制を求めていくのが筋だ。

 イランが合意に違反したと主張しながら合意にとどまり、議会には制裁の再発動より圧力強化のための国内法の改正を求める、という説明はわかりにくい。

 大統領は核合意を「最悪の合意」と主張してきた。イランが守っていないと宣言することでオバマ前大統領の実績を否定してみせる狙いだとすれば、混乱を招くだけと言わなくてはならない。

 元稿:日本経済新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2017年10月17日  03:30:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

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【国連】:日本、核禁条約に触れず 国連へ提案の廃絶決議案

2017-10-13 06:15:36 | 防衛省・自衛隊、核兵器・武器

【国連】:日本、核禁条約に触れず 国連へ提案の廃絶決議案

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【国連】:日本、核禁条約に触れず 国連へ提案の廃絶決議案

 【ニューヨーク=共同】ニューヨークの国連本部で開かれている国連総会第一委員会(軍縮)で日本が毎年提案している核兵器廃絶決議案が、七月に採択され九月に署名が始まった核兵器禁止条約に一切言及していないことが十一日、分かった。日本政府が配布した決議案を共同通信が入手した。

 広島と長崎の被爆者の多くも条約を「歴史的」と歓迎しており、日本政府と被爆者の立場の大きな隔たりが改めて鮮明になった。米国から「核の傘」の提供を受ける日本政府は条約に参加していない。

 決議案で言及しないことで、条約に強く反対している核保有国との対立回避を優先させた。

 核禁止条約を巡っては、制定に貢献した国際非政府組織(NGO)、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN(アイキャン))のノーベル平和賞受賞が今月決まったばかり。

 ICANのアジア太平洋地域責任者ティム・ライト氏は「日本は米国などの核保有国に迎合し過ぎだ」として強い失望を表明。例年日本の決議に賛成してきた国々の一部が、支持を再考していることも明らかにした。

 日本による核廃絶決議案は今年で二十四年連続。昨年は米国など百六十七カ国の賛成で採択された。毎年内容に大きな変化はないが、昨年は当時のオバマ米大統領の広島訪問を歓迎するなど、最新の情勢を反映した記述が盛り込まれてきた。

 共同通信が入手した決議案は、例年に比べ北朝鮮の核開発の脅威に詳しく言及。国連加盟国間の「信頼の強化」の重要性を繰り返し強調した。前段には「核兵器のない世界を実現するにはさまざまな方法があることを念頭に置き」というくだりが新たに加わった。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 国際 【北米・国連・国連総会第一委員会(軍縮)】  2017年10月13日  06:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【筆洗】:ブレヒトの戯曲『肝っ玉おっ母とその子どもたち』の・・・

2017-09-22 06:10:45 | 防衛省・自衛隊、核兵器・武器

【筆洗】:ブレヒトの戯曲『肝っ玉おっ母とその子どもたち』の主人公アンナは、長く果てしなく戦争が続く十七世紀のドイツで、軍隊に付いて回っては、兵士らに酒や服などを売る行商人だ

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【筆洗】:ブレヒトの戯曲『肝っ玉おっ母とその子どもたち』の主人公アンナは、長く果てしなく戦争が続く十七世紀のドイツで、軍隊に付いて回っては、兵士らに酒や服などを売る行商人だ

