乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:

 在野の政治研究家乾龍が『漂流日本の闇』を斬る! 日々の政治・経済等の時事ニュースの深層を探る。

【社説】:カジノ整備素案 矛盾と大風呂敷の計画は撤回を

2017-08-13 03:15:25 | 【カジノ解禁・リゾート(IR)推進法案】

【社説】:カジノ整備素案 矛盾と大風呂敷の計画は撤回を

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説】:カジノ整備素案 矛盾と大風呂敷の計画は撤回を

 「『観光先進国』にふさわしい集客施設と、収益面の原動力となるカジノ施設を法制度上、一体として位置付ける世界初の取り組み」「ワールドクラスのショービジネスを育てる」「日本の経済社会の一大転換や国際プレゼンスの向上こそが究極的な効果」…。気恥ずかしいほどに壮大かつ楽観的な文言が、かえって不安と疑念を募らせる。

 政府が導入を目指す、カジノなどの統合型リゾート施設(IR)の制度の素案が固まり、政府の有識者会議が運営のルールや要件を報告書にまとめた。

 IRには、カジノや国際会議場など「それぞれわが国を代表する」5施設の完備が条件。運営には「高い廉潔性の確保が不可欠」で、事業は免許更新制。一事業者が5施設を一体運営して「収益を公益に還元」する。「世界最高水準のカジノ規制」で依存症も防ぎつつ「カジノの高い収益でIR事業全体の採算を確保する」―という。

 詳細な制度設計は来月以降。にしても、地方の参入など到底不可能な計画の大風呂敷ぶりには驚くばかり。「成功」するとはとても思えない。カジノ解禁への国民の反発を和らげようと並べ立てた、規制の実効性も疑わしい。「清廉潔白なギャンブル」を目指す論理矛盾の結果、細かな規制が増え、採算性や持続可能性、参入できる事業者があるのかさえも懸念される。

 そこまでしてカジノをつくる必要が、どこにあるのか。改めて、カジノとIR計画自体の撤回、抜本見直しを強く求める。

 安倍晋三首相は、刑法が禁じる賭博を「成長戦略の目玉」と明言、議論も尽くさぬまま整備推進法を昨年末に強行成立させた。世界では周回遅れで、負の影響も大きいカジノがなぜ成長産業なのか、到底理解し難い。

 当初は地方振興もうたわれたが、現条件では誘致は大都市に限られよう。しかも報告書には「推進法の『地域経済の振興』とは、IRから各地に送客が行われること。観光消費が全国に波及することと理解すべき」と予防線が張られている。

 また報告書は「わが国のIR制度は、カジノ導入を主眼としたものであってはならない」と述べながら、全95ページ中、70ページがカジノ規制関係。依存症対策は必要だが、当然ながら「つくらないことが一番の対策」。マイナンバーカードで日本人の入場を制限したり入場料を課したりする「水際対策」に力を入れる半面、発症後のケアは手薄。本人と家族への相談支援は、長期的な関わりが欠かせない。そのコストや重要性、弊害を国が十分理解しているとは思えない。

 政府は今月末までパブリックコメントを実施している。「特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめ」という表題にはカジノやIRの文字もなく探しにくいが、整備法が付帯決議で求めた「国民的な議論」を尽くさず、推進一辺倒で進めることは許されない。引き返せるチャンスは、今しかない。

 元稿:愛媛新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2017年08月10日  03:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説②】:カジノで観光立国は可能か

2017-08-03 03:30:40 | 【カジノ解禁・リゾート(IR)推進法案】

【社説②】:カジノで観光立国は可能か

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説②】:カジノで観光立国は可能か

 カジノを含む統合型リゾート(IR)に関する政府の有識者会議が、運営のルールについて大枠をまとめた。この提言は秋の臨時国会に政府が提出する実施法案の土台となるが、事業破綻のときの処理方法や規制の具体像など、不透明な点も多い。

 提言によれば、自治体とIR全体の運営企業が組んで国に認定を受ける。IRにはカジノに加え国際会議場、ホテル、文化施設、観光案内所の設置を義務づけた。カジノを目玉に外国人を呼び込み、その収益を他の施設の運営に生かす。さらに日本の各地方にも足を延ばしてもらう構想だ。

 しかし海外の例と違い、日本のカジノは日本人客が8割を占めるという民間の試算もある。運営会社には海外で実績を持つ外国企業が有力視される。外国人客からの収益を日本の観光産業の振興につなげられるか、疑問は残る。

