乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:

 在野の政治研究家乾龍が『漂流日本の闇』を斬る! 日々の政治・経済等の時事ニュースの深層を探る。

【経産省】:再稼働へ誘い水? 原発30キロ圏に補助金拡大

2017-10-14 07:07:30 | 電力需給・原子力発電所再稼働問題

【経産省】:再稼働へ誘い水? 原発30キロ圏に補助金拡大 立地外16自治体に5億円

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【経産省】:再稼働へ誘い水? 原発30キロ圏に補助金拡大 立地外16自治体に5億円

 原発の立地自治体に限定していた国の補助金の対象が、二〇一七年度から原発の半径三十キロ圏内の自治体にも拡大された結果、北海道ニセコ町や京都府など計十六の立地外自治体に支給予定であることが十三日、経済産業省への取材で分かった。対象自治体などによると、補助金の総額は少なくとも約五億円に上るとみられる。

 経産省は「原発の影響が周辺にも及ぶことが分かり仕組みを見直した。再稼働への同意を得る目的ではない」としている。ただ、原発のコストに詳しい龍谷大の大島堅一教授(環境経済学)は「将来的に原発が老朽化でゼロになっていく自治体があり、地域再生策として趣旨は理解できるが、補助金を渡すだけという手法には反対だ。自治体から再稼働への理解を得たいという意図があるのではと読めてしまう」と指摘した。

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 経産省によると、応募があった自治体の中から、今年四月と七月に補助対象を決めた。北海道電力泊原発(北海道泊村)の三十キロ圏では、ニセコ町や岩内町など四町が選ばれた。東京電力福島第一原発や第二原発を抱える福島県では、いわき市と浪江町が対象となった。

 多数の原子力施設がある福井県に隣接する京都府や、中国電力島根原発(島根県)から近い鳥取県、九州電力玄海原発(佐賀県)に近い福岡県糸島市や、川内原発(鹿児島県)周辺の阿久根市なども支給予定だ。

 補助事業は「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」で、一六年度に始まり、主に老朽化などで廃炉が決まった原発の立地自治体に対し、再生可能エネルギーの普及促進などを通じ地域振興を後押しするのが目的。

 立地自治体に応募資格を限定していたが、一七年度から「原子力発電施設からおおむね半径三十キロの区域を含む市町村、および当該市町村が属する都道府県」と公募要領を変更した。

 ◆「廃炉」条件も突如消え

 経済産業省が、原発の立地自治体から周辺自治体まで交付対象を広げた補助金は当初、廃炉を決めた自治体に再生可能エネルギーの導入を促す目的で始まった。しかし、二〇一七年度の交付条件から突如として「廃炉」という文字が消え、原発再稼働への容認を促しかねない内容に変わった。

 交付金の条件などを定めた要綱は制度が始まった一六年度では、交付対象を「廃炉が行われる原発が立地する市町村」と明記していた。ところが、現在では「廃炉」の言葉が一切なくなり、交付対象が「原発を取り巻く環境変化の影響を受ける自治体」に広がった。

 経産省によると、「原発を取り巻く環境変化」には原発の部分的稼働も含まれる。関西電力高浜原発(福井県)では3、4号機が再稼働し、1、2号機が停止中だが、同原発の周辺自治体も交付対象に当てはまるという。

 経産省資源エネルギー庁の若月一泰原子力立地政策室長は「廃炉を条件に限定すると、応募が広がらないため」と説明している。補助金をばらまくために要件を緩くしたとも受け取れ、「廃炉」を明示していた当初に比べ、補助金の目的がぼやけたことは否めない。

 原発に関する自治体への補助金は、原発を受け入れてもらうことを目的に交付されてきた歴史的な背景がある。補助の仕組みの変更を報道発表しなかった経緯も含め、再稼働の容認を促すための新たな「アメ」と取られても仕方がない。 (伊藤弘喜)

 元稿:東京新聞社 主要ニュース 経済 【企業・産業・経産省・原発再稼働問題】  2017年10月14日  07:07:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【経産省】:再稼働へ誘い水? 原発30キロ圏に補助金拡大 立地外・・・

2017-10-14 06:15:50 | 電力需給・原子力発電所再稼働問題

【経産省】:再稼働へ誘い水? 原発30キロ圏に補助金拡大 立地外16自治体に5億円

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【経産省】:再稼働へ誘い水? 原発30キロ圏に補助金拡大 立地外16自治体に5億円

 原発の立地自治体に限定していた国の補助金の対象が、二〇一七年度から原発の半径三十キロ圏内の自治体にも拡大された結果、北海道ニセコ町や京都府など計十六の立地外自治体に支給予定であることが十三日、経済産業省への取材で分かった。対象自治体などによると、補助金の総額は少なくとも約五億円に上るとみられる。

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 経産省は「原発の影響が周辺にも及ぶことが分かり仕組みを見直した。再稼働への同意を得る目的ではない」としている。ただ、原発のコストに詳しい龍谷大の大島堅一教授(環境経済学)は「将来的に原発が老朽化でゼロになっていく自治体があり、地域再生策として趣旨は理解できるが、補助金を渡すだけという手法には反対だ。自治体から再稼働への理解を得たいという意図があるのではと読めてしまう」と指摘した。