 ▼軍隊を相手に稼いでいるからこそ、悲惨でまやかしに満ちた現実がよく分かる。だから息子たちを決して軍隊に入れようとはしないのだが、徴兵に来た曹長に、こうたしなめられる。「お前は戦争を飯の種にしてるくせに、自分の身内はそこから遠ざけておこうって了見だろう?」(岩淵達治訳)▼ほそぼそと稼いで糊口(ここう)をしのぐアンナと違い、大々的に軍隊を相手に稼いでいるのは、世界の軍事関連企業だ。米企業七社を含む上位十社の兵器の売上高は、二十兆円を超える▼来年度の防衛費の概算要求が五・二兆円と過去最大になった日本政府もその上得意だが、この国の公的年金の積立金を運用する組織が、これら上位十社の株を漏れなく保有し、時価総額が四千六百億円分にもなると聞けば、私たちも間接的ながら「戦争を飯の種にしてる」のではないか、との疑念がわく▼『肝っ玉おっ母…』のアンナは、「戦争を種に生きてく魂胆ならば、戦争にも見返りを収めるもんだ」と警告されながらも、「戦争は商売そのものさ」と言い、たくましく稼ぎ続ける▼しかし結局、懸命に守ろうとした子どもたちを、戦争に奪われることになるのだ。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【筆洗】  2017年09月22日  06:10:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【筆洗】:その人が正しい判断をしなければ、われわれは今、

2017-09-22 06:10:30 | 防衛省・自衛隊、核兵器・武器

【筆洗】:その人が正しい判断をしなければ、われわれは今、生き延びているのだろうか。

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【筆洗】:その人が正しい判断をしなければ、われわれは今、生き延びているのだろうか。

 ちょっと、おどかしすぎかもしれぬ。それでも、「一歩間違えば」の事態は実際に起きた。その危機を食い止めた「世界を救った男」が五月に亡くなった。旧ソ連軍中佐のスタニスラフ・ペトロフさん。七十七歳。こんな話である▼東西冷戦下の一九八三年九月二十六日未明、ペトロフさんは米軍の核攻撃を警戒する任務についていた▼突然、ミサイル監視システムの警報が鳴った。五発の大陸間弾道ミサイルが発射され、こちらに向かっている。システムはそう表示している。本土到達まで約二十分。どうするか▼米軍に動きがあれば、ただちに上官に報告することになっていた。しかし「何かおかしい」と直感した。米軍の核攻撃で五発は少なすぎる。システムも信頼できない。規則を破って上司への報告を見合わせた▼二十三分が経過。何も起きない。システムの誤作動だった。米ソが鋭く対立する最中、米軍に攻撃されたとそのまま報告していれば、報復の手続きが進み、全面核戦争に向かった可能性は否定できない。自分にも同じ判断ができると言い切れる会社員はそれほどいないだろう▼事件のあった二十六日は、核兵器全面廃絶国際デーでもある。幸い、われわれはまだ生き延びている。幸い、核兵器廃絶に取り組むことがまだできる。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【筆洗】  2017年09月21日  06:10:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【筆洗】:今からちょうど五十年前、米軍の司令官は、

2017-09-22 06:10:15 | 防衛省・自衛隊、核兵器・武器

【筆洗】:今からちょうど五十年前、米軍の司令官は、核攻撃の準備に入っていた。

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【筆洗】:今からちょうど五十年前、米軍の司令官は、核攻撃の準備に入っていた。

 弾道ミサイルを探知するためのレーダーが突然、機能を停止したのだ▼原因は不明。ソ連の仕業ではないか。ならば、弾道ミサイルで攻撃される前に、核兵器を搭載した爆撃機を発進させねばならない▼そういう緊迫した状況を救ったのは、米空軍の「宇宙天気予報士」だった。フレアという太陽の爆発現象で地球では磁気嵐が起き、通信障害や停電などが引き起こされる。「レーダー故障の真犯人は太陽」との分析で、危機は回避された▼強烈な太陽フレアも磁気嵐も当然ながら、人類は繰り返し経験してきた。だが、現代ほどその危険性が高まった時代はなかろう。電子機器の故障や誤作動が、惨禍を招きかねないのだ▼今月六日に観測された大型の太陽フレアで大きな被害は出なかった。しかし、『宇宙災害』などの著書がある片岡龍峰(りゅうほう)・国立極地研究所准教授は、「爆発の規模自体は五十年前のものより強かった。たまたま地球が影響を受けにくい位置にあったからというだけのこと」と話す▼物理学者の寺田寅彦は八十余年前、「天災と国防」と題した随筆で<文明が進めば進む程天然の暴威による災害がその劇烈の度を増す>と書いたが、人類は「太陽のくしゃみ」をきっかけに自らを破滅させかねぬほどの「核の文明」を手にし続けているのだ。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【筆洗】  2017年09月20日  06:10:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説】:石破氏「核配備」言及 北朝鮮情勢に乗じた動き危うい