 経営面では認可前に事業計画を審査し、開業後も不振なら改善を指導するという。しかし見込み通りに進みにくいのがエンターテインメント事業の特徴だ。経営不振に陥った場合、どんな条件で運営企業の撤退を認めるか。ある程度のルールを定めておくべきだ。

 懸念される依存症への対策として有識者会議は、日本人客にはマイナンバーカードで本人確認して入場料を課し、入場回数も制限するといった案を示している。

 だが入場料の額や入場可能な回数などについて具体的な想定は示されておらず、こうした規制にどの程度の効果があるのか現段階では見通せない。

 暴力団などを排除するため、事業者や従業員について「廉潔性」を厳しく調査するという。しかしそうした目的で民間人のプライバシーに関わる事柄を幅広く調べる制度や経験は日本にはない。

 今回の報告書で、経営や治安などで国民が抱く不安や懸念が払拭されたとは思えない。実施法案をつくる過程では、運営方法を具体的に示し、ていねいに説明していく努力が欠かせない。

 元稿:日本経済新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2017年08月03日  03:30:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【カジノ】:区域数 2、3カ所有力 日本人回数制限 盛り込む

2017-08-01 06:15:51 | 【カジノ解禁・リゾート(IR)推進法案】

【カジノ】:区域数 2、3カ所有力 日本人回数制限 盛り込む

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【カジノ】:区域数 2、3カ所有力 日本人回数制限 盛り込む

 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の運営ルールに関する報告書を、政府の有識者会議が31日発表した。都道府県か政令指定都市がIR事業者と共同で作成した整備計画を、国土交通相が審査し区域を認定する。カジノが開業できる区域数は2~3カ所が有力視され、認定は早くても2020年以降となる見通しだ。

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 ギャンブル依存症対策として日本人の入場回数制限なども盛り込んだが、国民の根強い不安が払拭(ふっしょく)されるかは見通せない。政府は報告書を基にIR実施法案を作成し、秋に想定される臨時国会に提出する方針。IR区域数などの重要項目は九月以降に与党と協議する。国会情勢次第でスケジュールはずれ込む可能性もある。

 報告書によると、IRはカジノや国際会議場、ホテルなど計五施設の完備を要件とする。一つの事業者が五施設を一体経営するが、カジノ以外は運営委託も認める。

 一つのIRにつきカジノは一カ所に制限し、カジノ収益を原資に採算性が比較的低い国際会議場を運営するほか、ホテルでは格安のサービスを提供。博物館や美術館などのレクリエーション施設、訪日客の周遊観光につながる案内所設置も義務付ける。

 カジノ事業は免許更新制とし、政府内に新設する「カジノ管理委員会」が暴力団関係者の有無などを審査した上で許可する。管理委はマネーロンダリング(資金洗浄)や法令違反を監視、問題があれば免許を取り消す。

 日本人を対象とする入場回数制限はマイナンバーカードで本人確認する仕組みで、入場料金も徴収。具体的な回数と金額は九月以降の与党協議で決める。外国人旅行者にはいずれも適用しない。

 事業者から税金のほかに「カジノ納付金」を徴収して国と立地自治体の財源とする。IR誘致を巡っては、北海道、大阪、和歌山、長崎の各道府県が乗り出し、海外のカジノ事業者は東京都や横浜市などへの進出を狙っている。

 <統合型リゾート施設(IR)実施法案>

  IRの運営ルールを定める法律で、カジノ解禁に必須となる。昨年末に施行された「IR整備推進法」は観光振興など理念を定めた議員提案による基本法で、実際の制度設計は政府が「1年以内をめど」に提出する実施法案に委ねていた。政府は、カジノが刑法の賭博罪に該当するものの、観光振興などの公益性が認められれば違法性が問われないとの見解を示している。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政策・「統合型リゾート(IR)整備推進法」(カジノ法) 】  2017年08月01日  06:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

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【カジノ法】:カジノ入場に回数制限 マイナンバー提示も検討

2017-06-21 06:15:45 | 【カジノ解禁・リゾート(IR)推進法案】

【カジノ法】:カジノ入場に回数制限 マイナンバー提示も検討

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【カジノ法】:カジノ入場に回数制限 マイナンバー提示も検討

 政府は二十日、カジノを中心とした統合型リゾート施設(IR)でのギャンブル依存症対策として、日本人客のカジノ施設への入場回数を制限する方針を固めた。本人確認のためマイナンバーカードの提示を求め、入場の可否を判断する仕組みを検討している。