 経産省によると、応募があった自治体の中から、今年四月と七月に補助対象を決めた。北海道電力泊原発(北海道泊村)の三十キロ圏では、ニセコ町や岩内町など四町が選ばれた。東京電力福島第一原発や第二原発を抱える福島県では、いわき市と浪江町が対象となった。

 多数の原子力施設がある福井県に隣接する京都府や、中国電力島根原発(島根県)から近い鳥取県、九州電力玄海原発(佐賀県)に近い福岡県糸島市や、川内原発(鹿児島県)周辺の阿久根市なども支給予定だ。

 補助事業は「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」で、一六年度に始まり、主に老朽化などで廃炉が決まった原発の立地自治体に対し、再生可能エネルギーの普及促進などを通じ地域振興を後押しするのが目的。

 立地自治体に応募資格を限定していたが、一七年度から「原子力発電施設からおおむね半径三十キロの区域を含む市町村、および当該市町村が属する都道府県」と公募要領を変更した。

 ◆「廃炉」条件も突如消え

 経済産業省が、原発の立地自治体から周辺自治体まで交付対象を広げた補助金は当初、廃炉を決めた自治体に再生可能エネルギーの導入を促す目的で始まった。しかし、二〇一七年度の交付条件から突如として「廃炉」という文字が消え、原発再稼働への容認を促しかねない内容に変わった。

 交付金の条件などを定めた要綱は制度が始まった一六年度では、交付対象を「廃炉が行われる原発が立地する市町村」と明記していた。ところが、現在では「廃炉」の言葉が一切なくなり、交付対象が「原発を取り巻く環境変化の影響を受ける自治体」に広がった。

 経産省によると、「原発を取り巻く環境変化」には原発の部分的稼働も含まれる。関西電力高浜原発(福井県)では3、4号機が再稼働し、1、2号機が停止中だが、同原発の周辺自治体も交付対象に当てはまるという。

 経産省資源エネルギー庁の若月一泰原子力立地政策室長は「廃炉を条件に限定すると、応募が広がらないため」と説明している。補助金をばらまくために要件を緩くしたとも受け取れ、「廃炉」を明示していた当初に比べ、補助金の目的がぼやけたことは否めない。

 原発に関する自治体への補助金は、原発を受け入れてもらうことを目的に交付されてきた歴史的な背景がある。補助の仕組みの変更を報道発表しなかった経緯も含め、再稼働の容認を促すための新たな「アメ」と取られても仕方がない。 (伊藤弘喜)

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 経済 【企業・産業・原発再稼働問題】  2017年10月14日  06:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【経産省】:原発30キロ圏まで補助金 立地自治体から対象拡大

2017-10-13 15:15:43 | 電力需給・原子力発電所再稼働問題

【経産省】:原発30キロ圏まで補助金 立地自治体から対象拡大

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【経産省】:原発30キロ圏まで補助金 立地自治体から対象拡大

 経済産業省が、原発が立地する自治体を対象とした国の補助金を、二〇一七年度から、原発の半径三十キロ圏内の自治体にも支払う仕組みに変更していたことが、経産省への取材で分かった。一七年度の予算額は一六年度と同じ四十五億円で、対象自治体は百五十を超える。同省は仕組みの変更を報道発表していなかった。

 原発事故が起きた場合、広範囲の被害への懸念から、三十キロ圏内には再稼働に慎重な自治体もある。立地自治体に限ってきた補助金の対象を拡大することは、再稼働への理解を得る狙いがあるとみられるが、経産省は「原発の影響が周辺にも及ぶことが分かり仕組みを見直した。再稼働への同意を得る目的ではない」としている。

 経産省によると、補助事業は一六年度に始まった「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」。主に老朽化などで廃炉が決まった原発が立地する自治体に対し、再生可能エネルギーの普及促進など地域振興の取り組みを後押しする。

 応募資格がある自治体は、一六年度は原発が立地する道県と市町村に限られていたが、一七年度からは公募要領を変更し、「原子力発電施設からおおむね半径三十キロの区域を含む市町村、および当該市町村が属する都道府県」とした。経産省は、一八年度の概算要求では五十億円を求めている。

 電力会社が原発を再稼働させるには事実上、立地自治体の地元同意を得る必要がある。東京電力福島第一原発事故で被害が広範囲に及んだことから、各地の原発周辺の自治体から、立地自治体と同じ権限を求める声が強まっている。ただ、再稼働への障壁が高くなるため、政府や電力会社は対象拡大には否定的だ。

 経産省は「事業については日々運用を改善しており、逐一、報道発表することはない。ホームページ上で公表し、関係自治体に説明もしている」と説明した。

 <原発立地地域への対策費> 

 原発の建設を促進するため、1974年に制定された電源開発促進税法など「電源3法」に基づき、電力会社が販売電力量に応じて負担した税金から、自治体に交付金が出されている。大半を占める「電源立地地域対策交付金」は2017年度当初予算で約824億円。インフラ整備や地域活性化などに幅広く使える。

 元稿:東京新聞社 夕刊 主要ニュース 社会 【話題・経産省・原発再稼働問題】  2017年10月13日  15:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