2017-09-18 03:15:10 | 防衛省・自衛隊、核兵器・武器

【社説】:石破氏「核配備」言及 北朝鮮情勢に乗じた動き危うい

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説】:石破氏「核配備」言及 北朝鮮情勢に乗じた動き危うい

 核廃絶への取り組みを無にしかねない発言だ。

 「米国の核で守ってもらうと言いながら、日本国内に置かないというのは議論として本当に正しいのか」。防衛相も務めた自民党の石破茂元幹事長が、国内に米軍核兵器を配備する是非を議論すべきだとの考えを示した。日本は唯一の戦争被爆国として「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則を「国是」と位置付け、核廃絶や不拡散を推進してきた。これまでの歩みの否定にもつながる今回の発言は、即刻撤回すべきだ。

 石破氏の発言は北朝鮮の核実験強行を踏まえ、日米同盟の抑止力向上を名目に「持ち込ませず」を見直そうというものだ。政府や党の要職を歴任してきた石破氏だけに、国内外への影響は大きい。国際社会が協調して北朝鮮の核開発阻止へ取り組む中、先頭に立つべき日本から、足並みを乱すような軽率な発言が出ることは許されない。北朝鮮に核開発の大義名分すら与えかねない。軍事的緊張が高まっている時期だからこそ、日本には冷静な対応を求めたい。

 そもそも、核抑止力を評価する考え方が間違っている。相手国の核保有に核で対抗することは、さらなる開発、拡散を招くだけでしかない。北朝鮮の核開発も抑止力の強化が名目。韓国でも北朝鮮を念頭に、戦術核兵器の再配備を検討する動きが出てきている。核廃絶・不拡散が日本外交の基軸であることを、改めて肝に銘じる必要がある。

 にもかかわらず、石破氏の発言に、自民党からは「『持ち込ませず』だけでなく、三原則とも大いに議論したらいい」と同調する意見が出る。菅義偉官房長官も、見直しを議論しないと断言しつつ「党内で議論されるのは自然なことではないか」と容認とも取れる姿勢をみせた。安全保障問題の解決は力ではなく、外交努力によるべきだ。情勢の緊迫化に便乗するかのように、三原則見直しの動きが広がることを強く危惧する。

 これまでも、政府・自民から核兵器に関して踏み込んだ発言はあった。稲田朋美元防衛相は就任前「核保有を国家戦略として検討すべきだ」と述べ、中谷元・元防衛相は在任時、安全保障関連法案に絡み、理論上は自衛隊による核ミサイルの運搬が可能との見解を示した。

 安倍晋三首相は常々「三原則は国是として堅持する」と強調しているが、額面通りには受け取れない。安倍政権は核兵器禁止条約に参加せず、昨年には、憲法は核兵器の保有を必ずしも禁止していないとの答弁書も閣議決定しているからだ。

 三原則は、国会決議のため法的拘束力がなく、いつ骨抜きにされるか分からない。首相はこれまで、三原則の法制化について「必要はない」と繰り返してきたが、「堅持する」という自身の発言を明確な形にし、核廃絶に向けた日本の決意を示すためにも、法制化に向けた議論こそ進めるべきだ。

  元稿:愛媛新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2017年09月12日  03:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

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【防衛省】:米イージス艦に初補給 “米軍と一体”で自衛隊は格好の標的