 同日開かれたIRの運営基準を検討する有識者会議に依存症対策案として示した。今秋に見込まれる臨時国会への提出を目指すIR実施法案に反映させる。

 カジノ解禁を巡っては、安倍晋三首相は「世界最高水準のカジノ規制」の導入を掲げているが、依存症拡大への懸念は強く国民の不安が解消されるかは不透明だ。

 入場制限の仕組みは、ICチップや顔写真付きのマイナンバーカードで複数のカジノの入場歴を政府が集約。カジノ運営会社からのオンライン端末による履歴照会に対応する。上限は月単位と週単位で設け、具体的な回数は今後詰める。

 ただ、マイナンバーカードの交付率は五月十五日時点で9・0%にとどまる。二十日の会合では「日本人が利用できなくなる」との声や、カードの普及策を求める意見が出た。

 運営会社に対しては、依存症に悩む本人や家族の申告に基づく入場制限措置や、相談窓口の設置を義務付ける。IR区域外ではカジノに関する看板やポスターなどの広告を原則禁止とし、二十歳未満の入場も禁止する。

 日本人客と日本在住の外国人から入場料を徴収する方向で、金額の調整を進める。外国人旅行者は回数制限や入場料支払いの対象外とする。

 有識者会議ではほかに、マネーロンダリング(資金洗浄)対策として暴力団関係者の入場禁止を運営会社に義務付けることも確認した。

 <ギャンブル依存症>

  病的にギャンブルにのめり込み、衝動を抑えられなくなる精神疾患。家族や仕事よりもギャンブルを優先し、金銭トラブルや人間関係の破綻を引き起こすこともある。政府は3月、実態把握のための面接調査に回答した成人993人のうち生涯でパチンコなどの依存症の経験が疑われる人は推定2・7%だったとの結果を発表した。依存症対策は、カジノを中心とする統合型リゾート導入に向けた焦点の一つとなっている。

  元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政策・「統合型リゾート(IR)整備推進法」(カジノ法) 】  2017年06月21日  06:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
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【カジノ】:マイナンバーで回数制限 依存症対策で政府

2017-06-20 10:21:30 | 【カジノ解禁・リゾート(IR)推進法案】

【カジノ】:マイナンバーで回数制限 依存症対策で政府

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【カジノ】:マイナンバーで回数制限 依存症対策で政府

 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の運営基準を検討している政府が、ギャンブル依存症対策として、日本人客にマイナンバーカードの提示を義務付け、カジノ入場回数を制限する案を検討していることが20日分かった。

 20日夕の有識者会議に提案し、了承されれば、今秋にも開かれる臨時国会への提出を目指すIR実施法案に反映させる。ただ現状ではカード所有者が少なく、実効性確保には普及が課題となりそうだ。(共同)

  元稿:東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の運営基準の検討】  2017年06月20日  10:21:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

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【民進党】:認証システムで利用把握 ギャンブル依存症対策へ法案

2017-05-21 15:56:30 | 【カジノ解禁・リゾート(IR)推進法案】

【民進党】:認証システムで利用把握 ギャンブル依存症対策へ法案

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【民進党】:認証システムで利用把握 ギャンブル依存症対策へ法案

 民進党がカジノ解禁反対の立場でまとめたギャンブル依存症対策基本法案の概要が判明した。競馬やパチンコの利用状況が一元的に把握できる認証システムを整備するなど、具体的な計画策定を国や地方自治体に求める内容。今国会中に正式に取りまとめる方針だ。党関係者が21日、明らかにした。

 自民、公明両党はカジノ解禁へ依存症対策法案の今国会提出を目指しており、与党ペースでの環境整備をけん制する狙いがある。

 民進党の大串博志政調会長は、民進党などに法案の共同提出を呼び掛ける構えを与党が示していることに対し「カジノ対策の議論に乗るつもりはない」と反発した。(共同)

 元稿:東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・「統合型リゾート(IR)整備推進法」(カジノ法)・ギャンブル依存症対策基本法案】  2017年05月21日  15:56:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【依存症法案】:今国会で成立を 自公、WTの初会合開く

2017-04-18 16:28:30 | 【カジノ解禁・リゾート(IR)推進法案】

【依存症法案】:今国会で成立を 自公、WTの初会合開く

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【依存症法案】:今国会で成立を 自公、WTの初会合開く

 自民、公明両党は18日、ギャンブル依存症対策強化を検討するワーキングチーム(WT、座長・中谷元・前防衛相)の初会合を国会内で開き、議員立法を今国会に提出し成立を図る方針で一致した。WTで、たたき台を策定した上、民進党や日本維新の会などと法案の内容を詰め、超党派で出したい意向がある。