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【社説】:①東電柏崎原発 再稼働へ経産相も汗をかけ

2017-10-06 06:05:50 | 電力需給・原子力発電所再稼働問題

【社説】:①東電柏崎原発 再稼働へ経産相も汗をかけ

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説】:①東電柏崎原発 再稼働へ経産相も汗をかけ

 再稼働を実現するために、政府と東京電力は安全確保の取り組みに万全を期さねばならない。

 東電柏崎刈羽原子力発電所6、7号機の安全審査で、原子力規制委員会が合格内定に当たる「審査書案」を了承した。意見公募を経て決定する。

 今後、安全対策工事の詳細を記した「工事計画」や、管理ルールを定めた「保安規定」の審査が控える。安全審査の結果が適切に反映されているかどうか、規制委は厳しくチェックすべきだ。

 事故を起こした福島第一原発と同じ沸騰水型で、新規制基準に合格した初のケースである。

 東北電力女川原発などでも、沸騰水型の安全審査が進む。いずれも立地条件に難があり、地盤調査などが長期化している。図らずも東電が合格第1号となった。

 事故を教訓に、電源喪失時の冷却機能が強化された。炉の圧力を抜いて爆発を防ぐ仕組みが多重化された。規制基準外の措置として、自主的に防潮堤を設けた。こうした対策で安全性は向上した。

 それでも東電に対する視線は厳しい。審査の過程で、事故時の拠点施設で耐震性不足が判明するなど、不手際も指摘された。

 審査の最終段階で規制委は、技術面での審査に加えて、事業者としての東電の適格性を俎(そ)上(じょう)に載せた。異例の対応は、東電への不信感が根強いことの表れだろう。

 東電は、安全最優先の経営方針などを規制委に表明した。この内容を保安規定に盛り込むことを条件に、規制委は「(東電に)運転主体としての能力がないとする理由はない」と容認した。

 東電は、より具体的な安全対策を保安規定に記す必要がある。

 柏崎刈羽原発の再稼働は、福島第一原発の事故処理に不可欠である。必要な費用22兆円のうち、東電は16兆円を負担する。再稼働すれば、年間1000億~2000億円の収益改善が見込める。

 首都圏の電力の安定供給にも貢献しよう。東京都の小池百合子知事は「再稼働に異論は唱えない」と理解を示している。

 難題は地元の理解だ。新潟県の米山隆一知事は、県独自の事故検証が終わるまで、再稼働の可否を判断しないという。既に複数の事故調査が実施され、教訓が規制基準に反映された。検証は、屋上屋を重ねることになろう。

 世耕経済産業相は「東電自らが説明責任を果たすことが重要だ」と言うが、地元説得に赴いてはどうか。東電任せにせず、政府も新潟県などに働きかけるべきだ。

 元稿:讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2017年10月06日  06:03:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説①】:柏崎刈羽原発「適合」 フクシマが認めない

2017-10-04 06:09:30 | 電力需給・原子力発電所再稼働問題

【社説①】:柏崎刈羽原発「適合」 フクシマが認めない

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説①】:柏崎刈羽原発「適合」 フクシマが認めない

 「ほかとは審査のレベルが違う」と言いながら、原子力規制委員会はすんなり、柏崎刈羽原発再稼働への道を開いた。フクシマは認めてくれるだろうか。

 規制委は東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非にかかわる審査に際し、原発運転の「適格性」という、法律に定めのない領域に踏み込んだ。

 福島の事故を引き起こした東電に再び原発を動かす資格があるかないかの判断だ。

 ◆私たちも忘れていない

 東電の隠蔽(いんぺい)体質の根深さを、私たちも忘れていない。

 二〇〇二年、原子炉内のひび割れを隠すなど点検記録の改ざんが長年続いていたことが、内部告発で発覚した。

 3・11後も変わらなかった。柏崎刈羽で昨年十月、東電が「ない」と主張していた液状化による防潮堤損傷の恐れが「ある」と分かった。

 この二月には、災害時の指揮所になる免震重要棟の耐震不足を約三年間、規制委に報告していなかったことが明るみに出た。

 そもそも福島第一原発で、十五メートル超の津波が予想されながら、十分な対策を怠った隠蔽と安全軽視の体質こそ、長い悲劇の始まりだった。時間をかけて、よほどの覚悟と具体的根拠を見せないと、国民の不信と不安はぬぐえまい。

 一昨年暮れ、本紙と新潟日報の共同世論調査では、東電を「信頼できない」と答えた人が、新潟でも東京でもほぼ五割、新潟では信頼派の四倍以上に上っていた。

 つい先ごろまでは規制委も、福島の事故を起こした東電には、特別に厳しい顔を見せていた。

 七月に、東電のトップを呼んで柏崎刈羽の安全対策に取り組む姿勢をただした際、当時の田中俊一委員長は「福島の廃炉をやりきらなければ、柏崎刈羽を動かす資格はない」と言い切った。

 ◆なぜ君子は豹変(ひょうへん)したか

 これに対し、東電側が「廃炉をやり遂げる」という一片の文書を提出するや、風向きは一変した。

 かつて求めた福島第一原発の汚染水処理や溶融核燃料(デブリ)の取り出しなどに関する解決策も示されぬまま、安全に対する東電の決意を保安規定に盛り込むことを条件に、原発運転の適格性を認めてしまう形になった。

 その間何があったのか。議論の透明性と説明責任-。3・11の教訓に立つ原発規制の基本ではなかったか。規制委の判断の的確さにも疑問の声が相次ぐ中、なぜ再稼働を急ぐのか。