2017-09-17 07:12:30 | 防衛省・自衛隊、核兵器・武器

【防衛省】:米イージス艦に初補給 “米軍と一体”で自衛隊は格好の標的

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【防衛省】:米イージス艦に初補給 “米軍と一体”で自衛隊は格好の標的

 14日、海上自衛隊の補給艦が日本海で北朝鮮による弾道ミサイル発射の警戒に当たる米イージス艦に給油をしていることが明らかになった。昨年3月に施行された安保関連法に基づく初の補給任務で、今年4月から、月1回程度のペースで洋上で給油活動を実施しているという。米側の要請で非公表としていたが、今回、菅官房長官が認めた。

03年、テロ特措法に基づき米艦船(右)に洋上給油する海上自衛隊の補給艦「ときわ」(C)共同通信社

  03年、テロ特措法に基づき米艦船(右)に洋上給油する海上自衛隊の補給艦「ときわ」(C)共同通信社

 「海自と米軍のイージス艦は現在、24時間態勢で北朝鮮の動向を警戒監視しています。補給活動の場所と時期を明かすことは、北朝鮮にイージス艦の位置を特定されて作戦に支障をきたしかねません。それでも今回、政府が認めたのは、隠蔽しようとしていると疑われるのを避けるためでしょう。4月の任務から半年が経過し、今、米軍の運用に影響が出る可能性は低い。米軍の了承を得たうえでのことだと思います」(軍事ジャーナリストの世良光弘氏)

 しかし、半年間も正確な情報を国民に知らせてこなかった事実は変わらない。海自が今年5月に米補給艦に行った「米艦防護」もいまだに正式に公表されていない。しかも、日米の軍事一体化はますますエスカレートしている。今年6月には米空軍特殊作戦機が航空自衛隊のヘリコプターに対し、初の夜間空中給油訓練も行った。

 「『チーク・ジェット』と名付けられた夜間演習は、暗視ゴーグルを使用するなど実戦さながらのハイレベルな訓練でした。空中給油を行ったのは米側ですが、演習の目的は米軍の作戦に自衛隊を動員すること。15年4月に日米両政府が締結した『新たな日米防衛協力のための指針(新ガイドライン)』に基づくものです」(自衛隊関係者)

 日米の運用が一体化すればするほど、自衛隊のリスクは高まっていくことになる。

 「政府は何かにつけて“後方支援”であることを強調しますが、米イージス艦への給油は紛れもない兵站です。北朝鮮は自衛隊を米軍と同じ集団と見なしているはずです。米軍に対して軍事行動に出る時は真っ先に自衛隊に矛先を向けるでしょう。例えるなら、狙いやすい騎兵の馬が狙われるようなものです」(世良光弘氏)

 燃料補給中は艦船が最も防御しにくいタイミングとされる。このまま米軍と行動を共にしていたら、自衛隊は格好の餌食だ。

 元稿:日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】  2017年09月15日  15:25:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【防衛省】:米イージス艦に洋上給油 日米一体化把握できず

2017-09-15 06:15:52 | 防衛省・自衛隊、核兵器・武器

【防衛省】:米イージス艦に洋上給油 日米一体化把握できず 新任務非公表

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【防衛省】:米イージス艦に洋上給油 日米一体化把握できず 新任務非公表

 海上自衛隊の補給艦が安全保障関連法に基づき、日本海で北朝鮮の弾道ミサイル防衛(BMD)に当たる米イージス艦に洋上給油をしていることが、政府関係者への取材で明らかになった。海自が五月に実施した「米艦防護」に続く安保法の新任務だが、政府は米軍の意向を踏まえ、いずれも公表していない。国民が実情を把握できないまま自衛隊と米軍の一体化が加速度的に進み、専門家からはリスク増を懸念する声が上がる。

 昨年三月の安保法施行で、自衛隊から米軍への物品提供や輸送任務の対象が拡大。こうした任務の前提となる改定日米物品役務相互提供協定(ACSA)も今年四月に発効し、給油を実施した。