 ギャンブル依存症対策強化に向けた法整備に関する与党ワーキングチームの初会合=18日午前、国会

 ギャンブル依存症対策強化に向けた法整備に関する与党ワーキングチームの初会合=18日午前、国会

 カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法の施行を踏まえた対応。両党は依存症対策を巡って医療、相談体制の拡充などを柱とする論点整理をそれぞれまとめている。これを基にした法案の骨子案が来週にもWTに提示される見通しだ。

(共同)

 元稿:東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・ギャンブル依存症対策強化を検討するワーキングチーム(WT、座長・中谷元・前防衛相)・議員立法を今国会に提出】  2017年04月18日  16:28:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説②】:大阪万博誘致 カジノでいのち輝くか

2017-04-16 06:10:25 | 【カジノ解禁・リゾート(IR)推進法案】

【社説②】:大阪万博誘致 カジノでいのち輝くか

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説②】:大阪万博誘致 カジノでいのち輝くか

 政府が二〇二五年国際博覧会(万博)の大阪誘致を決定した。開催地を決める来年秋に向け、誘致活動が本格化する。「オールジャパンで」というなら、開催への幅広い国民の理解が欠かせない。

 経済産業省がまとめた万博検討会の報告書によると、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとし、心身ともに健康な生き方や持続可能な社会・経済システムを考える博覧会を目指す。会場予定地は大阪市の人工島・夢洲(ゆめしま)。人工知能や仮想現実などの最新技術を駆使して「常識を超えた万博」を実現する、としている。

 パリの博覧会国際事務局(BIE)に二十四日にも立候補を届け出る。開催地は、一八年秋のBIE総会で加盟国の投票によって決まる。二五年万博には、すでにパリを主会場とするフランスが名乗りを上げており、ロシアにも立候補に向けた動きがある。

 今回の大阪万博構想は、大阪府の松井一郎知事と大阪市の橋下徹前市長が一四年に打ち出した。いわば、大阪都構想の是非を問う翌年の住民投票をにらんだ大阪維新の会の政策が出発点である。

 これまでの国内開催では、「人類の進歩と調和」の一九七〇年大阪万博や「自然の叡智(えいち)」の〇五年愛知万博が時代を先取りするテーマを掲げ、確かな遺産を残した。

 大阪府・市は、まちづくりの核として二度目の万博を狙い、大阪側が温めてきた構想に乗った政府も、二〇年東京五輪に続く経済成長の起爆剤と見込む。しかし、実現に向けた課題は多い。

 政府は来場者を三千万人と見込み、経済効果を一兆九千億円とはじくが、多額の開催費用は問題なく調達できるか。計画では千二百五十億円とされる会場建設費は国、大阪府・市、民間が三分の一ずつ負担することになっているが、地元経済界には「難しい」という消極的意見が少なくない。

 府と市が、同じ夢洲にカジノを含むIR(統合型リゾート)を誘致する青写真を描いていることも気掛かりだ。「心身ともに健康な生き方」を掲げる万博を、ギャンブル依存症の懸念が拭えぬカジノと同時並行で誘致することに国民の理解は得られるのか。

 改憲勢力である維新の会の協力を期待して首相官邸が大阪誘致にかじを切った、との見方もされる万博構想である。政府がいうように「オールジャパンの態勢で必勝を期す」には、開催の理念や意義をもっと丁寧に説明し、広く国民の理解を求める必要がある。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2017年04月14日  06:10:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説】:②大阪万博誘致 カジノで輝く未来は描けるか

2017-04-13 06:00:40 | 【カジノ解禁・リゾート(IR)推進法案】

【社説】:②大阪万博誘致 カジノで輝く未来は描けるか

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説】:②大阪万博誘致 カジノで輝く未来は描けるか

 万博を開催する意義やメリットを内外に丁寧に説明する必要がある。

 政府は、2025年の国際博覧会(万博)の大阪誘致を決定した。パリの博覧会国際事務局(BIE)に近く立候補を申請する。

 テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」だ。持続可能な社会・経済システムや健やかな生き方が実感できる博覧会を目指す。

 ロボットや人工知能、仮想現実など、日本が得意とする科学技術を駆使して、「常識を超えた万博」を実現するという。その詳細な計画の策定はこれからだ。

 開催地は、BIE加盟の約170か国による投票で来秋に決まる。ライバルと目されるのは、7度目の万博開催に名乗りを上げたフランスだ。温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」の推進を念頭に置いた構想を進める。