 福島の事故処理にかかる費用は、現時点で二十二兆円近くに上ると試算され、さらに膨らむ見込みという。そのうち十六兆円を東電が負担する。

 膨大な負債を抱えた中で進める経営改善の柱になるのが、唯一残された柏崎刈羽原発なのだ。

 再稼働が実現すれば、一年で一千億~二千億円の増益が見込まれる。補償のための再稼働と言いたいのなら本末転倒だ。

 新潟日報が一昨年秋、柏崎刈羽地域の企業百社を対象に実施した調査によると、七割近くが「原発停止の影響はない」と回答した。

 調査に参加した新潟大の藤堂史明准教授は「原発には長期的に地域経済を拡大させる効果はない」と断じている。

 福島の事故は教えている。原発は巨大な経営リスクにほかならない。一企業はおろか、政府にさえ、背負いきれるものではない。福島の賠償や除染費用も、電気料金や税金に転嫁され、結局、国民全体で穴埋めしていくことになる。

 この上新たな事故が起きればどうなるか。民間の保険の支払い限度は、一原発千二百億円だ。補償がなされる保証はない。

 そしてさらに、福島の事故原因は未解明、日本は世界有数の地震国…。今、東電に原発運転の適格性を認めるということは、国民の目線で見れば、納得のできるものではない。不安と不信はなお募る。

 九州電力川内原発などの時とは違い、新潟県の米山隆一知事は「福島第一原発事故の県独自の検証に三~四年はかかる。それまでは(再稼働を)認めるつもりはない」との立場を崩していない。

 ◆審査体制の再構築を

 そう、今回、はっきりしたことが二つある。

 一つは、規制委の審査適合は再稼働の合格証ではないということ。このことは規制委自体も「安全を保証するものではない」(田中前委員長)と示唆してきた。

 もう一つは、原発事業者の適格性や安全文化を審査するには、技術者ばかりの規制委の現陣容では不十分だということだ。

 指針づくり、法整備に加えて審査体制の再構築が、必要になったということだ。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2017年09月28日  06:10:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説①】:規制委新体制 審査に“安全哲学”も

2017-09-22 06:10:55 | 電力需給・原子力発電所再稼働問題

【社説①】:規制委新体制 審査に“安全哲学”も

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説①】:規制委新体制 審査に“安全哲学”も

 原子力規制委員長が交代した。柏崎刈羽原発の再稼働を急ぐかのようなドタバタ劇が、規制委の信頼を損なった。更田豊志新委員長には原点に立ち戻り、国民の命を守るための規制に努めてほしい。

 原子力規制委員会の仕事には、絶対の大前提があるはずだ。

 3・11の反省と教訓によって立つこと、その過ちを繰り返してはならないということだ。

 3・11以前、規制機関の原子力安全・保安院を、原発推進のとりでである経済産業省が所管した。規制と推進の“なれ合い”が、福島の事故の遠因になったと言われている。

 その反省から、独立の規制機関が誕生したはずだった。

 原発は危険なものだから、厳重な“しばり”をかける、むしろ歯止めになるというのが、規制委の使命ではなかったか。

 3・11への反省のあかしとして、私たちが規制委に強く求めるものの一つが審査の透明性である。ところが、審査適合、即再稼働の事例が増えるに連れて、審査の過程や判断の根拠が、分かりにくくなってきた。福島の事故を起こした東京電力が再び原発を動かすことの「適格性」を巡って紆余(うよ)曲折した柏崎刈羽原発審査の迷走が、規制委に対する信頼を損なった。

 新体制でまずなすべきは、原発に不安を覚える国民の声にも耳を傾けて、信頼を回復することだ。

 電力会社は「ゼロリスクは、ありえない」という前提で原発を動かし、司法もそれを認めている。関西電力大飯原発差し止め訴訟のてんまつなどからも明らかだ。

 それでも再稼働は続く。福島最大の教訓は、すでに棚上げされたということだ。国民の多くは納得していない。

 地震大国日本では、いつ、どこでどんな強さの地震が起こるか分からない。地震の揺れが、原発の機器にどのような影響を及ぼすかもまだ明確には分かっていない。

 事故の際、風向き次第で何が起きるか分からないから、避難計画も自信を持って立てられない。科学の目だけですべてを見極められるものではない。

 規制委は、原発の安全性を技術面から審査する機関である。だが東電に求めた“安全文化”を評価するにも、それだけでは不十分。

 ドイツが哲学者などの意見も聴きながら、倫理に照らして脱原発を決断したように、規制委にも、科学以外の多様な視点から、原発運転の適格性などを判断できる機能を付与してはどうだろう。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2017年09月22日  06:10:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説②】:柏崎原発はもう一段の安全を

2017-09-21 03:30:40 | 電力需給・原子力発電所再稼働問題

【社説②】:柏崎原発はもう一段の安全を

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説②】:柏崎原発はもう一段の安全を

 東京電力・柏崎刈羽原子力発電所6、7号機(新潟県)の再稼働の前提になる安全審査をめぐり、原子力規制委員会が合格を出す見通しになった。福島第1原発事故を起こした当事者である東電の原発としては、初の合格となる。

 ただ、これで再稼働が見えてきたわけではない。新潟県の米山隆一知事は東電に福島原発事故の徹底した検証と再発防止を求め、再稼働に難色を示している。東電の組織の体質や安全への意識について国民の不信感も根強い。

 審査のもとになった規制基準は安全確保へ最低限の基準を定めたものだ。合格後も東電は気を緩めずに、基準を上回る安全策の強化に努めるべきだ。規制委も、その進捗状況や安全意識をチェックし続けることが欠かせない。