 河野(かわの)克俊統合幕僚長は十四日の記者会見で、改定日米ACSAに基づく物品供与は認めたが、「米国の行動に関わる」として、洋上給油をしたかどうかも明かさなかった。

 五月に太平洋上で実施した米艦防護でも、政府は公式には認めておらず、政府関係者は「米国が公表しないよう強く求めている」と強調する。しかし、政府が自衛隊と米軍の動向を説明しないまま安全保障を巡る情勢が緊迫化し、集団的自衛権を行使する事態となる可能性もあり得る。

 学習院大法科大学院の青井未帆教授(憲法学)は「国民の知らないところで、後戻りができないぐらい米国との深いつながりができている。軍事的な緊張が強調される中、情報を持たない国民が正しい判断ができるのか。自衛隊員だけでなく国民のリスクも増してしまう」と訴えた。

 ◆共産・志位氏が批判「国民知らず発動は危険」

 共産党の志位和夫委員長は十四日の記者会見で、海上自衛隊補給艦による米イージス艦への安全保障関連法に基づく洋上給油に関し「国民に全く知らされないまま発動された。一部のメディアが報道し、後から分かってくる。大変危険な動きだ」と批判した。

 同時に「万が一、米国と北朝鮮が軍事衝突し、日本が当事国に引き入れられれば、日本に戦禍が及ぶ」と指摘。「平和的努力こそ政府がすべきことだ」と強調した。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政策・防衛省・海上自衛隊の補給艦が安全保障関連法に基づき、日本海で北朝鮮の弾道ミサイル防衛(BMD)に当たる米イージス艦に洋上給油】  2017年09月15日  06:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【防衛相】:陸上迎撃システム導入「最速ペースで」 

2017-09-11 20:37:30 | 防衛省・自衛隊、核兵器・武器

【防衛相】:陸上迎撃システム導入「最速ペースで」 

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【防衛相】:陸上迎撃システム導入「最速ペースで」 

 小野寺五典防衛相は11日、防衛省での自衛隊高級幹部会同で訓示し、北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射に対応して導入を目指す陸上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を「最速のペースで導入できるよう取り組んでいく」と述べた。防衛省は2018年度予算の概算要求で導入方針を明記した。金額を示さない「事項要求」としており、具体的な金額は今年末までに確定させる。

 元稿:日本経済新聞社 主要ニュース アジア 【アジアニュース・政策・防衛省】  2017年09月11日  20:37:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

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【安倍首相】:北朝鮮情勢「万全の対応を」、自衛隊幹部に訓示

2017-09-11 11:56:30 | 防衛省・自衛隊、核兵器・武器

【安倍首相】:北朝鮮情勢「万全の対応を」、自衛隊幹部に訓示

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【安倍首相】:北朝鮮情勢「万全の対応を」、自衛隊幹部に訓示

 安倍晋三首相は11日午前、防衛省での自衛隊高級幹部会同で訓示した。核・ミサイル発射を強行する北朝鮮について「真っ正面から向き合い、万全の対応をとらなければいけない」と訴えた。「地域の安定には日米同盟の強化が不可欠だ」と指摘。「米国とともに防衛態勢、能力向上を果たすべく具体的な行動をとる」と日米連携の重要性を強調した。

 北朝鮮による弾道ミサイル発射に関して「自衛隊は発射直後から落下までミサイルの動きを切れ目なく完全に探知、追尾していた」と言及。「速やかな放射能調査で国民の安全を確認した」とも語った。

 今後の防衛力整備について「厳しさを増すわが国の安全保障環境を前に、目の前の現実に真正面から向き合わなければいけない」と述べた。防衛大綱の見直しを小野寺五典防衛相に指示していると触れ「あるべき防衛力の姿に思いを致し、不断の検討を行っていくことが必要」と強調した。

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題は「国民から不信を招いた。最高指揮官として国民におわびする」と話した。「国民の負託に応えるため私自身が全力を傾けたい」と述べた。