 厳しい招致レースとなろう。日本としては、秋までにBIEに提出する立候補申請文書に、説得力のある開催計画を盛り込めるかどうかが、当面の課題となる。

 2度目となる大阪万博の構想は、大阪府の松井一郎知事と橋下徹前大阪市長が14年に打ち出した。20年東京五輪後の景気浮揚策を模索していた政府が、それに便乗する形で誘致決定に至った。

 政府は、3000万人の来場者を見込む。開催に伴う経済波及効果は1・9兆円に上るというが、過去の万博の実績などを基にした概算の域を出ない。

 肝心の開催資金の調達に関する議論も不十分である。

 会場建設だけで1250億円を要するとされる。政府と大阪府・大阪市、経済界で3等分することで合意しているが、企業には「見返りがなければ、資金は拠出できない」といった声が多い。

 財源の確保は、BIEにアピールする重要なポイントだ。特区制度の活用など、企業の投資意欲を喚起する仕組みを早急に検討する必要があるだろう。

 会場予定地の人工島「夢洲(ゆめしま)」の造成は、全体の4割しか完了していない。鉄道や道路整備などの関連事業費として、別に730億円以上が必要となる。これをどう工面するのかという問題もある。

 府と市が、万博の開催とセットで夢洲へのカジノ誘致を積極的に進めていることも見過ごせない。人類共通の課題を国際社会と共に考える万博の理念は、ギャンブルとは相容(あいい)れない。

 府民には、カジノ開設に対する拒否反応が強い。このままでは、誘致の機運は盛り上がるまい。

 元稿:讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2017年04月13日  06:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【IR有識者会議スタート】:カジノ入場回数制限を議論へ 

2017-04-06 20:33:30 | 【カジノ解禁・リゾート(IR)推進法案】

【IR有識者会議スタート】:カジノ入場回数制限を議論へ 

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【IR有識者会議スタート】:カジノ入場回数制限を議論へ 

 統合型リゾート施設(IR)に関する政府有識者会議「IR推進会議」の初会合が6日開かれ、ギャンブル依存症対策として、カジノへの入場回数制限の導入を議論することを確認した。海外事例を参考に検討する。カジノ運営基準などの大枠について議論を詰め、夏ごろ提言をまとめる。

 首相官邸で開かれた「IR推進会議」の初会合=6日午後

 首相官邸で開かれた「IR推進会議」の初会合=6日午後

 会合では山内弘隆一橋大大学院教授を議長に選んだ。マネーロンダリング(資金洗浄)対策、国や地方自治体がカジノ事業者から徴収する納付金を、どういう公益事業に使うかなども話し合う。

 政府によると、カジノへの回数制限は、米ラスベガスなどで利用者本人の申告により実施。(共同)

 元稿:東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・IR有識者会議】  2017年04月06日  20:33:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【政府】:カジノ実施法作成本格化へ IR推進本部設置を決定

2017-03-17 10:41:30 | 【カジノ解禁・リゾート(IR)推進法案】

【政府】:カジノ実施法作成本格化へ IR推進本部設置を決定

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【政府】:カジノ実施法作成本格化へ IR推進本部設置を決定

 政府は17日の閣議で、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)導入の具体的施策を検討するため、安倍晋三首相を本部長とする整備推進本部を24日に設置する政令を決めた。カジノ運営方法や入場規制などの基準を定めるIR実施法案の作成を本格化させ、今秋に見込まれる臨時国会への提出を目指す。

 推進本部は全閣僚で構成し、副本部長には、菅義偉官房長官と石井啓一国土交通相が就任する。本部の下に有識者による推進会議を置く。メンバーはギャンブル依存症対策や観光の専門家などから選ぶ。(共同)

 元稿:東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)導入の具体的施策を検討】  2017年03月17日  10:41:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説】:①カジノ誘致構想 住民の不安を解消できるのか

2017-02-09 06:11:25 | 【カジノ解禁・リゾート(IR)推進法案】

【社説】:①カジノ誘致構想 住民の不安を解消できるのか

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説】:①カジノ誘致構想 住民の不安を解消できるのか

 カジノを導入すれば、地域に様々な問題が生じる。誘致を目論(もくろ)む自治体は、深刻な弊害に目をつぶったまま、構想を具体化するつもりなのか。

 昨年12月のカジノ解禁法の成立を受けて、関係自治体の動きが活発化している。

 大阪市と府は、経済団体とともに構想案をまとめた。臨海部の人工島・夢洲の約70ヘクタールに大型複合施設を整備する。2024年頃の開業を見込み、市長・知事直轄の部局を近く共同設置するという。