 規制委は柏崎刈羽原発について申請から4年をかけ、非常用電源の設置など技術的な項目を審査してきた。原発の運転や管理のルールを定めた保安規定に、東電が安全を最優先する姿勢を明記させ、他の電力会社や原発ではなかった安全対策を求めた。

 柏崎刈羽原発は福島第1と同型の原子炉でもある。規制委が審査に時間をかけ、追加的な安全策を課したのは妥当といえる。

 規制委は小早川智明社長を呼んで安全確保への決意表明も求めたが、トップが決意を示せば今後の安全が保証されるというものでもない。重要なのは、規制委が東電の安全対策に目を光らせ続ける、実効性の高い仕組みづくりだ。

 規制委の発足から5年にわたり委員長を務めた田中俊一氏は今週末で退任するが、柏崎刈羽の審査の経緯や今後のチェック体制についての説明は十分とはいえない。新委員長に就く更田豊志委員長代理が今後の合格手続きに合わせて、丁寧に説明すべきだ。

 柏崎刈羽と同型の沸騰水型原発はほかにも8基の審査が申請されたが、規制委は柏崎刈羽を優先して他を後回しにしてきた。今回の合格内定を機に、他の原発の審査も加速すべきだ。

 元稿:日本経済新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2017年09月21日  03:30:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

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【地軸】:太鼓判の重み

2017-09-18 03:15:45 | 電力需給・原子力発電所再稼働問題

【地軸】:太鼓判の重み

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【地軸】:太鼓判の重み

 「一生懸命だと知恵が出る」と語った戦国武将の武田信玄はアイデアマンだ。大雨のたびに氾濫する川に堤防を築き、水の勢いを弱めるために丸太で組んだ「消波ブロック」を考案。今もその工法は活用されている▲

 国内で流通する銅貨の質が悪くなると、金の含有量が非常に多い金貨を鋳造。信用力が高く、枚数を数えるだけで価値が判断できる「計数貨幣」は経済を活性化させた▲

 金貨の周囲には太鼓の革を留めるびょうに似た丸い模様を施したため、保証を与えることを「太鼓判を押す」と言うようになった。領民が安心し、豊かに暮らせるようにと知恵を絞った事業から生まれた言葉は重い。だが今は三文判のように軽く扱われているように映る▲

 原子力規制委員会が、柏崎刈羽原発の再稼働審査で、東京電力に原発を運転する「適格性がある」と太鼓判を押した。悲惨な福島の事故を起こした当事者。いまだ事故は収束せず、検証も終わっていないのに▲

 規制委は当初、適格性を問題視していた。ところが委員長の退任時期が迫ると態度が一変。「事故の経験はプラスになる」「現場はかなり謙虚になっている」。高く評価する言葉をいくら並べても、言い訳にしか聞こえない▲

 国民の安全を懸命に考え、後世に胸を張れる判断だと言えるのだろうか。「再稼働ありき」で議論が尽くされたとは思えない。信玄はこうも言い残した。「いいかげんだと言い訳が出る」

 元稿:愛媛新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【地軸】  2017年09月16日  03:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

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【社説②】:原子力規制委 信頼なくして安心なし

2017-09-14 06:10:50 | 電力需給・原子力発電所再稼働問題

【社説②】:原子力規制委 信頼なくして安心なし

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説②】:原子力規制委 信頼なくして安心なし

 廃炉、汚染水、補償…。福島の事故を収束できない東京電力に、原発を動かす資格があるのだろうか-。原子力規制委員会の評価がぶれている。規制委が信用を失えば、私たちは安心を得られない。

 東京電力福島第一原発の事故の後、国内の全原発が停止した。

 二年近くに及ぶ“原発ゼロ”の時を経て、これまでに三原発五基が、3・11後の新たな規制基準に「適合」するとした原子力規制委員会の判断に基づいて、再稼働に至っている。

 規制委の審査は、例えば重大事故時の広域避難計画の是非などには及んでおらず、何より規制委員長自身が「安全を保証するものではない」とはっきり述べている。

 なのに、国も立地自治体も、あたかも安全の“合格証”であるかのような空気を醸成し、お互いに責任をなすりつけ合いながら、再稼働を見過ごし続けている。今この国の原発はほかでもない、“空気”に動かされているのである。

 しかし、さすがに柏崎刈羽、東電の原発だけは、例外かと思われた。規制基準による通常の技術的審査だけではなく、原発を扱う事業者としての東電の「適格性」にも踏み込むという、従来にない審査姿勢で臨んだはずだった。

 そのために七月、規制委は東電経営陣を呼んで意見を聴いた。

 田中俊一委員長は「福島の廃炉をやりきる覚悟と実績を示すことができなければ、運転する資格はない」と厳しく断じていた。

 大方の国民感情や、「福島の事故の検証と総括が先」とする、新潟県の米山隆一知事のスタンスにも沿うものではなかったか。

 循環冷却系の設置など技術面での配慮はある。だが事故原因は未解明。賠償のめども立っていない。ところが八月に入って「廃炉をやり遂げる」とする東電社長名の文書が出るや、任期切れを控えた田中委員長は一転軟化。「適格性を否定できる状況ではない」と議論をまとめようとした。