 元稿:日本経済新聞社 主要ニュース アジア 【アジアニュース・政策・防衛省・対北朝鮮】  2017年09月11日  11:56:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

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【防衛相】:陸上迎撃システム「最速ペースで導入」

2017-09-11 11:31:30 | 防衛省・自衛隊、核兵器・武器

【防衛相】:陸上迎撃システム「最速ペースで導入」

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【防衛相】:陸上迎撃システム「最速ペースで導入」

 小野寺五典防衛相は11日午前、防衛省での自衛隊高級幹部会同で訓示し、北朝鮮の弾道ミサイルに対応して導入を目指す陸上配備型迎撃システム「イージス・アショア」に関し「最速のペースで導入できるよう取り組んでいく」と述べた。

 防衛省は2018年度予算の概算要求で、イージス・アショアは金額を明示しない「事項要求」として計上している。年末までに金額を確定させる方針だ。小野寺氏は「関係部局が連携して早急に検討を進めて頂きたい」とも強調した。

 元稿:日本経済新聞社 主要ニュース 政治 【政策・防衛省】  2017年09月11日  11:31:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

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【社説】:①海保警備体制 適切な法執行で主権を守れ

2017-09-10 06:05:50 | 防衛省・自衛隊、核兵器・武器

【社説】:①海保警備体制 適切な法執行で主権を守れ

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説】:①海保警備体制 適切な法執行で主権を守れ

 海洋秩序を乱そうとする近隣国との衝突を避けつつ、領土と権益を保全する。それには、海上保安庁の警備体制の計画的な増強が欠かせない。

 海保は2018年度予算の概算要求に、前年度比9%増で過去最高の2303億円を計上した。海保最大の6500トン級巡視船を新造し、5隻体制とする。海洋監視のためのジェット機1機を導入する。これらが柱である。

 政府は昨年末、中期的な「海上保安体制強化に関する方針」を初めて策定した。海難救助や海上の治安維持に加え、領海警備、テロ対策など、海保の役割は増大している。この方針を踏まえ、装備や要員を着実に拡充させたい。

 尖閣諸島の国有化から、11日で5年を迎える。12年当時、海保が1000トン級以上の大型巡視船を51隻保有していたのに対し、中国は40隻しかなかった。

 中国は急速に装備を増強し、19年には145隻と、海保を数量的には圧倒する見通しだ。1万トン級の巡視船も就航させた。

 海保は、21年度に大型巡視船を69隻とする計画だ。当時1万2689人だった定員も1万3744人に増やしたが、一層の増員や効果的な船艇運用が求められる。

 中国は、月3回のペースで尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す。公船3隻の航行が通例だったが、昨秋から4隻に増やしている。

 不測の事態を避けるには、海保が数的優位を確保しつつ、適切な警告で領海外に誘導すべきだ。

 警戒すべきは中国公船だけではない。日本の領海では、近隣諸国による漁船の違法操業や無許可の海洋調査も相次ぐ。

 特に、能登半島沖300キロの排他的経済水域(EEZ)内の漁場では、北朝鮮籍や中国籍とみられる違法漁船が急増している。約300隻が集まったこともある。

 海保は7月上旬から取り締まり、放水などで延べ約820隻をEEZ外に追い出した。

 違法行為の常態化を防ぐには、海保が自治体や水産庁などと連携し、速やかに対処する必要がある。14年には、小笠原諸島周辺にサンゴの密漁船が集結した。尖閣諸島周辺と他の海域の「二正面作戦」への備えも求められる。

 政府は14日、東京で各国の海上保安機関の長官級会合を開く。38の国・地域・国際機関を招き、中国やロシアも参加する予定だ。

 軍事的な手法でなく、海保の適切な法執行を通じて緊張を回避する。そうした日本のノウハウを各国と共有することが重要だ。

 元稿:讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2017年09月10日  06:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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