 計画実現には、国から区域指定を受けて、事業者を募る必要がある。いち早く青写真を掲げ、意欲をアピールする思惑があろう。

 ここは、立ち止まるべきだ。

 カジノを不安に思う住民は少なくない。昨年秋の読売新聞の府民世論調査では、誘致反対が半数を超えた。地元経済界にも「ギャンブル依存症対策など宿題が多い」「もの作りで雇用を生むのが本来の姿だ」などと消極論が残る。

 夢洲は1977年に開発が始まり、約3000億円の公費が投入された。大阪五輪の選手村建設が計画されたが、招致の失敗で空き地がたなざらしになっている。

 失政のツケを、カジノと25年の大阪万博誘致で解消しようという発想は安直すぎないか。

 府が1月に公表した影響調査報告書は、年6300億円の経済効果や7万人の雇用創出をうたう。依存症対策などについては、諸外国のカジノ規制策が「我が国でも有効だ」などと説明している。

 だが、「カジノ運営会社だけが利益を吸い上げ、地方創生につながらない」と分析する専門家は少なくない。反社会勢力の介入を防ぐ方策の検討も不十分だ。

 アジア各国には既に、幾つものカジノがある。交通網の整備など、巨額の先行投資に見合う経済効果が得られる保証はない。

 北海道や九州の自治体でも、カジノの計画が浮上している。

 訪日客を増やす狙いだが、外国人が果たして日本観光にカジノを期待しているのだろうか。

 自治体は、カジノを頼りにする前に、活用できる地域の魅力がないか、再点検すべきだ。

 横浜市では、経済活性化をうたって誘致に前向きだった林文子市長が「ギャンブル依存症対策の研究を優先すべきだ。具体的な動きは難しい」と慎重論に転じた。

 夏の市長選に向け、新人の候補予定者が「カジノ反対」を主張し、争点に掲げたためだろう。市民に堂々と説明し切れないような施策を再考するのは当然である。

 元稿:讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2017年02月06日  06:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【春秋】:江戸時代には「富くじ」という賭博の興行があった。

2017-01-27 03:30:45 | 【カジノ解禁・リゾート(IR)推進法案】

【春秋】:江戸時代には「富くじ」という賭博の興行があった。

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【春秋】:江戸時代には「富くじ」という賭博の興行があった。

 まず、番号を記した「富札」を人々に売る。抽選日には、同様の番号を書いた木札入りの箱を用意。大勢が見守る前で、柄の長いキリで箱の中を穴から突き、刺さった札の番号の人が当選金をもらえるというものだ。

 ▼富くじは、まぐれ当たりへの期待をあおるとして元禄期に禁じられる。が、その後、寺社が修繕や再建費用を賄うため興行主になる場合は公認されることになった。「御免富」と呼ばれる興行で、江戸、京都、大坂をはじめ各地に広がった。裏には、寺社に資金援助する余裕のなくなった、幕府の厳しい台所事情があった。

 ▼資金面の助けにしたいという点で、カジノの解禁も御免富と似ている。自民党はカジノの開設に道を開く法律を先の国会で成立させるにあたって、誘致する自治体の税収増が見込めることを利点として挙げた。観光振興でのカジノの効果を期待する自治体は少なくない。御免富のように盛んになることも考えられるだろう。

 ▼御免富は開催する寺社が増えるにつれ競合が激しくなり、富札が売れず赤字になる興行が続出し始めた。これでは意味がないということで天保の改革で禁止される。カジノ解禁の制度設計に向けた議論が自民党のプロジェクトチームで始まった。ギャンブル依存症対策などに加えてカジノの共倒れ防止策も考えた方がいい。

 元稿:日本経済新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【春秋】  2017年01月27日  03:30:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【ルポ迫真】:走り始めたカジノ「なぜ良さが分からぬ」

2017-01-17 05:01:50 | 【カジノ解禁・リゾート(IR)推進法案】

【ルポ迫真】:走り始めたカジノ「なぜ良さが分からぬ」

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【ルポ迫真】:走り始めたカジノ「なぜ良さが分からぬ」

 昨年12月24日のクリスマスイブ。首相の安倍晋三(62)が昼食相手に選んだのは、日本維新の会の法律政策顧問で前大阪市長の橋下徹(47)だった。話題の中心はカジノを含む統合型リゾート(IR)。維新代表で大阪府知事の松井一郎(52)、官房長官の菅義偉(68)も同席し、カジノ推進の4人が顔をそろえた。 