 このような“心変わり”に批判が出たが、結局は適格性も認めるようだ。

 基準を守るべき規制委自体が、ぶれている。

 規制委は、3・11に対する反省の象徴だった。何より大切にすべきは、住民の命、国民の安心ではなかったか。規制委が迷走していては、私たちは何を信じていいのかわからない。規制委への信頼なくして安心はありえない。

 具体的覚悟と実績の上に立つ、適正な判断を求め続けたい。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2017年09月14日  06:10:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【新潟県】:柏崎刈羽原発、13日「適合」へ 「東電資格ない」一転

2017-09-07 07:03:30 | 電力需給・原子力発電所再稼働問題

【新潟県】:柏崎刈羽原発、13日「適合」へ 「東電資格ない」一転

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【新潟県】:柏崎刈羽原発、13日「適合」へ 「東電資格ない」一転

 原子力規制委員会は六日の定例会合で、東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)が耐震工事などをすれば原発の新規制基準に「適合」することを示す審査書案を、十三日に議論する方針を決めた。田中俊一委員長=写真=が十八日に任期満了で退任するのを前に、駆け込み的に道筋をつけた形だ。

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 東電は、福島第一原発事故の処理費用や、住民への損害賠償の費用を捻出するためには、柏崎刈羽の再稼働が不可欠としている。

 しかし、立地する新潟県が、原因や住民避難、健康被害の三分野について福島事故の検証を進めており、米山隆一知事は「検証に三、四年かかる。終わるまで再稼働は議論しない」と明言。当面、地元同意は得られず、東電は再稼働できる状況にはない。

 規制委は審査で、原発の安全対策だけでなく、福島事故を起こした東電に原発を動かす資格があるのかという点も取り上げた。このため、東電の川村隆会長、小早川智明社長を呼び、福島事故の対応や安全に対する姿勢をただしてきた。七月の面会では、田中委員長が「福島第一の廃炉を主体的に取り組めない事業者に再稼働の資格はない」と批判した。

 ところが規制委は六日の会合で、一転して東電の姿勢を評価。次期委員長の更田豊志(ふけたとよし)委員長代理は「(福島事故を)東電以外の事業者でも防げたとは考えにくい」「柏崎刈羽を動かすことで事故の責任を果たそうというのは、一定の理解はできる」などと述べた。

 一方、伴信彦委員は「東電の決意表明は受け止めるが、それだけで適格性を判断していいのか」と述べたものの、事故後、東電の現場職員の安全意識は向上していると評価した。

 東電は先月二十五日、文書で「福島第一の廃炉をやり遂げることと、柏崎刈羽の安全性向上を両立していく」と表明。規制委は、東電経営陣との一連のやりとりを文書にまとめ、法定の審査書並みの扱いにして約束を確実に守らせることを検討する。会合後の記者会見で、田中委員長は「東電の適格性について、積極的に否定する意見はなかった」と述べた。

 ◆自力で事故処理できぬまま

 <解説> 

 福島第一原発事故を起こした東京電力に、原子力規制委員会が、来週にも柏崎刈羽原発を再稼働する権利を与える状況になった。東電は福島事故に伴う損害賠償や除染などの費用を自力で工面できていない。そんな事業者に、巨大な潜在リスクを抱える原発を、新たに動かす資格があるのか。はなはだ疑問だ。

 政府は福島事故の処理費用を二十一兆五千億円と見込む。この額は、業績が良かったころの東電の利益の五十年分に匹敵する。費用の一部は税金や電気代でまかなわれるが、大半は東電の“借金”と言える。

 東電は、自前の資金では賠償などが滞るため、政府と原発事業者でつくる原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの立て替え資金でしのいでいる。

 柏崎刈羽原発では、津波を防ぐ防潮堤が築かれ、建屋の防水性向上、電源の多重化などにより安全性が向上したのは確か。だがリスクは残る。新たな事故が起きれば、つけが国民に回ってくるのは必至だ。

 規制委は、東電が福島第一の廃炉と賠償をやりきる決意を示したことで、原発を動かす資格ありと認める方向となった。しかし、新たな事故を抱えるリスクについては議論せず、柏崎刈羽の再稼働へとかじを切った。 (山川剛史) (東京新聞)

 元稿:東京新聞社 主要ニュース 社会 【話題・柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)再稼働問題】  2017年09月07日  07:03:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

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【政府】:玄海原発で防災訓練 九州3県と避難手順を確認

2017-09-03 12:14:30 | 電力需給・原子力発電所再稼働問題

【政府】:玄海原発で防災訓練 九州3県と避難手順を確認

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【政府】:玄海原発で防災訓練 九州3県と避難手順を確認

 政府は3日、年明けにも再稼働する九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の事故を想定した原子力総合防災訓練を、周辺30キロ圏を含む佐賀、福岡、長崎各県などと合同で実施した。4日までの2日間、首相官邸と現地との間の情報伝達や住民の避難手順などを時系列で確認し、事故時の円滑な対応につなげる狙い。

 九州大学病院で実施された被ばく傷病者等受け入れ訓練=3日午前、福岡市東区

 九州大学病院で実施された被ばく傷病者等受け入れ訓練=3日午前、福岡市東区

 東京電力福島第1原発の事故後、国による玄海地域での訓練は初めて。最大震度7の地震で玄海4号機の炉心が損傷し、放射性物質が放出されたとの事態を想定した。(共同)

 元稿:東京新聞社 主要ニュース 社会 【話題・玄海原子力発電所再稼働】  2017年09月03日  12:14:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。  

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【社説①】:原子力規制委は新体制で透明性高めよ

2017-09-02 03:30:50 | 電力需給・原子力発電所再稼働問題

【社説①】:原子力規制委は新体制で透明性高めよ

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説①】:原子力規制委は新体制で透明性高めよ

 原子力規制委員会の田中俊一委員長が5年の任期を終え、更田豊志委員長代理にバトンを渡す。田中氏は規制基準づくりや審査で指導力を発揮した一方、透明性の確保などで宿題も残した。新体制のもとで課題を克服し、原子力への信頼回復をめざしてほしい。

 東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、田中氏は初代委員長として規制行政の立て直しを託された。「(事故で教訓になった)独立性や中立性を高めるという点では役割を果たせた」と自身で振り返るように、原発の審査の体制を築き直し、12基を合格させた点は、前進といえる。

 原発推進派からは「審査が遅すぎる」と批判される一方、反対派からは「不合格にした原発がない」との声があがる。だが田中氏は安全確保へ厳しい注文をつけ続け、電力会社は自発的に6基の廃炉を決めた。政府が高速増殖炉もんじゅの廃炉を決めたのも、規制委の勧告がきっかけだった。

 新委員長の更田氏はこれまで田中氏の補佐役を務め、路線を引き継ぐとみられる。最初に向き合わねばならない課題は、審査が長引いている原発への対応だ。

 北陸電力志賀原発や日本原子力発電敦賀原発では敷地内を断層が通っている。規制委の有識者会合は「活断層の疑いが否定できない」と事実上の廃炉を求めたが、田中氏は「本審査で改めて検討する」と、判断を先送りした。

 地震学、地形学、工学など専門家間で意見が割れたとき、誰の判断を優先し、どう合意をつくるのか。更田新委員長が明確にし、透明性の高い判断を下すべきだ。

 情報の公開や地元への説明も改善の余地がある。規制委の資料や会議は原則公開され、外部の専門家らがチェックできるようになった。だが「情報が膨大で知りたいことが分からず、整理して開示すべきだ」と注文が出ている。原発の地元に審査の経過を丁寧に説明する責務も果たすべきだ。

 再稼働する原発が増え、運転中の検査がこれから重要な仕事になる。規制委は検査員を増やし、抜き打ち検査を導入する方針だが、狙いをきちんと説明し、実効性を高めることも新体制の課題だ。

 田中氏は「福島原発事故を決して忘れずに、安全性を高める原点にする」と訴え、電力会社にも意識の共有を求めてきた。更田体制になっても、この姿勢は貫き通してほしい。

 元稿:日本経済新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2017年09月02日  03:30:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

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【柏崎刈羽原発】:9月中にも「合格」 規制委審査、再稼働は不透明

2017-09-02 01:00:30 | 電力需給・原子力発電所再稼働問題

【柏崎刈羽原発】:9月中にも「合格」 規制委審査、再稼働は不透明

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【柏崎刈羽原発】:9月中にも「合格」 規制委審査、再稼働は不透明

 原子力規制委員会は東京電力柏崎刈羽原子力発電所6、7号機について、再稼働の前提となる安全審査に合格内定を出す方針だ。6日の定例会合で東電の安全管理に対する姿勢を見極め、事実上の合格証にあたる「審査書案」を月内にも取りまとめる。正式に決まれば、事故を起こした福島第1原発と同じ沸騰水型の原発が安全審査に合格する初のケースとなる。

 安全審査は技術面の議論はほぼ終えており、東電の安全文化や経営陣の姿勢も含めた信頼性の評価が焦点となっている。

 6日に開く定例会合では、規制委の田中俊一委員長らが7月末に現地視察した内容などを踏まえて委員同士で議論する。

 規制委は福島第1原発事故を起こした東電を「特別な事業者」と位置づけるが、8月30日に小早川智明社長らから廃炉の覚悟を聴取しており、一定の理解を示す見通しだ。

 田中委員長は9月18日に任期を終えて退任する。安全審査の合否について「どういう結論になるかわからないが、節目をつけなければならない」と述べていた。

 ただ、安全審査に合格しても再稼働の時期は不透明だ。新潟県の米山隆一知事は再稼働に慎重な姿勢を示しており、地元同意を得られる見通しは立っていない。

 東電は2013年9月に安全審査を申請した。審査終盤を迎えた昨年以降、免震重要棟の耐震性能不足が明らかになるなど東電の姿勢がたびたび問題になった。

 元稿:日本経済新聞社 朝刊 主要ニュース 社会 【話題・新潟県・柏崎刈羽原発再稼働問題】  2017年09月02日  01:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説①】:新茨城県知事 「原発動かさず」尊重を

2017-09-01 06:10:15 | 電力需給・原子力発電所再稼働問題

【社説①】:新茨城県知事 「原発動かさず」尊重を

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説①】:新茨城県知事 「原発動かさず」尊重を

 やはり原発再稼働反対の民意は重い。茨城県知事選を制した大井川和彦氏は胸に刻んでほしい。県民の命と暮らしを預かる責任者として原発とどう向き合うのか。「再稼働ありき」は許されない。

 安倍晋三首相が求心力の回復を期した内閣改造後、初めての大型地方選として注目を集めた。原発立地自治体の首長選びという性格も、併せて前面に出た。だが、活発な論戦が交わされたとは言い難く、残念だ。