 「よく国会を通せましたね」。橋下、松井は安倍を称賛した。会合に先立つ12月15日未明、IR整備を政府に促すカジノ法が成立。民進党や共産党だけでなく、与党・公明党にも慎重論が広がるなか、自民党と維新の賛成多数で半ば強引に成立させたからだ。

 「ご協力をお願いしたい」。安倍はその場で維新の2人に頭を下げた。今後は政府がカジノ運営の制度を定める実施法案をつくる。ギャンブル依存症などの懸念で反対論はあるが、これまでも、そしてこれからも4人でカジノを進める――。結束を確認する場だった。

 カジノ法成立までは長い道のりだった。2013年に自民党や当時の日本維新の会が法案を提出したが、14年の衆院解散で廃案に。15年に再提出した時は審議入りすらできなかった。与党内で公明党が「ギャンブル依存症の増加を招く」などと慎重だったためだ。

 「なぜ早くできないんだろう」「なんでこの良さが分からないんだ」。安倍は周囲に繰り返していた。投資や雇用、観光振興も見込めるからだ。

 転機は昨年7月30日。やはり4人の会談だった。安倍が「カジノは次の国会が焦点だ。ぜひご協力お願いします」と橋下に頼んだ。「与党で消極的な人もいますよね?」。橋下が尋ねると、菅が身を乗り出した。「私が公明党と話す」。説得役が決まり、動き始めた。

 この頃、公明党代表の山口那津男(64)は「カジノ法は必要ない」と周囲に語っていた。同党の支持母体、創価学会では婦人部を中心に反対論が根強かったからだ。

 事情を察知した菅は10月下旬、学会幹部に会った。「設計は時間をかけ、与党協議に委ねる」「公明党の主張を盛り込み、依存症対策も取り組む」。将来の政府の実施法案に公明党の意向を反映すると約束することで、審議入りをのませた。

 だが、賛成までは無理だった。公明党は意見集約ができず、採決は自主投票に。山口だけでなく幹事長の井上義久(69)も反対票を投じた。井上に至っては、カジノ法のために国会を再延長した自民党を批判。与党内はぎくしゃくした。

 一方、維新は地盤の大阪でいち早く動いた。

 「大阪によく来てくれましたな」。昨年10月、大阪府庁の知事室。松井は米カジノ運営大手、ラスベガス・サンズ傘下のマリーナベイ・サンズ(シンガポール)社長のジョージ・タナシェヴィッチ(55)を歓迎した。

 「いかなる案件でも素晴らしいカジノを運営できる」。タナシェヴィッチは約3センチメートルの厚さの企画書を手に、カジノや数千室を備えるホテル計画などを熱心に説明した。

 昨年11月1日には米MGMリゾーツ・インターナショナル社長、ビル・ホーンバックルも松井を訪ね、大阪進出への希望を伝えた。

 松井が想定するのは大阪湾岸の人工島、夢洲(ゆめしま)の開発だ。大阪市はかつて夢洲を選手村に08年大阪五輪を招致して敗れ、夢洲が巨大な負の遺産になった。開発が頓挫している夢洲にカジノが来れば“お荷物”が名実ともに「夢の島」になる。錬金術は大阪経済だけでなく、維新にとっても浮沈がかかる。

 ただカジノへの不安の声もある。「経済効果を地元にどれだけもたらすのか分からない」。大阪市此花区の商店会連盟会長の大西勝重(75)は話す。商店街で夫と日用品店を営む女性(46)は「子どもが小さいので周囲の治安が悪くなるのが心配」と眉をひそめる。

 政府は6日、安倍をトップとする推進本部の準備室を設置した。菅は周囲に「大阪には土地がある。万博とセットで大阪は活性化する」と説く。

 だが大阪の自民党は維新と距離があり、党大阪府連は将来、松井のカジノ計画案に反対する可能性がある。府連幹部も「維新はバラ色の事業計画ばかり言いふらしている」と厳しい。官邸と維新の「4人5脚」が進む道は平たんではない。(敬称略)

 元稿:日本経済新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【ルポ迫真】  2017年01月17日  05:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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[FT]:カジノ解禁、アベノミクスは未知の領域へ