 元IT企業役員大井川氏は、自民、公明両党の推薦を得て、現職橋本昌氏と、共産党が推薦したNPO法人理事長鶴田真子美氏を破った。

 もっとも、民進党は自主投票に流れ、中央での与野党対決の構図は反映されなかった。地方での激しい保守分裂の様相は、かえって安倍政権への不信と憤怒の根深さを印象づけたのではないか。

 なにより大井川氏は、七選を目指した橋本氏の多選阻止を唱えるばかりで、橋本、鶴田両氏が打ち出した日本原子力発電東海第二原発(東海村)の再稼働に反対する姿勢に対して、真正面から応えようとはしなかった。

 地元の関心が殊に高い原発について、トップとしての立ち位置を明らかにしないのでは、再稼働を推し進める政権の「傀儡(かいらい)」と批判されても仕方あるまい。

 大井川氏は「民意を吸い上げながら、県民が納得できるような形で進めていきたい」と語る。ならば、その民意を見てみたい。

 共同通信が実施した投票所の出口調査では、再稼働に賛成の声は三割程度にとどまったのに対し、反対は七割近くを占めた。さらに、橋本、鶴田両氏を合わせた得票数は約五十五万票に達し、大井川氏のそれを上回った。

 大方の民意は慎重と見るのが自然ではないか。その重みをしっかりと心に留めねばならない。多くの県民にとって、政治経済的な利害得失を超えた切実な問題だ。

 国の原子力災害対策指針に基づき、広域避難計画づくりを義務づけられる原発から三十キロ圏内には十四市町村がふくまれ、全国最多の九十六万人が暮らす。大がかりな避難を想定せねばならないこと自体が、エネルギー源として不合理極まりない。

 しかも、東海第二は来年十一月に運転期限の四十年を迎える老朽原発だ。電力事業者の原電は最長二十年の延長運転を目指しているが、人間の営みと自然を守るために不可欠とは思われない。新知事にはそのことが問われるのだ。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2017年08月29日  06:10:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【主張】:大規模停電 暮らしの基盤を守り抜け

2017-08-26 05:03:50 | 電力需給・原子力発電所再稼働問題

【主張】:大規模停電 暮らしの基盤を守り抜け

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【主張】:大規模停電 暮らしの基盤を守り抜け

 吹田市など大阪府北部で23日早朝に起きた大規模停電は、約3万4千戸に及び、完全復旧まで11時間以上かかった。

 信号が消えた交差点では警察官が交通整理にあたり、エレベーターに閉じ込められた人もいた。市役所、病院、商店、工場など広範囲に影響し、猛暑の日中にエアコンが使えなかったので、熱中症という二次被害の恐れもあった。

 関西電力には徹底した原因究明と再発防止を求めるとともに、電力の安定供給こそが現代社会の基盤であることを再認識したい。

停電になったため消えた、JR吹田駅近くの信号機=23日午前10時5分、大阪府吹田市 (安元雄太撮影)

  停電になったため消えた、JR吹田駅近くの信号機=23日午前10時5分、大阪府吹田市 (安元雄太撮影)

停電になったため閉店したコンビニの棚=23日午前8時58分、大阪府吹田市 (安元雄太撮影)

  停電になったため閉店したコンビニの棚=23日午前8時58分、大阪府吹田市 (安元雄太撮影)

信号が点灯しなくなったため手で誘導する警察官=23日午前9時2分、大阪府吹田市 (安元雄太撮影)

  信号が点灯しなくなったため手で誘導する警察官=23日午前9時2分、大阪府吹田市 (安元雄太撮影)

 関電によると、地中に埋設された送電線に直径2センチの穴が見つかり、周囲に焦げた跡があった。漏電で損傷したとみられる。絶縁のためプラスチックでケーブルを覆っているが、劣化して地下水が浸透した可能性があるという。

 この送電線は平成7年に敷設され、来年中に取り換える予定だったという。6年ごとに定期点検を実施しており、昨年9月に行った目視による点検では「異常なし」と判断された。点検方法や交換時期を含め、メンテナンスに問題はなかったか、検証が必要だ。

 昨年10月には、埼玉県新座市にある東京電力の送電ケーブルを収める洞道で火災が発生し、東京都心部の約58万戸が一時停電した。これもケーブルの絶縁体が老朽化で破損したのが原因だった。

 昨年末に無電柱化推進法が成立したことで、主要な送電線だけでなく、各戸に配電する電線の地中化も順次、進むとみられる。

 今年2月には京都市の先斗町で着手されたように、主に景観上の観点から電柱をなくすのが狙いだが、台風や地震、落雷など自然災害による停電の防止にも効果があると期待される。

 しかし一方で、送電線の破損・断線の箇所が特定しにくく、復旧作業が難しくなる。維持管理に細心の注意を払い、見えにくいリスクを排除することを求めたい。

 電力自由化に伴い、大手電力会社は2020年に発電部門と送電部門を分社化する予定だが、停電時に早期復旧できる態勢整備を忘れてはならない。

 電気に支えられている現代社会は意外にもろい。東日本大震災による東電福島第1原発の事故で、全国の原子力発電所が稼働を停止し、計画停電や節電を迫られた。電力の安定供給の重要さを改めて認識したい。

 元稿:産経新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム  【主張】  2017年08月26日  05:01:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

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