2017-01-17 05:01:40 | 【カジノ解禁・リゾート(IR)推進法案】

[FT]:カジノ解禁、アベノミクスは未知の領域へ

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:[FT]:カジノ解禁、アベノミクスは未知の領域へ

 政治家が目を閉じて1000年の歴史があるお経を唱えるのにちょうどいいタイミングというのは、おそらくあるだろう。カジノ法案の国会審議のさなかという極めて重要な場面は、必ずしもそれにはあたらない。 

 だが、与党・自由民主党の谷川弥一氏による力のこもったお経の朗唱は、国会の10日間の混乱の中で起こった数々の風変わりな出来事の一つにすぎない。この審議で400億ドルともいわれるカジノ市場形成の土台が固められたほか、安倍晋三首相と同氏のつまずきかけのアベノミクス政策が未知の領域に入った。

記名投票でカジノ法案の採決が行われた参院本会議(14日)

          記名投票でカジノ法案の採決が行われた参院本会議(14日)

 カジノ法を成立させた安倍氏は力強さを増したようにみえるが、弱さもさらにはっきりと露呈した。同氏は自らの地位を利用してまでカジノ法案を推し進め、歴史的な変化をもたらしたが、このことで、勇敢な改革者としての自身のイメージを損なった。

 とはいえ、カジノ法の成立で見せた強さは大したものだ。カジノの合法化案が最初に正式に提案されてから17年ほどたった。大半の人々は、この法案が実際にどうにかなる見込みなどほぼないとみていた。世論調査を実施するたびに、日本国民の間でのカジノの不人気が根強いことが示されている。

 一部の人が主張するように2016年のような年には年内最後の国会で審議すべきもっと喫緊の課題があり、またアベノミクス改革は実質的な部分で勢いを失っているように見える(「ウーマノミクス」がその最たる例だ)。それでも安倍氏は、カジノ法案賛成派の議員と業界の圧力団体を声高に支持し、驚くべき速さでカジノ法案をアイデアから現実のものにした。

 これは「できるという理由で」強引に押し通した一例にすぎないとの見方もある。今年の参院選で安倍氏は日本の政治において誰もが認める支配力を確実に手にし、今回のような力業が可能になった。安倍氏がこの強さを用いて日本の平和憲法を改正しようとしていると推測(そして、懸念)する人々は、このことで不安に駆られた。

 ■スピード可決が暗示する「次の問題」

 いつも以上にそうだろう。というのも、カジノ法案の成立の仕方を見れば、安倍氏が国会で激しい反対に遭っていないことが分かる。谷川氏がお経を唱えるばかげた行動に出る時間があったのは、民進党議員がカジノの倫理的な正当化を巡る政府への質疑応答をボイコットし、質問が出尽くしてしまったからだ。

 野党は他にも首相に対する不信任案を複数回提出するなど、他の戦術も駆使したが、自民党は軽蔑的な態度でしりぞけた。とはいえ、安倍氏は明らかにこうした攻防に慣れてしまっている。一般国民がこれよりもはるかに強い圧力をかけたり脅迫したりすることもほぼない。 ここで問題なのは、安倍氏がおそらく意図的に、法律の成立を少し簡単すぎたくらいに見せたことだ。カジノ法案を巡る議論の多くの特徴で特に目立ったのは、カジノ法案に反対する連立の公明党に圧力をかける覚悟が自民党にあったことだった。政治専門家は、安倍氏はこのことで高い代償を払うことになるとみている。

 共同通信社の世論調査によると、安倍政権の支持率は11月の60.7%から12月には54.8%に下落している。

 だが、カジノ法案のスピード可決とそれが暗示する政治的影響力のすべてが提起する最も明白な問題とは、「次に何が来るのか」ということだ。今回証明されたような国民が支持しない法律を作る力で、既得権者や企業の圧力団体のような本当に権力のある団体に立ち向かうことができるのか。経済的に非常に豊かな日本では実際に必要とされていないカジノは、それ以外の対策が尽きつつあることから注意をそらすのに有用だった。安倍氏が自身の経済再生論を復活させるために説得力のある政策を何か思い描けているかどうかは、全く不明だ。

 最終的にカードゲームやルーレットにお金を賭けるよう奨励する法案を通過させた後では、アベノミクス政策を再生して、例えば、世帯に多額の貯蓄を銀行預金から着実に投資に移すよう奨励しても、殊の外むなしく響くだろう。

 By Leo Lewis

 (2016年12月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

(c) The Financial Times Limited 2016. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

 元稿:日本経済新聞社 主要ニュース ビジネスリーダー  【グローバル・Financial Times】  2016年12月19日  15:30:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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